厚生労働省は４月２日、１月の生活保護申請件数が２万2,085件で前年同月比9.6％増えたと発表した。増加は2024年11月以来、２カ月ぶり。ただ、１月の申請件数としては、比較可能な2013年以降で最も多かった。
１月から生活保護を受けたのは１万7,224世帯で前年同月比4.4％増。以前から生活保護を受けている人を含む全体の受給世帯数は165万501世帯で前年同月比0.1％減少している。

生活保護の支給額が2013年から段階的に引き下げられたのは違法だとして全国の受給者が取り消しなどを求めている裁判で、最高裁判所は高等裁判所から上告されている２件について５月27日、弁論を開くことを決めた。この中で活保護支給額の引き下げが違法かどうか、統一的な判断が示される見通し。
弁護団によると、全国29カ所で31件の生活保護支給額引き下げの取り消しを巡り、裁判が続いている。

ＯＫＩは３月19日、高齢者見守りソリューション「WatchOverSmart」が公益社団法人かながわ福祉サービス振興会の「介護・生活支援ロボット認証」を取得したと発表した。同認証は、介護施設での活用を前提とした「安心・安全・信頼のメルクマール」で、同社では今回の認証取得により、「WatchOverSmart」がユーザーサポートを含めた現場サポートまでを行う機器であることが証明されたとしている。これを機に同社は同ソリューションの展開を加速する。

ウエルシア薬局（本社：東京都千代田区）は３月19日、介護タクシーの専門会社「ウエルシアケアトランスサポート」（本社：東京都千代田区）を設立し、サービスを開始したと発表した。サービス提供地域は埼玉県内。
同事業は2023年より開始した社内ベンチャー制度「ウエルシア・ベンチャー・チャレンジ・プログラム」で、事業化が採択され、設立した会社の第一号になる。

厚生労働省の調査によると、2023年度の全国の介護職員数は前年度比２万8,000人減の212万6,000人となり、介護保険制度が始まった2000年度以来、初めて減少したことが分かった。とりわけ人手不足が深刻な訪問介護について、厚労省は小規模な事業者に財政支援を行い、連携や再編による大規模化を促す。３月中に開始する。
職員が５人以下や訪問回数が月200回以下などの事業者が参加する取り組みを対象に150万円を補助し、山間地や離島の場合は200万円とする。再編の経費や職員の募集・採用と合同研修などに使えるようにする。経営基盤を強化し、人材確保につなげるのが狙い。

京都府内の受給者らが生活保護費を引き下げられたのは、「最低限度の生活を保証した憲法に違反する」として、国や自治体を訴えた訴訟で、大阪高等裁判所は３月13日、引き下げを取り消す判決を言い渡した。同様の集団訴訟の２審で引き下げを取り消した判決は３件目。ただ、国に賠償を求める訴えは退けた。
2013年から2015年にかけて、生活保護のうち食費や光熱費など生活費部分の基準額について、国は当時の物価の下落などを反映させる形で最大で10％引き下げた。
今回の判決について大阪高裁の佐藤哲治裁判長は「生活保護の受給世帯と一般世帯との間の消費構造には無視できない違いがあり、物価が下落したからといって受給世帯の可処分所得の増加があったとはいえない。受給世帯は引き下げにより実質的な購買力を維持することができず、厚生労働大臣が最低限度の生活を判断する過程に誤りがある」などとして引き下げを取り消した。

政府は３月11日、外国人技能実習制度に代わって2027年までに始まる新制度「育成就労」の基本方針を閣議決定した。人手不足が申告な分野で外国人材を受け入れ、原則３年でより技能レベルが高く長期就労が可能な在留資格「特定技能」への移行を促すことを盛り込んだ。技能実習制度で認めていなかった転籍（転職）は、分野ごとに１〜２年の就労後に認める。
方針には地方に配慮し、大都市圏への人材の過度な集中を避けることを盛り込んだほか、技能実習制度の反省を踏まえ、適切な労務管理の実施や報酬の支払いを行うことも掲げている。

厚生労働省によると、全国で2024年に生活保護申請された件数は、速報値で前年比0.3％増の25万5,897件に上り、比較可能な2013年以降で最も多くなった。年代別の生活保護受給者数をみると、ここ数年50代と70代以上とともに、20代が増え続けていおり、具体的な対応策が求められる。
実数値として多いのが高齢者の単身世帯で、2024年12月時点の全国の生活保護受給世帯165万2,199世帯のうち、84万415世帯と半分以上を占めている。

大阪府交野市は、自然災害に備え2025年度中に、トラックに洗濯乾燥機を備えた「ランドリートラック」を導入する。ランドリートラックは４トン車を改造し、洗濯乾燥機３台を設置する。水タンクや発電機、乾燥機用のガスボンベも積み込む。１日400〜500人分の選択が可能。費用は3,700万円で24年度一般会計補正予算案に計上された。
同市はすでにトイレトラックを所有し、シャワートラックも近く納入されるという。自然災害に伴い、余儀なくされる避難所生活で即、影響が出るトイレ、風呂、洗濯の水回り。同市は直面する避難所生活の課題を解決し、生活の質を上げていく考えだ。

東京・品川区は３月３日、移動式の水洗トイレを備えた「トイレトラック」１台を導入し、同区役所で式典を開きお披露目した。首都直下地震など大規模災害に備え、断水時でも使用できる。チレトラックを導入するのは東京23区で初めて。
トイレトラックは多目的トイレを含む５つの洋式トイレがあり、１回の給水で最大でおよそ1,300回分の利用が可能、太陽光発電設備を備えており、停電の際も室内を明るくして利用できるようになっている。購入費用はおよそ2,600万円で、このうち1,400万円を地元企業や区民の寄付で賄った。