シンガポールのISEASユソフ・イシャク研究所によると、東南アジア諸国連合（ASEAN）の人々が住みたい国は、域外で日本が首位だった。日本と回答した東南アジアの人は全体の17.1％に上った。米国（15.9％）、オーストラリア（12％）などを上回った。

日本旅行（本社：東京都中央区）は５月20日、台湾・台中市で国際教育に重点を置く静宜大学と包括連携協定を締結したと発表した。これにより両者は、相互に協力し、学生の教育機会拡充や国際交流、相互の地方創生事業の推進等に向け協働していくで地域課題の解決と持続的発展に寄与する。

欧州連合（EU、本部：ベルギー・ブリュッセル）は５月21日、加盟国の閣僚らでつくるEU理事会で、世界で初めて人工知能（AI）を包括的に規制する「AI法」を承認し、成立させた。これは生成AIで制作した画像の明示を義務付け、違反時には世界年間売上高の最大７％か、最大3,500万ユーロ（約60億円）のいずれか高い方を制裁金として科す。2026年から適用される見通し。
AI法は、民主主義や基本的人権、法の支配を守りながら、人間を中心にして信頼できるAIの普及を目的とする。市民の権利を守るために規制し、事業者に説明責任などの義務を課す。
日本をはじめ多くの国がルールづくりを模索する中、４億5,000万人の域内人口を擁するEUの新たなルールは今後”世界標準”になる可能性もある。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、４月に日本を訪れた外国人旅行客は304万2,900人で１カ月として過去最多となった３月に続き、２カ月連続で300万人を超えた。
記録的な円安が進行していることに加え、桜（ソメイヨシノ）の開花時期にあわせて需要が高まったこと、東南アジアや中東でイスラム教の断食月、ラマダン明けにあわせて海外旅行の需要が高まったことなどがこの要因。
国・地域別にみると、韓国が66万1,200人と最も多く、次いで中国が53万3,600人、台湾が45万9,700人、米国が22万8,900人など続いている。

世界的に「水の都」として知られる観光地、イタリアのベネチアで４月25日、増え過ぎている観光客数を抑制するため、日帰りの観光客から１日５ユーロ（約830円）を徴収する制度が試験的に導入された。対象となるのはベネチア本島の旧市街を訪れる観光客。適用時間は８時30分〜16時。市内の宿泊客や14歳未満は免除される。実施期間は混雑が予想される連休など７月までの計29日間。2023年にベネチアをを訪れた観光客は約2,000万人に上っている。

観光庁が４月17日発表した2024年１〜３月の旅行消費額は１兆7,505億円（速報値）で、四半期ベースで過去最高となった。円安や物価上昇などの影響で伸びた。１人当たりの旅行支出は2019年１〜３月に比べ41.6％増の20万8,760円だった。
目的別でみると、最も多かったのは宿泊費で5,619億円だった。訪日旅行消費の構成比を目的別でみると、宿泊費は2019年１〜３月の28.6％から2024年１〜３月は32.1％に上昇し、買い物代は35.9％29.2％に低下している。2010年代にみられた中国人観光客ののような”爆買い”よりも、サービスを中心とする消費へ比重が移っている。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、円安の追い風を受け３月の訪日外国人客数は308万1,600人で新型コロナウイルス流行前の2019年３月を11.6％上回った。この結果、最も多かった2019年７月（299万1,189人）を超え、初めて300万人を突破した。イースター休暇や桜の開花シーズンを迎えた日本を訪れる外国人客が多かった。
国・地域別にみると、首位は韓国の66万3,100人で2019年3月比で13.2％増となった。次いで台湾が同20.4％増の48万4,400人、３位の中国は45万2,400人にとどまり同34.6％減となった。主要23カ国・地域のうち韓国やシンガポール、インド、オーストラリアなど17カ国・地域からの訪日客は３月として過去最多となった。

2025年大阪・関西万博に出展するシンガポールが４月15日、パビリオンのコンセプトを発表した。シンガポールは地図で赤道近くに丸い点で記されることが多いことにちなんで、”赤い球体”をモチーフとした。パビリオンの外観には直径およそ18ｍの赤い球体を設置している。リサイクルされたアルミ製のディスク２万枚以上を組み合わせて球体を形づくるほか、屋上では太陽光発電で行い館内の電力を賄うなど、環境に配慮した設計にしているという。
シンガポールはパビリオンの出展参加国の中で最も早く、今年１月にパビリオンの建設工事に着手。今年10月には主な建物の工事を終える予定。

国際協力銀行（JBIC）などは３月28日、インド国営水力発電公社（NHPC）と最大200億円の融資契約を締結したと発表した。JBICが三菱UFJ銀行、横浜銀行と協調融資として実施する。総額200億円のうち120億円をJBICが担う。
インドは発電の多くを石炭火力に依存しており、グローバルな気候変動や大気汚染への対応が求められており、NHPCが進める太陽光発電事業を支援する。