アラブ首長国連邦（UAE）・ドバイの世界貿易センターで１月22日、京都府などが主催する初めての企業展示会「日本・京都展」が開幕した。24日まで。同展には京都に拠点を置く企業を中心に約100社が参加している。会期中、中東の現地企業や投資家に対し、協業や出資を呼び掛けた。

タイ政府は、海外からの観光客の誘致を進める日本の自治体を支援しようと、タイ人の若者をボランティアとして派遣する取り組みを本格的に始め１月15日、受け入れ先となる山梨県北杜市役所で任命式が行われた。ボランティアを派遣するのはタイ外務省国際協力機構で、日本のJICA（国際協力機構）が実施する海外協力隊をモデルにつくられた国際協力枠組みを活用する。
任命式ではタイ人のアンチャリーポン・パリサウォンさん（30）に、上村英司市長から任命書が手渡された。派遣期間は１年間で、観光コーディネーターとして北杜市の魅力をSNSで発信したり、タイ国内の観光イベントでPRしたりするなど、タイ人観光客の誘致に取り組むという。北杜市観光課では「タイ人目線での情報発信で、市の認知度が向上することを願っている」と話している。

アラブ首長国連邦（UAE）・ドバイで開催中の国連の専門機関・国連電気通信連合（ITU）の会議は12月11日、１日の長さに１秒を加える「うるう秒」を、原則2035年までに廃止するとした決議案を採択した。2040年まで延長可能とする猶予を設けるほか、ずれの上限を現在の0.9秒以内から「短くとも100秒」に延ばすべきだとした。
これはうるう秒を追加するたびに、コンピューターなどでシステム障害が発生するリスクが高まるためで、ITUが廃止を検討してきた。うるう秒は、ずれを0.9秒以内に補正するため1972年に導入され、過去に計27回、世界一斉に実施された。

中国最大級の貿易商談会「中国輸出入商品交易会（広州交易会）」が10月15日、広東省広州市で開幕した。同商談会には中国の家電や日用品などのメーカーを中心に計３万社近くが出展する。バイヤーをはじめ海外からも数多くの担当者らが訪れる。競って製品を販促、アピールし、輸出拡大につなげる。近年にない経済減速下での広州交易会だけに、商談の行方は不透明だ。

政府は10月10日、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を巡り、ロシアの動植物検疫監督庁とテレビ会議形式による対話を行ったと発表した。処理水の海洋放出についてロシア側が説明を求めたため、日本政府が応じたもの。
日本側は日本産水産物の安全性やトリチウムを含む放射性物質の検査方法などを説明した。双方は今後も対話を継続していくことで一致した。
対話には日本側から外務省、農林水産省、水産庁、原子力規制庁など関係省庁、ロシア側からは動植物検疫監督庁、国立水産物。水産養殖物安全センターなどが参加した。

中国政府は８月10日、日本、米国、欧州（EU）、韓国など世界約80カ国への団体旅行を新たに解禁すると発表した。新型コロナウイルス禍の影響で2020年１月に禁止して以来、約３年半ぶりの再開。先行して解禁した国を加えると約140カ国への団体旅行を認めたことになる。

欧州連合（EU]）は７月13日、日本産食品に課している輸入規制を完全に撤廃すると正式に発表した。加盟27カ国が福島県産の水産物などを対象に続けてきた規制が８月めどになくなる。ベルギー訪問中の岸田文雄首相が同日、EUのミシェル大統領、フォンデアライエン欧州委員長と会談して、EUの方針を確かめた。

経済産業省とオランダ経済・気候政策省は６月21日、都内で半導体分野で協力促進に向けた覚書（MOC）を交わした。覚書の要点は①半導体およびフォトニクス等の関連分野における政府・産業界・研究機関の協力を促進する②政策や国際連携の状況について情報共有する③その他の関連分野の二国間プログラムの可能性を模索する④ラピダスの研究開発プロジェクトの重要性について共有する。

日本の食品や農林水産物を海外に売り込もうと６月21、22の両日、東京都江東区の東京ビッグサイトで大規模な展示会が開かれた。国内の食品関連企業およそ450社が出展、東南アジアをはじめ海外から多くのバイヤーが来日、参加した。会場では人気のホタテ、和牛など海産、畜産物などの加工品を含めた数多くのブースに人だかりがあった。ムスリム向けの「ハラル認証」を取得済みの商品を並べたブースもあり、熱心に商談する姿も見られた。
農林水産省によると、2022年の食品・農林水産物の輸出額は海外での需要高まりや円安を背景に１兆4,100億円余と過去最高を更新。政府は2025年までに輸出額を２兆円に増やす目標を掲げているが、目標を前倒しで達成できるよう、生産者や産地への支援を強化して輸出拡大を図るとしている。