Home2

　成年後見制度のもと国が定める後見業務には①家庭裁判所が司法書士や弁護士などの後見人を指名して実施される法定後見業務②依頼者の指名でその業務を請け負う任意後見業務があります。
　このうち、①は料金面で高く、生活費でギリギリの年金生活者が圧倒的に多い、身寄りのない単身高齢者には相談すらできない状況にあります。そこで、こうした人たちの相談先が格安の②の任意後見を頼ることになります。
　すなわち、現行の成年後見制度では毎月ン万円の支払い能力のある富裕層しか、この制度を利用できません。この成年後見制度にはこんな不備があるわけです。そして、もっと肝心な点をいえば、身寄りのない単身高齢者のほとんどが、こうした制度の内容を知らないことです。
　当センターは、上記した②の任意後見業務を担っています。増え続ける、身寄りのない単身高齢者の様々な悩みや相談を一つ一つ処理し、地道な活動を続けています。しかし、その利用者のほとんどは①の法定後見業務に準じた料金の支払い能力のない人たちです。
　このため、当センターが手掛ける業務に関わるスタッフは、現在の社会が直面している課題の克服・解決の一端を担っているという”熱い思い”を胸に携わっているのです。
　しかし、安定的に社会が必要としているこの後見業務に携わっていくには、別のアルバイトで家計を支えつつ取り組む現在の形では、今後の展望は見い出せません。
　現在の後見業務のあり方に疑問を持たれる方および、私たちの活動に賛同頂ける方々のご協力・ご支援をぜひお願い致します。