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外務省 バングラ全土で「レベル2」外出禁止令受け  

バングラデシュ政府は7月19日、全土に外出禁止令を出した。これは政府職員の優遇枠をなくすよう求める学生のデモ隊と治安部隊の衝突が続いていることを受けたもの。これにより、日本の外務省は21日、バングラデシュ全土に4段階で3番目に厳しい「レベル2」(不要不急の渡航中止)の危険情報を出し、渡航する場合は特別な注意を払うよう呼び掛けた。
地元メディアなどによると、首都ダッカなどでのデモ隊と治安部隊の衝突により、犠牲者は計60人を上回る可能性がある。

バイデン氏 米大統領選撤退表明 後継候補にハリス氏支持

米民主党のバイデン大統領は7月21日、11月の大統領選を戦う党の候補者指名を辞退し、選挙戦から撤退すると表明した。後継候補にハリス副大統領を支持すると明らかにした。ただ、民主党はバイデン氏を党候補として正式に指名していないため、代議員が指名投票で新たな候補を選ぶことになる。なお、バイデン氏は2025年1月の任期まで大統領の職務を続ける。

「学童保育」待機児童1万8,462人と過去最多 共働き増で

こども家庭庁の調査によると、共働き家庭などの小学生を放課後に預かる「学童保育」について、定員に空きがないなどの理由で利用できない待機児童の数が、今年5月時点の速報値で1万8,462人に上り、過去最多となったことが分かった。このため、こども家庭庁はとくに夏休みに向けてはニーズが高まることから、夏休み等に期間を限定して開所する学童保育への支援策を検討するなど受け皿の整備を進めることにしている。

ベトナム最高指導者チョン書記長死去 汚職撲滅に強権

ベトナム政府は7月19日、共産党の最高指導者、グエン・フー・チョン書記長がハノイ病院で死去したと発表した。80歳だった。1月に体調不良説が伝えられて以降、公務での登場機会が激減していた。チョン書記長は徹底した反腐敗キャンペーンを断行。次々に党幹部や官僚の汚職撲滅に取り組み、強権を振るい、幅広い国民に高い支持を得ていた。

双日 シンガポールのKeppelと戦略的提携で覚書

双日(本社:東京都千代田区)は7月18日、シンガポールに本社を置くグローバルな資産運用会社、Keppel Ltd.(ケッペル社)と省エネルギーソリューションおよびバイオ燃料などの分野で戦略的提携に向けた覚書を締結したと発表した。
ケッペルはインフラ、不動産、コネクティビティの分野にまたがるサステナビリティ関連ソリューションに専門性を有するシンガポール証券取引所に上場する企業で、世界20カ国以上で事業を展開している。

TOYO NTPCとインドでのe-メタノール製造・事業性検討

東洋エンジニアリング(本社:千葉県習志野市、以下、TOYO)は7月19日、経済産業省の「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(我が国企業によるインフラ海外展開促進調査に係る補助事業者募集)」に応募し、採択されたと発表した。
これはインド国営電力公社NTPC Limited(以下、NTPC社)が製造を計画する、インド南部におけるグリーン水素とバイオジェニックCO2を活用し、TOYO保有ライセンス技術g-Methanol(R)でe-メタノールを製造、日本へ輸出のうえ、船舶燃料として供給、または原料として低炭素合成燃料を製造・販売するバリューチェーン構築事業の可能性を調査するもの」。調査期間は約1年間。この事業で製造されたe-メタノールの日本のオフテイク候補企業はENEOS。

大林組 シンガポールに新たな研究開発拠点を開設

大林組(本社:東京都港区)は7月19日、アジア地域の研究開発拠点としてシンガポールに「Obayashi Construction-Tech Lab Singapore」(以下、OCLS)を4月に開設し、7月18日に現地関係者を集めたローンチイベントを開催したと発表した。今後アジア地域における次世代建設生産技術の育成・展開拠点と位置づけ、社内外との積極的な連携を図り、建設技術の研究開発を強化していく。

世界でシステム障害 空港, 銀行など業務停止 ソフト起因

世界各地で7月19日(日本時間)、コンピューターの大規模なシステム障害が発生した。サイバー攻撃によるものではなく、米セキュリティー企業のクラウドストライクのセキュリティーソフト「ファルコン」が原因と特定された。
この大規模なシステム障害により、米国はじめドイツ・ベルリン、英国・ロンドン、オランダ・アムステルダム、そして日本を含め各地の空港で遅延が発生。世界で4万を超える便に影響が出た。このほか、銀行でも送金ができなくなるなど影響は大きく広がった。
各サービスは再開に向かっているが、自動的に回復しない一部のシステムについては、復旧に時間がかかる可能性がある。

6月の訪日外客313万人, 1〜6月累計1,777万人で最多に

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、6月の訪日外客数は前年同月比51.2%増、過去最多を記録している2019年同月比で8.9%増の313万5,600人に上った。単月として過去最高を記録した。この結果、上半期(1〜6月)累計でも1,777万7,200人となり、過去最高記録の2019年同期のを100万人以上上回った。