アゼルバイジャンで開催中のCOP29 （国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議）は11月13日、２回目の首脳級会合が開かれ、気候変動の影響を受けやすい島嶼国の首脳らが相次いで先進各国に対策資金の拠出求めた。
一方、資金の出し手となる先進国や主要排出国の首脳は、それぞれの国内情勢や諸事情を抱え欠席が目立った。米国における、気候変動対策に消極的な政権交代を前にすると、これで国際社会が脱炭素で協調できるのか？不透明感が漂っている。
２日間の首脳級会合に参加した先進７カ国（Ｇ７）の首脳は、イタリアのメローニ首相と英国のスターマー首相の２人だけで、石破首相や米国のバイデン大統領らは出席しなかった。二酸化炭素（CO2）の排出量が世界１位の中国と３位のインド、来年のCOP30議長国のブラジルの首脳も出席を見送っている。

８年ぶりに派遣された経済同友会の訪中団、新浪剛史代表幹事らは11月４日、北京の人民大会堂で韓正（ハンジョン）国家副主席と会談した。この中で、①日本人への短期ビザ（査証）免除の早期再開②2025年大阪・関西万博への積極的な参加ーなどを働きかけた。韓氏は、「中日の経済貿易交流の架け橋の役割を発揮し続け、両国の協力深化を推進してほしい」と述べた。
中国外務省は11月１日、ビザ免除の対象国に韓国やノルウェーなど９カ国を追加したが、日本は含まれていない。

インドネシア政府は９月25日までに環太平洋経済連携協定（TPP）への加盟申請した。アイルランガ・ハルタルト経済担当調整相が同日、TPP事務局の役割を担うニュージーランドに正式にTPPの加盟申請を行ったことを明らかにした。輸出産業を強化し、経済成長を加速させることが狙い。

ベトナム政府は、９月７日に同国を襲ったスーパー台風（台風11号）による被害状況を明らかにした。11日時点で死者・行方不明者は296人、負傷者は811人、被害家屋は14万418戸に上っている。
同国政府からの要請を受け、日本政府は国際協力機構（JICA）を通じて、緊急援助物資（浄水器、プラスチックシート）を供与することを決めた。

神戸市で開かれていた日本、中国、韓国の観光担当閣僚会合は９月11日、３カ国は行き来する旅行者などの数を2030年までに、コロナ禍前の水準を1,000万人上回る4,000万人に増やすことを目標に掲げ、連携を強化することで一致し、共同宣言を取りまとめた。
３カ国は①各国が持つ観光データを共有化する②都市部だけでなく、地方へも観光客を呼び込むために、各国から直行便を増やす③各地の自然や文化を生かした付加価値の高い観光の実現にも連携して取り組む−−などで一致した。このほか、共同宣言には持続可能な観光の重要性も明記され、オーバーツーリズム対策や、低炭素型の旅行商品の開発を進めていく方針も盛り込まれた。

パリ・パラリンピックの閉会式が陸上競技などが行われた「スタッド・ド・フランス」で９月８日（日本時間９日）行われ、史上最多の168カ国・地域と難民選手団からおよそ4,400人が参加した、12日間の大会に幕が降ろされた。
今大会で日本は金メダル14個、銀メダル10個、銅メダル17個の合わせて41個のメダルを獲得した。日本選手団の旗手は、競泳で２つの金メダルを獲得した木村敬一選手と、卓球の女子シングルスで日本選手として初めて金メダルを獲得した和田なつき選手が務めた。
聖火台の灯が消されて、パラリンピックの旗がパリ市のイダルゴ市長から、次の開催都市の米国・ロサンゼルスのバス市長に手渡された。

医薬品医療機器総合機構（PMDA）は８月７日、初の海外拠点となるアジア事務所をタイの首都バンコクに７月１日付で設置したと発表した。薬事承認や安全対策といったノウハウや経験を伝え、アジア各国に日本の薬事規制の基準を活用してもらうのが狙い。各国と連携し、アジアで薬事承認を目指した臨床試験（治験）も進める。

パリオリンピックが７月26日開幕した。今回の大会は『広く開かれた大会』をスローガンに、夏季五輪史上初めてスタジアム以外のセーヌ川で開会式が行われた。エッフェル塔がレーザー光線で、パリの上空が様々に照らし出される光の演出は圧巻だった。愛の讃歌が流れる中、エッフェル塔のステージに登場したセリーヌ・ディオンが美しい歌声を響かせた。長く記憶に残りそうな開会式だった。
パリ五輪はエッフェル塔スタジアム、コンコルド広場、ヴェルサイユ宮殿前などの街中も競技会場となって実施される。日本選手団の選手数は海外で行われる大会では史上最多の409人となった。目標とする20個の金メダル獲得を目標に８月11日までの17日間の戦いが幕を開けた。
パリ大会には32競技の合わせて329種目に200ほどの国・地域などから男子がおよそ5,700人、女子が5,500の合わせて１万1,000人余の選手がエントリーしている。このほか、難民選手団が前回の東京大会より８人増えて、これまでで最多の37人、ウクライナ侵攻により、国として参加が認められていないロシアと、その同盟国のベラルーシ国籍の選手がか”AIN”と呼ばれる「中立的な立場の個人の資格の選手」として合わせて32人が出場する見込み。