住友生命は11月10日、介護の日（11月11日）に合わせて、全国の20〜60歳代の男女計1,000人の会社員を対象に実施した親の介護に関するアンケート調査の結果を発表した。
「介護に不安を感じる」と回答した人は80.7％に上った。その理由（複数回答）については「介護保険制度の知識がない」が42.8％、「仕事と介護の両立」が40.9％、「経済的負担」が37.1％と続いている。また、仕事と介護の両立については63.9％が「不可能」と回答した。
親が要介護状態ではない人のうち、「対応が決まっていない・把握していない」との回答は75.2％に上り、介護への準備ができていない現状が浮き彫りになった。
介護状態の親の介護費用の負担額は月平均４万4,690円だった。

内閣府が10月10日発表した「認知症に関する世論調査」（速報）によると、認知症になった場合でも「今まで暮らしてきた地域で生活していきたい」と希望する人が５割に上った。2019年の前回調査と調査方法が異なるため、単純な比較はできないが、前回から７ポイント以上増え、「介護施設で暮らしたい」と回答した人を上回った。
調査は今年８〜９月、全国の18歳以上の3,000人を対象に実施。1,551人（回収率51.7％）が回答した。

厚生労働省は10月１日、７月の生活保護申請件数が２万5,085件で、前年同月比0.6％減少したと発表した。減少は２カ月ぶり。７月から生活保護を受給したのは２万692世帯で2.2％減。以前から生活保護を受給している人を含む受給世帯数は164万7,618世帯で0.4％減った。人数ベースで199万93人で、総人口の1.6％にあたる。

日本生命（本店：大阪市中央区）は９月26日、学研ホールディングス（学研HD、本社：東京都品川区）と資本業務提携契約を結んだと発表した。業務提携の実効性を高めるため、日本生命は学研HDの発行済み普通株式の約90万株（約9.1億円）を取得する。日本生命は、介護・保育・医療領域を手掛ける業界大手のニチイホールディングスをグループに持つ。
両社は①介護および介護周辺領域②保育および保育周辺領域③教育・資格領域ーーにおける連携および協業を推進する。

専門技能を持つ外国人材を外国人材を育てる新たな「育成就労」制度が、2027年４月１日から始まることになった。これに伴い1993年に始まった、現在の「技能実習制度」は廃止されることになった。
林官房長官は「近年の我が国の労働力不足の深刻化や国際的な人材獲得競争が激化する状況を鑑みると、魅力ある働き方として選ばれる国になることが必要不可欠だ。2027年の施行に向けて、省令の公布や受け入れ見込み数などを定める分野別の運用方針の作成などの準備を着実に進めていく」としている。

エーザイと米バイオジェンは９月25日、オーストラリアでアルツハイマー病認知症治療薬「レカネマブ（製品名レケンビ）」の承認を取得したと発表した。早期アルツハイマー病患者のうち、脳の出血や腫れといった副作用が比較的出にくい患者を対象に承認を取得した。
エーザイによると、同国の認知症患者数は約42万5,000と推定される。レカネマブは日米や欧州連合（EU）など50カ国・地域で承認を取得している。

総務省が敬老の日（９月15日）を前にまとめた15日現在の人口推計によると、65歳以上の高齢者は3,619万人（男性1,568万人、女性2,051万人）で、前年比５万人減少した。65歳以上の人口が減るのは2023年に次いで、比較可能な1950年以降で２回目。
一方、総人口に占める高齢者の割合は29.4％で、2024年から0.1ポイント上がって過去最多となった。
また、2024年の働く65歳以上の高齢者は930万人と前年から16万人増え、21年連続で増加し、過去最多を更新した。この結果、高齢者の就業率は25.7％で、前年から0.5ポイント上がっている。働く高齢者の年齢別就業率をみると、65〜69歳が53.6％、70〜74歳が35.1％、75歳以上が12.0％となっている、

厚生労働省によると、６月の生活保護申請件数は全国で２万897件で、前年同月と比べ797件（４％）増えた。これは直近10年で２番目に多いという。
一方、６月の生活保護受給世帯数は全国で164万5,202世帯で、前年同月と比べて5,443世帯（0.3％）減少している。

エーザイと」米バイオジェンは８月25日、共同開発したアルツハイマー病の治療薬「レカネマブ」（製品名レケンビ）をドイツとオーストリアで発売すると発表した。EU（欧州連合）加盟国で初の発売となる。オーストリアで８月25日、ドイツで９月１日に発売する。早期アルツハイマー病患者を対象とする。

厚生労働省による生活保護の支給額の段階的引き下げを「違法」とした最高裁判所の判決を受けて、同省は８月13日、法律、福祉、経済の専門家などからなる委員会が初めての会議を開いた。生活保護の「違法」減額をどのような論拠で正すのか？
厚労省は2013年から３年にわたり生活保護の支給額を段階的に平均6.5％、最大10％引き下げた。この点について、最高裁は違憲の判決を下した。
原告から減額された分の支給などを求める声があがる中、今後複数回、会議を開き、国としての対応を取りまとめる方針だ。