厚生労働省による生活保護の支給額の段階的引き下げを「違法」とした最高裁判所の判決を受けて、同省は８月13日、法律、福祉、経済の専門家などからなる委員会が初めての会議を開いた。生活保護の「違法」減額をどのような論拠で正すのか？
厚労省は2013年から３年にわたり生活保護の支給額を段階的に平均6.5％、最大10％引き下げた。この点について、最高裁は違憲の判決を下した。
原告から減額された分の支給などを求める声があがる中、今後複数回、会議を開き、国としての対応を取りまとめる方針だ。

最低賃金について議論を重ねてきた厚生労働省の審議会は８月４日、全国平均で時給63円引き上げるとする今年度の目安を示した。額としては過去最大で、この目安通り引き上げられると、全国平均は1,118円となり、すべての都道府県の最低賃金が時給1,000円を超えることになる。
地域ごとの引き上げ額の目安は、東京、大阪、愛知などのAランクの都府県が63円、北海道、兵庫、福岡などのBランクの28道府県が63円、青森、高知、沖縄などのCランクの13県が64円。

大阪府は７月29日、女性の卵子量の目安を測る「AMH（抗ミュラー管ホルモン）検査」や、凍結した卵子での体外受精といった「生殖補助医療」などの費用助成を始めると発表した。この助成事業は妊娠・出産前の男女に自身の健康について理解を深めてもらう「プレコンセプションケア」の一環。助成対象は主に府内在住の18〜39歳の女性。原則オンライン講座を受けることが条件。
AMH検査の費用を最大１万円の補助を受けられる。また、医療機関で早発卵巣不全と診断された場合は、卵子凍結に最大20万円（原則）などが助成される。さらに生殖補助医療を受ける場合、42歳までの女性を対象に１回あたり原則25万円まで助成を受けられる。
講座は無料で定員は各回200人。初回は８月27日で、９月から2026年２月まで毎月２回開く。

厚生労働省の有識者による検討会は７月24日、65歳以上の高齢者が3,928万人とほぼピークになると推計される2040年に向けて、介護と障害福祉を同じ場所で提供する「共生型サービス」など、限られた福祉人材を有効に活用する体制づくりが重要と取りまとめ、審議会に報告することになった。
共生型サービスは、2018年に制定された制度。介護と障害福祉の分野を超えてスタッフを柔軟に活用でき、人材確保が難しい地域でのサービス維持に有効だとしている。

帝国データバンクによると、2025年１〜６月（上半期）に発生した「保育園」運営事業者の倒産（負債額1,000万円以上、法的整理）や休廃業、解散のよる施設閉鎖は計22件に上っている。前年同期の13件から７割増となり、これまで最多だった2024年（31件）の件数を上回って、通年で過去最多を更新する可能性がある。
2019年10月以降、政府による幼児の保育の無償化のスタートほか、「子ども誰でも通園精度」の実施により保育園利用のハードルが下がり、ニーズは高まっている。他方で９割近い自治体で待機児童数がゼロになるなど、直近では保育施設の増加や、想定を上回るスピードでの少子化により、入園を希望する児童の獲得競争が激化している。

厚生労働省は、公的医療保険が適用されているアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」について、費用対効果が低いとして薬価を15％引き下げる見通しとなった。
レカネマブは2023年、アルツハイマー病の原因物質に直接働きかけるとして、国内で初めて承認された薬。この薬価は１人当たり年間およそ300万円で、公的医療保険が適用されている。
薬価を検討する厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）は７月９日、従来の治療と比較するなどして費用対効果を検証した。その結果、現在の薬価の３分の１から４分の①程度が妥当だとする評価を示した。

厚生労働省が全国の18歳未満の子どもがいる世帯を対象に行った調査によると、2024年は母親が働いているいる世帯の割合が初めて80％を超え、過去最高となったことが分かった。全国のおよそ４万世帯から回答を得た。
18歳未満の子どもと母親がいる世帯は、全国で推計で888万6,000世帯。このうち母親が働いている世帯は718万8,000世帯に上り、80.9％を占めた。これは前年の調査結果を3.1ポイント上回り、比較可能な2004年以降で最も高くなり、初めて80％を超えた。
なお、働く母親のうち、正社員は3,028万世帯（構成比率34.1％）で、前回より1.7ポイント、非正規社員は3,264万世帯（同36.7％）で、前回より1.2ポイントそれぞれ増えた。

厚生労働省が全国の18歳未満の子どもがいる世帯を対象に行った調査によると、2024年は母親が働いているいる世帯の割合が初めて80％を超え、過去最高となったことが分かった。全国のおよそ４万世帯から回答を得た。
18歳未満の子どもと母親がいる世帯は、全国で推計で888万6,000世帯。このうち母親が働いている世帯は718万8,000世帯に上り、80.9％を占めた。これは前年の調査結果を3.1ポイント上回り、比較可能な2004年以降で最も高くなり、初めて80％を超えた。
なお、働く母親のうち、正社員は3,028万世帯（構成比率34.1％）で、前回より1.7ポイント、非正規社員は3,264万世帯（同36.7％）で、前回より1.2ポイントそれぞれ増えた。

東京商工リサーチのまとめによると、2025年１〜６月の訪問介護事業者の倒産件数が、全国で45件に上り、この時期として最多となった。倒産は零細事業者だけでなく、中規模事業者にも広がりつつあり、業況が深刻化している。
この主要因はヘルパー不足と昨年度行われた介護報酬の引き下げにある。倒産件数を規模別に見ると、従業員10人未満の小規模な事業所が36件、従業員10人以上50人未満の事業所８件、従業員50人以上の事業所１件だった。

災害や病気などで親をなくした子どもたちを支援する「あしなが育英会」の創設者で、会長の玉井義臣氏が７月５日、都内の病院で敗血症性ショックで亡くなった。90歳だった。
玉井氏は大阪出身。大学卒業後、経済ジャーナリストとしてデビュー。母親を交通事故で亡くしたことをきっかけに、交通評論家として交通事故被害者の救済に向けた取り組みを開始。1969年に「交通遺児育英会」、1993年に「あしなが育英会」を立ち上げ、1998年から会長を務めていた。1969年以降、玉井氏の支援で高校や大学などに進学した遺児は11万人余りに上るとされる。