世界的に「水の都」として知られる観光地、イタリアのベネチアで4月25日、増え過ぎている観光客数を抑制するため、日帰りの観光客から1日5ユーロ(約830円)を徴収する制度が試験的に導入された。対象となるのはベネチア本島の旧市街を訪れる観光客。適用時間は8時30分〜16時。市内の宿泊客や14歳未満は免除される。実施期間は混雑が予想される連休など7月までの計29日間。2023年にベネチアをを訪れた観光客は約2,000万人に上っている。
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1〜3月旅行消費1兆7,505億円 四半期で過去最高
3月の訪日客初の300万人突破 円安の追い風受け過去最高
日本政府観光局(JNTO)の推計によると、円安の追い風を受け3月の訪日外国人客数は308万1,600人で新型コロナウイルス流行前の2019年3月を11.6%上回った。この結果、最も多かった2019年7月(299万1,189人)を超え、初めて300万人を突破した。イースター休暇や桜の開花シーズンを迎えた日本を訪れる外国人客が多かった。
国・地域別にみると、首位は韓国の66万3,100人で2019年3月比で13.2%増となった。次いで台湾が同20.4%増の48万4,400人、3位の中国は45万2,400人にとどまり同34.6%減となった。主要23カ国・地域のうち韓国やシンガポール、インド、オーストラリアなど17カ国・地域からの訪日客は3月として過去最多となった。
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JBICなどインド国営NHPCの太陽光発電に200億円融資
岸田首相 金総書記との会談実現へ「具体的に働きかけ」
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日本支援のインド高速鉄道に初の地震検知システム導入
インド高速鉄道公社はこのほど、日本が支援するムンバイーアーメダバード高速鉄道事業において、同国初となる早期地震検知システムを導入すると発表した。地震発生時に乗客や重要インフラの安全を確保するために28基の地震計が設置される。高速鉄道の沿線で過去100年間にマグニチュード5.5以上の地震が発生したことがある地域を日本の専門家が調査し、設置場所が選定される。
28基の地震計のうち22基が高速鉄道の路線の変電所および送電システム系統の要所で設置される計画。マハラシュトラ州のムンバイ、タネ、ビラール、ホイサールに8基、グジャラート州のパピ、ビリモラ、スーラト、バルーチ、パドダラ、アナンド、マヘムダバード、アーメダバードに14基が設置される。
日本の新幹線技術に基づく同システムは、地震による初期微動(プライマリー波:P波)を検知し、自動的に電源を遮断するもの。システムの稼働により停電が感知されると非常ブレーキが作動し、対象地域を走行する列車が停止する仕組み。