ミネベアミツミ（本社：長野県北佐久郡）は５月10日、タイ国内で合計154メガワット（MW）の発電容量となる太陽光発電所を建設すると発表した。同社はすでにタイの工場敷地内に合計16.5MWの発電能力の太陽光発電設備を設置し稼働している。この結果、ミネベアミツミグループ全体の使用電力の12.5％に相当する電力を再生可能エネルギーで調達することが可能になる。これに伴い、年間約９万5,000トンの二酸化炭素（CO2）排出削減を見込む。
同社は太陽光発電所の建設と並行して蓄電設備を増強、活用し、同社のタイ事業で使用する電力の50％以上を太陽光発電で賄う計画だ。

三菱自動車工業（本社：東京都港区）は５月８日、ミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド（以下、MMTh）とともに、タイ石油公社（以下、PTT）およびPTTのEV（電気自動車）関連事業の統括会社、アルン・プラス社と、パートナーシップ構築に向けて協議を開始することに合意したと発表した。４社は今後、タイにおける電動車の生産、販売、輸出、関連サービス事業の電動車事業に関する協業検討を開始し、同国におけるカーボンニュートラル実現に寄与する。
PTTはタイのエネルギー業界におけるリーディングカンパニー。エネルギー事業や自動車市場における豊富な知見を持ち、EVエコシステム構想を掲げるPTTと、電動車戦略を推進する三菱自動車との間で、電動車生産やEVモビリティサービス事業などで様々な協業の機会が想定されている。

住友ゴム工業（本社：神戸市中央区）は５月８日、タイの国立大学、コンケン大学とゴムノキの組織培養技術についての共同研究で協定を結んだと発表した。共同研究の目的は、組織培養由来のゴムノキの苗と接ぎ木由来の苗の生育や葉の形の調査に加え、ゴムノキの植物生理学的反応に関するデータを分析し、収量向上につながるメカニズムを解明すること。これにより、持続可能な天然ゴム調達に向けた取り組みを加速させていく。

日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所によると、2023年11月〜2024年３月の日本産ホタテのタイ向け輸出は、輸出量が前年同期の14倍の2,521トン、輸出額が同2.3倍の11億3,850万円と大幅に伸びた。同期間のタイのホタテ輸入額を国別でみると、日本は２位を大きく引き離して１位となった。
ジェトロバンコク事務所は、中国による水産物の輸入停止措置に対応するため、タイ国内の輸入業者や飲食店などを招待し、日本産ホタテのPR・販促キャンペーンを実施したことなどが奏功した。今月も５日に日本の農林水産省と在タイ日本国大使館の協力のもと、輸入業者や飲食店、インフルエンサーを招き、タイで日本産ホタテのメニュー提案会を開催している。

AGC（本社：東京都千代田区）は５月７日、コンシューマガラス事業を手掛けるグループ会社、AGC Techno Glass(Thailand)Co.,Ltd.(以下、ATGT社、本社：タイ・チョンブリ県AMATA City工業団地)の生産活動を2024年末を目途に終了すると発表した。
ATGT社は1995年の設立以来、主に耐熱ガラス食器や理化学実験用ガラス等の製造・販売を手掛けている。近年同業界の市場環境が厳しさを増し、業務改善努力を上回る製造コストの増加により業績改善がみられず、今回生産活動の終了を決断した。

タイ工業連盟（FTI）のまとめによると、３月の同国の自動車生産台数は前年同月比23％減の13万8,331台にとどまった。この結果、８カ月連続のマイナスとなり、減少に転じた2023年８月以降、減少幅は最大を更新した。国内向け販売が同41％減の４万6,523台と低調だったことに加え、周辺国への輸出も伸び悩んでいる。

ニデック（本社：京都市南区）このほど、サーバー用の水冷モジュールを生産中のタイで、CDU（Coolant DistributionUnit）の生産ラインを増強し、生産能力を現在の月産200台から６月までに同2,000台に拡大すると発表した。今回のCDU生産能力の増強は、北米のAIサーバーメーカー、Supermicro社への採用を受けたもの。同社と共同開発した100〜250KWの製品を、既存ラインを増居yしたタイのアユタヤ工場で生産する予定。
水冷モジュール市場は今後も成長する見通しで、ニデックは将来的に生産能力を月産3,000台へ拡大することを視野に入れている。

電気計測器の開発・製造・販売を手掛ける日置電機（本社：長野県上田市）はこのほど、タイ・バンコク市に販売、市場調査、顧客サポート、アフターサービスなどを担う子会社を設立したと発表した。タイの電気計測器市場の深耕を進め、HIOKIブランドの浸透を図るとともに販売網を構築し、顧客の拡大に努める。
新会社「HIOKI ELECTRIC(THALAND)CO.,LTD.」の資本金は2,000万」タイバーツ（約8,200万円）で、日置電機が99％、100％子会社の日置フォレストプラザが１％を出資する。2024年６月に稼働開始する予定。

タイ政府住宅銀行（GHB）不動産情報センター（REIC）によると、2023年に外国人が購入したタイ国内のマンションは前年比25％増の１万4,449戸、購入総額で同23.5％増の731億6,100万バーツ（約3,000億円）だった。
購入戸数の上位を国籍・地域別にみると、最多は中国人6,614戸（全体の45.8％）、２位ロシア人1,260戸、３位米国人631戸、４位ミャンマー人564戸、５位台湾人532戸、６位英国人486戸、７位フランス人484戸、８位ドイツ人474戸、９位オーストラリア人271戸、10位日本人266戸。

あいホールディングス（本社：東京都中央区）は４月１日付で連結子会社アイグリーズがタイ・バンコクに現地法人Ai-Glies(Thailand)Co.,Ltd.(以下、Ai-Glies社（タイ）)を設立したと発表した。資本金は500万タイバーツ（約2,000万円相当）。空調に特化した節電・省エネシステムAi-Gliesシリーズ製品を東南アジア地域で販路拡大する。まずタイで販売開始し、さらに今後ベトナムに進出していく予定。