総務省が10月６日発表した８月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は29万3,161円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.5％減少した。マイナスは６カ月連続。食料への支出が2.5％減少したのをはじめ、保健医療支出11.2％、通信12.2％など軒並み減少し、消費を押し下げた。

厚生労働省が10月６日発表した８月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、１人当たりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月比2.5％減少した。マイナスは17カ月連続。７月より減少幅は0.2ポイント縮小したが、物価高に賃金の伸びが追い付かない状況が続いている。
名目賃金に相当する1人当たりの一般労働者の現金給与総額は前年同月比1.2％増の36万6,845円。パートタイム労働者は同2.9％増の10万3,312円だった。

日本気象協会は近畿地方の2024年春のスギ、ヒノキの花粉の飛散量について、非常に多かった今春よりはやや少なくなるものの例年と比べると1.6倍に増え”多い”見込みだと発表した。今夏は記録的な猛暑が続き、気温の高い日が多かったことなどから、花粉量が多くなる見込み。府県別にみると、例年に比べて京都府と奈良県、和歌山県は”多い”、大阪府と兵庫県、滋賀県は”やや多い”と予想している。

専門誌ベースボール・アメリカは10月２日、今季の米大リーグの年間最優秀選手にエンゼルスの大谷翔平を選出したと発表した。大谷の受賞は2021年以来２度目。２度以上の受賞は４度受賞しているエンゼルスのチームメート、トラウトに続き４人目。

東京電力は10月５日、福島第１原子力発電所の処理水について、気象条件などに問題がないことから午前10時すぎから２回目となる海洋放出を開始した。２回目も１回目と同じ程度の7,800トンの処理水が海に放出される計画で、期間は17日間を見込んでいる。
処理水は８月24日から９月11日までの１回目で7,788トンが放出された。この間、トラブルは確認されず、周辺海域のモニタリングでは、いずれもトリチウムの濃度は基準の１リットルあたり1,500ベクレルを下回っていた。

文部科学省のまとめによると、2022年度の不登校の状態にある小中学生はおよそ29万9,000人となり、10年連続で増加し、過去最多となったことが分かった。また、いじめの認知件数も68万1,948件と前年度より６万件余増え過去最多となった。
小中学校を30日以上欠席した不登校状態にある子どもは、小学生が10万5,112人で10年前の2012年度の５倍、中学生が19万3,936人で10年前の２倍にそれぞれ増えている。このほか、高校生も６万575人に増えた。
また、認知されたいじめの件数は小学校が55万1,944件、中学校が11万1,404件、高校が１万5,568件、特別支援学校が3,032件で合わせて68万1,948件となった。

奈良時代の聖武天皇の品やシルクロードを経て伝わったとされる約9,000点の宝物を集めた正倉院（所在地：奈良市）で10月４日、年に１度、宝庫の封を解く「開封の儀」が行われた。午前10時すぎ、勅使の松永侍従や正倉院事務所の職員ら19人が正装姿で到着。宝物が納められた部屋の扉に結ばれた麻縄をハサミで切って封を解いた。11月30日の「閉封の儀」まで宮内庁などが宝物の点検や調査を行う。なお、宝物の一部は10月28日〜11月13日に奈良国立博物館で開かれる「第75回正倉院展」で展示される。

大阪市は10月４日、JR難波駅近くの市道脇の２カ所の歩道に数年前から放置されている多数のプランターの撤去を始めた。撤去作業は午前９時半ごろから始まり、市の職員20人ほどがコンクリート製のプランターを４人がかりで台車の載せ、トラックの荷台に積み込んでいた。
これは所有者の分からない103個のプランターで、市は持ち主に向けて撤去するよう勧告文を張り出して撤去するよう呼び掛けていた。しかし持ち主が現れず、放置されたままだった。プランターの木々は最大で３ｍの高さまで成長しており近所の人によると、水やりをしている人の姿を見かけることはあったという。

スウェーデンのカロリンスカ研究所は10月２日、2023年のノーベル生理学・医学賞を米ペンシルベニア大学のカタリン・カリコ教授（68）と同大のドリュー・ワイスマン教授（64）に授与すると発表した。両氏は新型コロナウイルスワクチンを実用化に導いたことが評価された。遺伝情報を伝える物質「メッセンジャーRNA（ｍRNA）」を使うワクチンに欠かせない基盤技術を開発した。

日銀大阪支店が10月２日発表した近畿２府４県の９月の企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は全産業で前回６月調査から２ポイント下がり６となり、2022年３月以来１年半ぶりに悪化した。中国など海外経済の減速、人手不足、価格転嫁の一服などに伴い、製造業、非製造業とも悪化。先行きも悪化傾向が強く、関西経済の不透明感は増している。
業況判断指数DIは、景況感が「良い」と回答した企業の割合から、「悪い」と回答した企業の割合を差し引いたもの。