厚生労働省は５月14日、出産費用にかかる妊婦の自己負担を2026年度にも原則無償化する方針示した取りまとめの案を、政府の有識者会議に提示し、大筋で了承された。今後、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会で、無償化へ向けた具体的な制度設計を検討する方針だ。
現行制度では、正常なお産は公的医療保険が適用されない代わりに、政府が出産育児一時金50万円を支給している。ただ、出産費用は医療機関によって差が大きく、50万円を超えるケースも多い。そのため、医療機関の経営実態にも配慮しながら、2026年度をめどに自己負担無償化に向けた具体的な制度設計を進める。

出入国在留管理庁によると、2024年末の在留外国人は約377万人で、３年連続で最多を更新した。国立社会保障・人口問題研究所は2023年に公表した「日本の将来推計人口」で、外国人の増加を年間16万5,000人程度と推計した。だが、入管庁の統計では2024年末までの１年間に約36万人増え、実際は推計の２倍超の外国人が来日している計算になる。
出入国在留管理庁は「就労目的の来日が増えている」と分析している。こうした状況を受け、政府は外国人が働きやすい環境整備に向け、最長５年での帰国を前提としてきた「技能実習制度」を2027年度までに廃止。長期就労が可能な「特定技能」の在留資格への移行を促す「育成就労制度」を創設する。技能実習制度では転籍（転職）を認めず、実習生の失踪が相次いだことを踏まえ、育成就労制度では一定の条件下での転籍を認める。

エーザイ（本社：東京都文京区）は５月１日、米バイオジェン（本社：米国マサチューセッツ州ケンブリッジ）と共同開発した早期アルツハイマー病治療薬「レケンビ」（一般名レカネマブ）の2025年３月期のグローバルでの売上高が443億円になったと発表した。このうち2024年度最終四半期の2025年１〜３月の累計では147億円だった。
グローバルでの販売承認を取得した地域の増加および販売活動の進展とともに、着実に増収傾向にあることをうかがわせた。同社は2024年度（2025年３月期）のレケンビの売上目標について、425億円に設定しており、目標を上回った。

出入国在留管理庁は４月28日、外国人技能実習制度に代わる新制度「育成就労」を創設する改正出入国在留管理・難民認定法を巡り、2027年４月１日の施行に向け、詳細な制度設計を盛り込んだ法務省令案に関する意見公募（パブリックコメント）を開始した。今夏ごろの省令改正を目指す。
省令案では、育成就労で新たに認める転籍（転職）について、地方から都市部への過度な人材流出を防ぐため、東京、大阪、神奈川、千葉、埼玉、愛知、京都、兵庫の８都府県を「大都市圏」と定め、同圏内の事業者が受け入れ可能な転籍者数を他の道県よりも制限している。

エーザイと米バイオジェンは４月16日、両社が共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ（製品名レケンビ）」が、早期アルツハイマー病の進行抑制治療薬として、欧州連合（EU）における販売承認を取得したと発表した。EU域内でアルツハイマー病の治療薬が販売承認されるのは初めて。EUの執行機関、欧州委員会がこのほど承認した。
この結果、EU加盟国に加え、ノルウェーなど計30カ国で販売できるようになる。まず2025年度内にドイツやオーストリアで発売する予定。
エーザイによると、欧州でアルツハイマー病に伴う軽度認知障害がある人は1,520万人、アルツハイマー病の患者数は690万人と推定される。

技能実習制度に代わって、2027年までに始まる外国人材の受け入れ新制度「育成就労」で新たに認める転籍（転職）について、政府が省令に盛り込む転籍条件の骨子案が判明した。地方から賃金の高い都市部への過度な人口流出を防ぐため、、東京や大阪など８都府県を「大都市圏」と定め、事業者が受け入れ可能な人数を他の道県より制限する。出入国在留管理庁が同日、、自民党外国人材等に関する特別委員会に骨子案を提出し、了承された。
骨子案によると、「大都市圏」とするのは東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、大阪、京都、兵庫の８都府県。対象都府県内の事業者が地方から受け入れられる転籍者数を在籍する育成就労外国人の６分の１以下に制限する。大都市圏以外の39道県では、受け入れられる転籍者数を在籍する育成就労外国人の３分の１以下とする。
転籍に向けた過度な引き抜きが生じないよう、仲介はハローワークなどの公的機関に限る方針。転籍前に受け入れていた企業が育成就労外国人の講習などで支払った初期費用については、転籍先が負担することも盛り込まれている。

警察庁によると、2024年に自宅で亡くなった独り暮らしの人が７万6,020人に上った。また、内閣府の推計によると、このうち死後８日以上発見されず「孤立死」したとみられる人数は２万1,856人に上ったことを明らかにした。政府が孤立死に関する推計を公表したのは今回が初めて。
孤立死したとみられる人のうち、年齢別の内訳では60歳代以上が１万7,937人と、全体の約８割を占めた。以下、50歳代は2,740人、40歳代は755人だった。

マクセルと国立長寿医療研究センターは４月３日、日立製作所が開発したAI（人工知能）技術を用いることで、指の運動で認知症の前の段階の軽度認知障害（MCI）を検知できるシステムを開発したと発表した。指の運動パターンを解析することで、検知できる制度は約８割まで高まったという。
MCIを放置すると、認知症に進行する事が多い。認知症のリスク、MCIを早期に発見することは認知症を遅らせ、認知症者を減らすためにとても重要だ。

厚生労働省は４月２日、１月の生活保護申請件数が２万2,085件で前年同月比9.6％増えたと発表した。増加は2024年11月以来、２カ月ぶり。ただ、１月の申請件数としては、比較可能な2013年以降で最も多かった。
１月から生活保護を受けたのは１万7,224世帯で前年同月比4.4％増。以前から生活保護を受けている人を含む全体の受給世帯数は165万501世帯で前年同月比0.1％減少している。

生活保護の支給額が2013年から段階的に引き下げられたのは違法だとして全国の受給者が取り消しなどを求めている裁判で、最高裁判所は高等裁判所から上告されている２件について５月27日、弁論を開くことを決めた。この中で活保護支給額の引き下げが違法かどうか、統一的な判断が示される見通し。
弁護団によると、全国29カ所で31件の生活保護支給額引き下げの取り消しを巡り、裁判が続いている。