東京都は来年度からフレックスタイム制を活用した「週休３日」を導入する方針だ。小池知事は12月６日、「働き方に選択肢ができるので職員それぞれのニーズに応じた働き方をしてもらい、定着していくことを期待する」と述べ、働き方改革の一環として定着を目指す考えを示した。
都は来年度から、４週間で155時間の総労働時間を確保すれば、１週間の中で休暇を１日取得できるようにする。同様の制度は今年度から、茨城県や千葉県などで導入されている。

エーザイ（本社：東京都文京区）は12月５日、米バイオジェンと共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ（製品名レケンビ）」について、メキシコの規制当局から新薬承認を取得したと発表した。同治療薬の承認は米国、日本、中国などに続き９カ国・地域目で、南米地域での承認取得は初めて。エーザイの推計によると、メキシコのアルツハイマー病患者数は約130万人。エーザイは2025年３月期のレケンビの世界売上高を前年同期比9.9倍の425億円と見込んでいる。

装着型医療用ロボット開発を手掛けるCYBERDYNE(サイバーダイン、本社：茨城県つくば市)は12月４日、マレーシアの政府系リハビリ施設に医療用サイボーグ型装着器具「HAL」（Hybrid Assistive Limb）をレンタル形式で納入すると発表した。契約額は約７億円。2025年１月開設予定の、東南アジア最大級のリハビリ施設「国立神経ロボット・サイバニクス・リハビリテーションセンター」に65台納入する。
同施設を運営するマレーシア社会保障機構との契約期間は最大５年間。2025年３月期から売り上げを計上、初年度は約5,500万円を見込む。

エーザイ（本社：東京都文京区）と米国のバイオジェン・インク（本社：マサチューセッツ州ケンブリッジ）は11月28日、アルツハイマー病治療薬「レケンビ（R）」（一般名：レカネマブ）を韓国で発売開始したと発表した。
同治療薬は５月に、韓国食品医薬品安全処（MFDS）より、「成人のアルツハイマー病による軽度認知障害（MCI）および軽度認知症の治療」の適応で承認を取得している。
韓国における65歳以上の認知症者は2021年時点で約90万人と推計され、65歳以上の10人に１人は認知症、５人に１人は軽度認知障害といわれている。

政府は11月29日、認知症施策推進本部を首相官邸で開き「認知症施策推進基本計画」案を了承した。近く閣議決定する。石破首相は認知症になっても「当事者が住み慣れた地域で、周囲とのつながりから希望を持って暮らし続けられる社会の実現が必要だ」としている。基本計画には、こうした「新しい認知症観」への理解促進などを盛り込んでいる。

厚生労働省は、働いて一定の収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」の適用基準額（賃金と年金の合計）を現在の月50万円から62万円へ引き上げる方向で調整に入った。満額支給となる対象を拡大する。”働き損”を解消して、高齢者の就労を促し、人手不足対策につなげるのが狙いだ。

こども家庭庁は11月23日、今年度の保育士らの人件費を前年度から10.7％引き上げると発表した。人事院勧告に基づく措置で、引き上げ幅は過去10年で最大となる。保育士や幼稚園教諭、認定こども園の常勤職員の給与のベースとなる公定価格を改定し、上乗せ分一部を保育士の待遇改善に充ててもらう。職員には４月以降の増加分の給与が、遡って支給される。
同庁は関連経費を盛り込んだ補正予算案を28日召集の臨時国会に提出する。

自民、公明の与党と、国民民主党は11月20日、年収103万円を超えると所得税が課される「103万円の壁」対策として、非課税枠となる基礎控除などを引き上げることで合意、同日、合意文書に署名した。経済対策には、国民民主党が最重視する「103万円の壁」の見直しについて、年内に「税制改正の中で議論し、引き上げる」と明記した。
また、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の凍結解除などのガソリン減税も、「自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る」との方針を盛り込んだ。
これを踏まえ、国民民主党は政府の総合経済対策の財源を裏付ける今年度補正予算案に賛成する方針だ。引き上げ幅などは年内の税制改正協議で議論する。

厚生労働省は、働いて一定以上の給与収入を得た高齢者の厚生年金の受給額を減額する「在職老齢年金」制度を見直し、減額する対象者を縮小する方向で調整に入った。現在は給与と年金の合計額が月50万円の基準額を超えると減額されるが、62万円や71万円に基準額を引き上げる案などを検討する。高齢者の”働き控え”問題を解消し、深刻化する人手不足に対応するためだ。
総務省の集計によると、2023年の就業者6,747万人のうち、65歳以上は過去最多の914万人に上り、働く人全体の13.5％を占めている。高齢者の就業率は25.2％で、４人に１人が働いている計算だ。

東京商工リサーチのまとめによると、2024年１月から11月15日までに早期・退職募集した上場企業は53社（前年同期36社）で、前年同期の約1.5倍のペースで推移しており、集計の対象人員は9,219人（同2,915人）と３倍に増加し、すでに2023年の年間企業数と人数を上回った。
このペースで推移すると、2024年は2021年以来、３年ぶりに１万人を超えることが確実となった。これまでに明らかになっている早期・退職募集実施企業には日産自動車、武田薬品工業、富士通、第一生命ホールディングスなどがあり、大手企業でも人数非公開の募集が相次いでいる。