帝国データバンクのまとめによると、関西で2023年に倒産（負債額1,000万円以上）した企業は、前年比33.5％増の2,106社に上り、３年ぶりに2,000社を超えた。原材料価格の上昇や円安で資金繰りが悪化し行き詰まった。新型コロナウイルス関連の支援策の効果で低水準にとどまっていたものが、これら施策の終了や縮小により、コロナ禍前の水準に戻った形となった。
業種別にみると、飲食店を含む「サービス業」が722社と最多。以下、「建設業」が408社、「食品業」の137社などが続いている。

米海洋大気局（NOAA）は１月12日、2023年は気温・海水温を含め観測史上最も暑い年だったと発表した。2023年６月から南米ペルー沖の海面水温が上がる「エルニーニョ現象」に入ったことが大きな原因だと分析している。2023年の地球気温は、20世紀の平均気温に比べ1.18度高く、次に暑かった2016年の気温を0.15度上回った。

産業技術総合研究所などの専門家の現地調査によると、能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島市では防潮堤や海沿いの岩礁がおよそ４ｍ隆起したことが確認された。能登半島の北側では、過去に大規模な地震が繰り返してできたとみられる階段状の地形があり、地盤の隆起があったことは間違いないが、専門家は今回の地震による「４ｍもの隆起は滅多にないことで、数千年に１回の現象だ」と指摘している。

東京商工リサーチのまとめによると、2023年の「飲食業」倒産（負債額1,000万円以上）は前年比71.0％増の893件に上り、コロナ禍の需要急変で倒産が急増した2020年の842件を上回り、過去最多を更新した。
コロナ関連支援策の終了や縮小に加え、客足や業績がコロナ禍前に戻らないまま、深刻な人手不足や物価高が収益を圧迫し、倒産件数を押し上げた。
また「新型コロナ関連」倒産も前年比71.7％増の548件を記録。飲食業倒産に占める構成比は61.3％（前年61.1％）と２年連続で６割を超えた。

自見英子万博相は１月12日、能登半島地震に伴う2025年大阪・関西万博の中止や延期の可能性を否定した。地震からの復旧・復興は最優先と強調しつつ、「万博の準備に向けて、どのような進め方が最適か検討したいと語った。

台湾総統選挙は１月13日投開票され、与党・民主進歩党（民進党）の頼清徳副総統が当選した。中国の様々な威嚇に強く反発する蔡英文総統の強硬路線の継承を訴え、中国との対話を前面に打ち出した最大野党・国民党の侯友宜・新北市長らを破った。台湾人の大勢は中国の威嚇に屈することなく民主主義を選択した。
頼氏は５月20日に総統に就任する。台湾で1996年に直接選挙が始まって以来、同じ政党が３期連続で政権を担うのは初めて。

能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県輪島市と珠洲市で県が１月12日、仮設住宅計115戸の工事を始めた。１カ月後をめどに完成を急ぐ。仮設住宅は災害救助法に基づき被災者が住宅を確保するまで自治体が無償提供し、原則２年入居できる。能登、穴水両町でも、15日にも計60戸の建設を始める予定。

斉藤鉄夫国土交通相は１月12日、能登半島地震被災者の２次避難先として旅館・ホテルを２月末までに最大で計２万5,000人分確保したことを明らかにした。新潟、富山、石川、福井の北陸４県と近隣の長野、岐阜、滋賀の３県で計１万3,000人分を用意したほか、三大都市圏で計１万2,000人分の宿泊施設が被災者の受け入れが可能という。

米大リーグ、カブスは1月11日、今永昇太投手（30）との契約合意書を発表した。プロ野球DeNAからポスティングシステムによる移籍で、契約期間は４年。メジャー公式サイトによると、総額5,300万ドル（約77億4,000万円）。
メディア関係者によると、2025年か2026年のシーズン終了後に球団側が選択権を行使すれば、５年総額8,000万ドル（約116億8,000万円）の契約になるという。球団側が行使しなければ、今永はフリーエージェント（FA）になる選択権を手にする。