法制審議会（法相の諮問機関）の民法部会は４月９日、成年後見制度の見直しの議論を開始した。2026年度までに民法などの関連法の改正を目指す。
成年後見制度は認知症患者など判断能力が不十分な人に代わって後見人が預貯金の管理や契約などを支援する仕組み。親族のほか、弁護士や司法書士など専門家が就く。後見人の支援対象は、
財産管理から普段の買い物まで範囲が広い。
ただ、専門家を後見人とするには相応な報酬を支払わなければならない。ところが、年金に依存している数多くの、判断能力の衰えた認知症予備軍ともいえる高齢者にはそのような支払い能力はない。経済的な負担を減らし、使いやすい仕組みに改善する必要がある。そうしない限り、この成年後見制度が普及することはない。日々の暮らしの中で、様々な悩みを抱えた高齢認知症者が置き去りにされた状況は改善しない。現状の本質的な課題に即した抜本的改革に向けた議論が求められる。
厚生労働省によると、認知症患者は2025年におよそ700万人になる。一方、成年後見制度の利用者は2022年末でおよそ24万5,000人にとどまり、普及していない。

厚生労働省によると、75歳以上の人が加入する「後期高齢者医療制度」の今年度の保険料は全国平均１人当たり月額7,082円と、月額で初めて7,000円を超える見込みとなった。前年度と比べると507円（7.7％）増えて、平成20（2008）年度の制度開始以降、最も大きな引き上げ幅となる。医療費全体の伸びに伴う現役世代の負担増を抑える制度改正などによるもの。

厚生労働省は４月１日、75歳以上の約2,000万人が加盟する後期高齢者医療制度に関し、保険料の見込額を公表した。１人当りの全国平均の月額は2024年度が7,082円で、2022〜2023年度と比べて507円（7.7％）増となり、伸び率は過去最大となった。2025年度はさらに増えて7,192円となる。
現役世代の保険料負担を抑える狙いがある。

全国で看護学校の入学者数が減少傾向にある。少子化の影響などで定員割れが続き閉校を決めた学校も相次いでいる。厚生労働省のまとめによると、看護が学べる大学はこの10年で全国で88校増えた一方で、短期大学や専門学校は合わせて58校減少している。
また、看護を学べる学校への入学者数の推移をみると、５年連続で減少している。2023年度は2018年度に比べ7,000人近く減り、６万171人にとどまっている。

一人あたり４万円の定額減税などを盛り込んだ2024年度税制改正法が３月28日、参院本会議で可決、成立した。これにより、６月以降に所得税３万円、個人住民税１万円を減額し、物価高による家計の負担を和らげる。ただ、年収2,000万円超の富裕層は対象から外された。

政府は３月29日、「特定技能」外国人の受け入れ枠の上限や分野の追加について閣議決定した。2024年度から５年間の上限をこれまでの２倍超となる82万人に設定し、新たに自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の４分野を追加し16分野とした。
特定技能は人手不足の分野に限り、一定の専門性を持つ外国人労働者を受け入れる制度として2019年に始まった。2023年末時点で20万人ほどが在留している。５年間ごとに受け入れ枠の上限を設定し、３月末で期限を迎える。

警察庁のまとめによると、2023年に全国の警察が虐待の疑いがあるとして、児童相談所に通告した18歳未満の児童は12万2,806人、虐待の摘発は2,385件でいずれも過去最多を更新したことが分かった。通告した児童数は19年連続、摘発件数は10年連続で増加した。
通告した虐待の状況をみると、暴言などによる「心理的虐待」が73.9％を占め、うち６割弱が子どもの前で配偶者や家族に暴力を振るう「面前DV」だった。摘発事例の８割近くは子どもに暴力を振るう「身体的虐待」だった。虐待により死亡したのは過去最少の28人だった。

経済産業省は３月26日、介護と仕事の両立推進に向けた企業向けの指針を公表した。要点として、経営層の積極的な関与や調査、研修の実施などが盛り込まれている。
2030年には家族を介護する人のうち、およそ４割が働きながら介護にあたる”ビジネスケアラー”になると見込まれる。また、労働生産性の低下や介護離職による経済損失が、従業員3,000人程度の製造業で１社あたり年間６億円程度に上るとの試算も示している。高齢化の進行に伴い、介護と仕事の両立は国の喫緊の課題として、本格的に取り組まなければならないテーマとなっている。

出入国在留管理庁によると、2023年12月末時点で日本に在留する外国人は341万992人となり、前年同期比33万6,000人（10.9％）増え過去最多となった。在留資格別にみると、永住者が89万1,569人で最も多く、「技能実習」が40万4,556人、「特定技能」が20万8,462人だった。前年同期比で技能実習がおよそ８万人、特定技能がおよそ７万8,000人増えている。
ただ、問題も発生している。技能実習の資格で入国したのに、別の職種で働くなどして資格を取り消された件数は、前年比115件増の1,240件に上り最多となった。

自動車業界の労働組合でつくる自動車総連（所在地：東京都港区）は３月20日、2024年の春季労使交渉について、経営側から回答を得た186組合の同日時点の回答集計結果を発表した。
基本給のベースアップ（ベア）相当の賃金改善分と、定期昇給（定昇）に相当する維持分を合わせた賃上げ獲得額の平均は１万3,896円だった。これは1975年以降で最高の水準。