「アジア-国際交流」カテゴリーアーカイブ

中国 8/10から日本など約80カ国に団体旅行解禁 約3年半ぶり

中国政府は8月10日、日本、米国、欧州(EU)、韓国など世界約80カ国への団体旅行を新たに解禁すると発表した。新型コロナウイルス禍の影響で2020年1月に禁止して以来、約3年半ぶりの再開。先行して解禁した国を加えると約140カ国への団体旅行を認めたことになる。

EU 日本産食品の輸入規制8月めどに撤廃 正式発表 加盟27カ国

欧州連合(EU])は7月13日、日本産食品に課している輸入規制を完全に撤廃すると正式に発表した。加盟27カ国が福島県産の水産物などを対象に続けてきた規制が8月めどになくなる。ベルギー訪問中の岸田文雄首相が同日、EUのミシェル大統領、フォンデアライエン欧州委員長と会談して、EUの方針を確かめた。

日本とオランダ 半導体分野で産業界・研究機関の協力促進で覚書

経済産業省とオランダ経済・気候政策省は6月21日、都内で半導体分野で協力促進に向けた覚書(MOC)を交わした。覚書の要点は①半導体およびフォトニクス等の関連分野における政府・産業界・研究機関の協力を促進する②政策や国際連携の状況について情報共有する③その他の関連分野の二国間プログラムの可能性を模索する④ラピダスの研究開発プロジェクトの重要性について共有する。

日本の食品,農林水産物の輸出促進へ 都内で450社が出展し展示会

日本の食品や農林水産物を海外に売り込もうと6月21、22の両日、東京都江東区の東京ビッグサイトで大規模な展示会が開かれた。国内の食品関連企業およそ450社が出展、東南アジアをはじめ海外から多くのバイヤーが来日、参加した。会場では人気のホタテ、和牛など海産、畜産物などの加工品を含めた数多くのブースに人だかりがあった。ムスリム向けの「ハラル認証」を取得済みの商品を並べたブースもあり、熱心に商談する姿も見られた。
農林水産省によると、2022年の食品・農林水産物の輸出額は海外での需要高まりや円安を背景に1兆4,100億円余と過去最高を更新。政府は2025年までに輸出額を2兆円に増やす目標を掲げているが、目標を前倒しで達成できるよう、生産者や産地への支援を強化して輸出拡大を図るとしている。

日本 スーダンの人道支援に500万ドルの緊急無償支援決定

日本政府は6月16日、スーダンの人道支援のため500万ドルの緊急無償資金協力することを決めた。スーダン国軍と即応支援部隊との衝突で、スーダン国内の人道状況がさらに悪化していることを受け、食料、生活必需品、保健・医療等の分野で500万ドルの支援を実施する。また、これに加えてスーダンおよび周辺国のチャドで、ジャパン・プラットフォームを通じ、日本のNGOによる約146万ドル(2億円)の支援が決定された。

22年のビザ発給 前年の14倍の129万件 水際対策緩和で3年ぶり増

外務省は6月16日、2022年の全在外公館の査証(ビザ)発給件数が前年比約14倍の129万4,148件だったと発表した。世界的な新型コロナ禍を経て増加は3年ぶり。水際対策緩和で、自国で待機していた留学生や技能実習生らの取得が増えた。ただ、新型コロナ禍前のピークの2019年と比べると6分の1にとどまっており、いぜん回復途上にある。
国・地域別のビザ発給件数は中国が18万6,577件で最多。以下、ベトナムの17万7,329件、フィリピンの13万4,607件、韓国10万4,937件、インドネシア9万2,663件、米国8万8,557件と続いている。
ビザ発給件数は新型コロナの感染拡大で2020年から激減。2021年はわずか約9万件にとどまり、記録が残る1999年以降で最低を記録している。

宇宙ごみ除去技術開発 G7が主導 科学技術相会合が共同声明

宮城県仙台市で開かれた主要7カ国(G7)の科学技術相会合は5月13日、共同声明をまとめた。宇宙ごみを除去する技術開発をめぐり、G7が主導して進めることで合意した。安全保障に不可欠な衛星が、宇宙ごみの破片にぶつかって壊れる危険性がある。声明では「喫緊の対応が必要」と強調している。
宇宙ごみは任務が終わっても軌道上に残る衛星などを指す。この処理を巡って中国が2007年、ロシアが2021年にミサイルで衛星を破壊する実験に踏み切り、大量の破片が散らばり、事態を悪化させた。

JBIC 印 太陽光発電事業に民間と150億円を協調融資

国際協力銀行(本部:東京都千代田区、以下、JBIC)は3月27日、インドの国営企業SJVN Limited(以下、SJVN)との間で、融資総額150億円(うちJBIC融資分90億円)を限度とする貸付契約を締結したと発表した。これは、三菱UFJ銀行および山陰合同銀行との協調融資により実施するもの。また、JBICは民間金融機関の融資部分に対し、保証を提供する。
SJVNは、インド政府やヒマーチャル・プラデシュ州などが出資参画し、インド電力省が管轄する国営企業で、水力発電、再生可能エネルギー発電事業、送電事業を手掛けている。

ドバイで日本馬躍動 ウシュバテソーロ WCを制覇

競馬のドバイ国際競走は3月25日、アラブ首長国連邦(UAE)ドバイのメイダン競馬場で日本馬も数多く参戦し、行われた。メインのドバイ・ワールドカップ(G1、2000m、ダート)でウシュバテソーロ(川田将雅騎乗)が優勝し、1着賞金696万ドル(約9億2,000万円)を獲得した。日本馬が同レースを制したのは2011年のヴィクトワールピサ以来2度目。
イクイノックス 圧巻のドバイ・シーマC制覇 G13勝目
ドバイ・シーマクラシック(G1、2410m、芝)は2022年の年度代表馬イクイノックス(クリストフ・ルメール騎乗)が圧巻の強さをみせ、完勝した。この結果、同馬は天皇賞y・秋、有馬記念に続くG13勝目を挙げた。
ドバイ・ターフ(G1、1800m、芝)ではダノンベルーガが2着に入った。このほか、GⅡレースではUAEダービー(1900m、ダート)で、デルマソトカゲ(クリストフ・ルメール騎乗)が優勝するなど、上位4頭を独占した。

バイデン米大統領「ロシアの勝利決してない」

米国のバイデン大統領は2月21日、ロシアによる軍事侵攻の開始から1年となるのを前に、訪問先のポーランドの首都ワルシャワで演説し、「ロシアがウクライナで勝利することは決してない」と述べた。我々のウクライナへの支持が揺らぐことはなく、ウクライナを支え続けていくと強調した。
また、バイデン氏は「侵攻によって試されたのはウクライナだけでなく、世界そのものだ。民主主義は弱くなるどころか、より強くなった。専制主義こそが弱体化した」と訴えた。