国の推計によると、働きながら家族の介護を担うビジネスケアラーは2030年に318万人に上るとみられる。そして、これに伴う労働生産性の低下や離職による経済損失は９兆円を上回る。
今後、介護の主な担い手となるのは働き盛りの40代・50代。仕事と介護を両立しようとしたとき、どのような課題に直面するのか？この具体的な支援策の有無で、経済損失はさらに膨らんでしまいかねない。
現行の介護保険制度の限界、介護休業（通算93日）、介護休暇（年５日）、労働時間短縮など各企業における運用で事情の差は出てくるが、要介護者を抱えるビジネスケアラーを支援し、元気づけるものとは程遠いのが現実。少子高齢化社会・人口減少社会に直面する日本の”待ったなし”の、しかも重たい中長期的に取り組まねばならない課題だ。