「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ

関西の23年倒産企業3年ぶり2,000社超え 前年比33.5%増

帝国データバンクのまとめによると、関西で2023年に倒産(負債額1,000万円以上)した企業は、前年比33.5%増の2,106社に上り、3年ぶりに2,000社を超えた。原材料価格の上昇や円安で資金繰りが悪化し行き詰まった。新型コロナウイルス関連の支援策の効果で低水準にとどまっていたものが、これら施策の終了や縮小により、コロナ禍前の水準に戻った形となった。
業種別にみると、飲食店を含む「サービス業」が722社と最多。以下、「建設業」が408社、「食品業」の137社などが続いている。

23年地球の気温 史上最高 20世紀の平均より1.18度高

米海洋大気局(NOAA)は1月12日、2023年は気温・海水温を含め観測史上最も暑い年だったと発表した。2023年6月から南米ペルー沖の海面水温が上がる「エルニーニョ現象」に入ったことが大きな原因だと分析している。2023年の地球気温は、20世紀の平均気温に比べ1.18度高く、次に暑かった2016年の気温を0.15度上回った。

石川・輪島市で4mの隆起確認「数千年に1回の現象」

産業技術総合研究所などの専門家の現地調査によると、能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島市では防潮堤や海沿いの岩礁がおよそ4m隆起したことが確認された。能登半島の北側では、過去に大規模な地震が繰り返してできたとみられる階段状の地形があり、地盤の隆起があったことは間違いないが、専門家は今回の地震による「4mもの隆起は滅多にないことで、数千年に1回の現象だ」と指摘している。

23年「飲食業」倒産71%増の893件で過去最多を更新

東京商工リサーチのまとめによると、2023年の「飲食業」倒産(負債額1,000万円以上)は前年比71.0%増の893件に上り、コロナ禍の需要急変で倒産が急増した2020年の842件を上回り、過去最多を更新した。
コロナ関連支援策の終了や縮小に加え、客足や業績がコロナ禍前に戻らないまま、深刻な人手不足や物価高が収益を圧迫し、倒産件数を押し上げた。
また「新型コロナ関連」倒産も前年比71.7%増の548件を記録。飲食業倒産に占める構成比は61.3%(前年61.1%)と2年連続で6割を超えた。

台湾総統選 民進党 頼清徳氏が当選 台湾人 民主主義を選択

台湾総統選挙は1月13日投開票され、与党・民主進歩党(民進党)の頼清徳副総統が当選した。中国の様々な威嚇に強く反発する蔡英文総統の強硬路線の継承を訴え、中国との対話を前面に打ち出した最大野党・国民党の侯友宜・新北市長らを破った。台湾人の大勢は中国の威嚇に屈することなく民主主義を選択した。
頼氏は5月20日に総統に就任する。台湾で1996年に直接選挙が始まって以来、同じ政党が3期連続で政権を担うのは初めて。

ビジネスケアラー 2030年に318万人 経済損失9兆円

国の推計によると、働きながら家族の介護を担うビジネスケアラーは2030年に318万人に上るとみられる。そして、これに伴う労働生産性の低下や離職による経済損失は9兆円を上回る。
今後、介護の主な担い手となるのは働き盛りの40代・50代。仕事と介護を両立しようとしたとき、どのような課題に直面するのか?この具体的な支援策の有無で、経済損失はさらに膨らんでしまいかねない。
現行の介護保険制度の限界、介護休業(通算93日)、介護休暇(年5日)、労働時間短縮など各企業における運用で事情の差は出てくるが、要介護者を抱えるビジネスケアラーを支援し、元気づけるものとは程遠いのが現実。少子高齢化社会・人口減少社会に直面する日本の”待ったなし”の、しかも重たい中長期的に取り組まねばならない課題だ。

輪島/珠洲市で仮設住宅着工, 完成1カ月後, 能登/穴水町も

能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県輪島市と珠洲市で県が1月12日、仮設住宅計115戸の工事を始めた。1カ月後をめどに完成を急ぐ。仮設住宅は災害救助法に基づき被災者が住宅を確保するまで自治体が無償提供し、原則2年入居できる。能登、穴水両町でも、15日にも計60戸の建設を始める予定。

能登地震の2次避難先 国が旅館など計2万5,000人分確保

斉藤鉄夫国土交通相は1月12日、能登半島地震被災者の2次避難先として旅館・ホテルを2月末までに最大で計2万5,000人分確保したことを明らかにした。新潟、富山、石川、福井の北陸4県と近隣の長野、岐阜、滋賀の3県で計1万3,000人分を用意したほか、三大都市圏で計1万2,000人分の宿泊施設が被災者の受け入れが可能という。

カブス 今永昇太投手と4年契約発表 総額77億円

米大リーグ、カブスは1月11日、今永昇太投手(30)との契約合意書を発表した。プロ野球DeNAからポスティングシステムによる移籍で、契約期間は4年。メジャー公式サイトによると、総額5,300万ドル(約77億4,000万円)。
メディア関係者によると、2025年か2026年のシーズン終了後に球団側が選択権を行使すれば、5年総額8,000万ドル(約116億8,000万円)の契約になるという。球団側が行使しなければ、今永はフリーエージェント(FA)になる選択権を手にする。