三菱電機(本社:東京都千代田区)は7月17日、タイの電子デバイス、プリント基板等の製造企業、Forth EMS Public Company Limited(本社:タイ・バンコク、以下、Forth EMS)と三菱電機が製造する、警戒管制レーダーに使用される送受信モジュールの共同生産体制の構築に向け、覚書(MOU)を締結したと発表した。
この覚書に基づき共同生産に向けた協業体制の構築と、両社の役割分担を検討する。将来的にForth EMSの電子機器製造に関する技術力と経験を活用し、警戒管制レーダー用送受信モジュールの共同生産を行うことで、三菱電機」防衛事業のサプライチェーン強化を目指す。
「タイ」カテゴリーアーカイブ
ホンダ タイの車工場25年までに統合 エンジン車見直し
森トラスト タイ・バンコクの高級戸建住宅分譲事業に参画
三菱UFJ銀行 タイの東部経済回廊事務局との連携協定締結
ウインズジャパンHD「幸ちゃんラーメン」タイに海外1号店
三菱UFJ銀 タイAscend Money社に300億円相当を出資
三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、MUFG)の連結子会社、三菱UFJ銀行およびKrungsri Finnovate Co.,Ltd.は6月26日、タイでデジタル金融サービスを提供するAscend Money Company Limited(以下、Ascend Money社)への1億9,500万米ドル(約306億円)相当のタイバーツの出資を決定し、Ascendo Money社と出資関連契約を締結したと発表した。
Ascend Money社はタイ最大の財閥CP(チャロン・ポカパン)グループの金融事業の中核を担う同国最大のデジタル決済事業者。今回の出資を通じてデジタル金融の成長を取り込み、MUFGのフランチャイズバリューの中長期的な拡大を視野に入れたもの。
東京建物 タイで物流施設開発に参画 2プロジェクト始動
東京建物(本社:東京都中央区)は6月27日、タイに現地法人、Tokyou Tatemono(Thailand)Ltd.(所在地:タイ・バンコク、以下、東京建物タイランド)を設立し、同社を通じてタイで新たに物流施設開発事業に参画すると発表した。
東京建物タイランドは今後、タイの不動産デベロッパー、SC Asset Corporation Public Company Limited(本社:タイ・バンコク、以下、SC社)の子会社、SCX Corporation Company Limited(本社:タイ・バンコク、以下、SCX社)と共同で、①(仮称)メトロキャットプロジェクト、②(仮称)レムチャバンプロジェクトの2つの物流施設開発事業を進めていく。
メトロキャット(所在地:タイ・サムットプラカーン県)は敷地面積約14万7,073㎡、鉄骨造平屋建てで、延床面積は5棟合計約7万8,252㎡、倉庫全5棟、工業団地計15区画。レムチャバン(所在地:タイ・チョンブリ県)は敷地面積約8万1,329㎡、鉄骨造平屋建てで、延床面積は3棟合計約4万6,602㎡、倉庫全3棟、工業団地計10区画。メトロキャットは2025年1月から2026年2月にかけ4期に分け竣工、開業する。レムチャバンは2025年2月から2026年1月にかけ3期に分け竣工、開業する。
アズビル タイの芙蓉リースの合弁会社と太陽光発電購入契約
アズビル(本社:東京都千代田区)は6月26日、タイの生産子会社Azbil Production(Thailand)Co.,Ltd.(本社:タイ・チョンブリ県)が、芙蓉総合リース(本社:東京都千代田区、以下、芙蓉リース)が出資する合弁会社と、太陽光発電による電力購入契約(以下、PPAサービス)を締結したと発表した。
芙蓉リースの合弁会社、S-Solar Generation Thailand Co.,Ltd.(本社:タイ・バンコク、以下、SSGT)がアズビルのタイ子会社の工場屋根に約624KWの太陽光発電設備を設置。発電したグリーン電力を、アズビル子会社が製造工程で活用し、電力使用量に応じた料金をSSGTに支払うもの。これにより、初年度のCO2削減量312トンを見込む。
TOYO タイのCirPlasと混合廃プラ油化技術の共同開発で協業
東洋エンジニアリング(本社:千葉県習志野市)は6月24日、タイのSCGケミカルズの関連会社、CircularPlas Company Comapany Limited(以下、CirPlas)が保有する使用済み廃混合プラスチックの油化技術による石油化学原料化プロセスに関して、スケールアップおよび事業機会拡大のための協業に関する共同開発契約書(JDA)を締結したと発表した。
両社のパートナーシップを強化し、商業化や第三者へのライセンシング供与するための技術・ビジネス両面での開発を促進するため、当該合意書を締結した。この技術はすでにタイ・ラヨーン県の混合廃プラスチック油化実証プラントで活用され、循環型プラスチックの製造を行っている。