医薬品医療機器総合機構（PMDA）は８月７日、初の海外拠点となるアジア事務所をタイの首都バンコクに７月１日付で設置したと発表した。薬事承認や安全対策といったノウハウや経験を伝え、アジア各国に日本の薬事規制の基準を活用してもらうのが狙い。各国と連携し、アジアで薬事承認を目指した臨床試験（治験）も進める。

パリオリンピックが７月26日開幕した。今回の大会は『広く開かれた大会』をスローガンに、夏季五輪史上初めてスタジアム以外のセーヌ川で開会式が行われた。エッフェル塔がレーザー光線で、パリの上空が様々に照らし出される光の演出は圧巻だった。愛の讃歌が流れる中、エッフェル塔のステージに登場したセリーヌ・ディオンが美しい歌声を響かせた。長く記憶に残りそうな開会式だった。
パリ五輪はエッフェル塔スタジアム、コンコルド広場、ヴェルサイユ宮殿前などの街中も競技会場となって実施される。日本選手団の選手数は海外で行われる大会では史上最多の409人となった。目標とする20個の金メダル獲得を目標に８月11日までの17日間の戦いが幕を開けた。
パリ大会には32競技の合わせて329種目に200ほどの国・地域などから男子がおよそ5,700人、女子が5,500の合わせて１万1,000人余の選手がエントリーしている。このほか、難民選手団が前回の東京大会より８人増えて、これまでで最多の37人、ウクライナ侵攻により、国として参加が認められていないロシアと、その同盟国のベラルーシ国籍の選手がか”AIN”と呼ばれる「中立的な立場の個人の資格の選手」として合わせて32人が出場する見込み。

阪急電鉄（本社：大阪市北区）は６月26日、フィリピンの首都マニラの高架鉄道「LRT」１号線の運営・保守事業に参入すると発表した。これはマニラの南北およそ20kmをつなぐ路線で、JICA（国際協力機構）が円借款を通じて車両調達や車両基地の整備を支援している。
このプロジェクトは、フィリピンで日本と米国がインフラ開発を支援する「ルソン経済回廊」の一環で進められるもの。高速道路や鉄道、港湾などのインフラ開発を進めるもので、今年４月に３カ国首脳で合意された。

関西の財界が11月に2021年以来12年ぶりに大型訪中団を派遣することになった。関西経済絵連合会（関経連）、関西経済同友会、大阪、京都、神戸の各商工会議所など合わせて７団体が参加する。11月17日から４日間の日程で北京市を訪れる。関経連の松本正義会長と大阪商工会議所の鳥井信吾会頭が共同団長を務める。2025年大阪・関西万博への協力を呼びかけるほか滞在中、中国政府の高官や現地の財界関係者らと会談する方向で調整している。

シンガポールのISEASユソフ・イシャク研究所によると、東南アジア諸国連合（ASEAN）の人々が住みたい国は、域外で日本が首位だった。日本と回答した東南アジアの人は全体の17.1％に上った。米国（15.9％）、オーストラリア（12％）などを上回った。

日本旅行（本社：東京都中央区）は５月20日、台湾・台中市で国際教育に重点を置く静宜大学と包括連携協定を締結したと発表した。これにより両者は、相互に協力し、学生の教育機会拡充や国際交流、相互の地方創生事業の推進等に向け協働していくで地域課題の解決と持続的発展に寄与する。

欧州連合（EU、本部：ベルギー・ブリュッセル）は５月21日、加盟国の閣僚らでつくるEU理事会で、世界で初めて人工知能（AI）を包括的に規制する「AI法」を承認し、成立させた。これは生成AIで制作した画像の明示を義務付け、違反時には世界年間売上高の最大７％か、最大3,500万ユーロ（約60億円）のいずれか高い方を制裁金として科す。2026年から適用される見通し。
AI法は、民主主義や基本的人権、法の支配を守りながら、人間を中心にして信頼できるAIの普及を目的とする。市民の権利を守るために規制し、事業者に説明責任などの義務を課す。
日本をはじめ多くの国がルールづくりを模索する中、４億5,000万人の域内人口を擁するEUの新たなルールは今後”世界標準”になる可能性もある。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、４月に日本を訪れた外国人旅行客は304万2,900人で１カ月として過去最多となった３月に続き、２カ月連続で300万人を超えた。
記録的な円安が進行していることに加え、桜（ソメイヨシノ）の開花時期にあわせて需要が高まったこと、東南アジアや中東でイスラム教の断食月、ラマダン明けにあわせて海外旅行の需要が高まったことなどがこの要因。
国・地域別にみると、韓国が66万1,200人と最も多く、次いで中国が53万3,600人、台湾が45万9,700人、米国が22万8,900人など続いている。

世界的に「水の都」として知られる観光地、イタリアのベネチアで４月25日、増え過ぎている観光客数を抑制するため、日帰りの観光客から１日５ユーロ（約830円）を徴収する制度が試験的に導入された。対象となるのはベネチア本島の旧市街を訪れる観光客。適用時間は８時30分〜16時。市内の宿泊客や14歳未満は免除される。実施期間は混雑が予想される連休など７月までの計29日間。2023年にベネチアをを訪れた観光客は約2,000万人に上っている。

観光庁が４月17日発表した2024年１〜３月の旅行消費額は１兆7,505億円（速報値）で、四半期ベースで過去最高となった。円安や物価上昇などの影響で伸びた。１人当たりの旅行支出は2019年１〜３月に比べ41.6％増の20万8,760円だった。
目的別でみると、最も多かったのは宿泊費で5,619億円だった。訪日旅行消費の構成比を目的別でみると、宿泊費は2019年１〜３月の28.6％から2024年１〜３月は32.1％に上昇し、買い物代は35.9％29.2％に低下している。2010年代にみられた中国人観光客ののような”爆買い”よりも、サービスを中心とする消費へ比重が移っている。