和歌山県白浜町のアドベンチャーワールドは５月23日、中国への返還が決まっているジャイアントパンダ４頭の返還日が決まったと発表した。６月28日に中国へ向けて出発する。返還されるのは同施設で飼育されている、いずれもメスのパンダ、「良浜（らうひん）」とその子どもの「結浜（ゆいひん）」「彩浜（さいひん）」「楓浜（ふうひん）」の４頭。
日中の保護共同プロジェクトの契約期間が今年８月で満了することに伴うもの。４頭は中国四川省の成都市の基地に返還される予定。

フランスのパリを含む首都近郊の「イルドフランス地域圏」のトップ、バレリー・ペクレス議長が５月14日、滋賀県を訪れて、関西広域連合の連合長を務める三日月知事、京都府の西脇知事らと会談した。会談で両者はスタートアップ企業の支援に取り組むことや、両地域の大学生や高校生と交流を進める仕組みを検討することなど、観光以外の分野でも連携していくことで一致した。
関西広域連合とイルドフランス地域圏は６年前に、観光分野での連携を強化する覚書を交わしている。

国連安全保障理事会（15カ国）で２月24日、米国が提出した対ロシア非難を含まない「紛争終結」を求める決議が、10カ国の賛成多数で採択された。英国、フランスなど欧州５カ国が棄権した。国連総会ではロシア軍撤退を求める決議案に米国が反対した。ウクライナや欧州と、ロシアにすり寄る米国との亀裂が深まっている。

エジプトのシシ大統領が２月19日、サウジアラビアの首都リヤドを訪問し、パレスチナ自治区ガザの復興計画を協議すると、ロイターがエジプトの治安当局筋の情報として報じた。協議ではアラブ諸国が最大で200億ドルを拠出する可能性があるという。
協議にはサウジアラビア、エジプトのほか、ヨルダン、アラブ首長国連邦（UAE）、カタールが出席し、３月４日にエジプト・カイロで開催されるアラブ首脳会議で発表する見込み。
今回の協議は、米国の管理下でガザを再開発し、パレスチナ人を移住させるとしたトランプ大統領案に対抗する狙いがあるとみられる。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、2024年通年のタイからの訪日客数は前年比15％増の114万8,900人だった。一方、日本からタイへの入国者数は同30％増の105万904人で、タイ人の訪日客数が上回った。タイからの訪日客数は韓国、中国、台湾、香港に続き５位。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、2024年の年間訪日外客数は前年比47.1％増の3,686万9,900人で、過去最高だった2019年の3,188万2,049人を約500万人上回り、過去最高を更新した。主要23市場のうち、20市場が年間累計で過去最高を記録した。
また、2024年12月の訪日外客数は348万9,800人で、1964年の統計開始以来、初めて単月として340万人を突破した。

今年のノーベル平和賞授賞式が12月10日、ノルウェーの首都オスロのオスロ市庁舎で行われた。日本の被爆者団体の全国組織「日本原水爆被害者団体協議会（被団協）」が受賞した。長崎で被爆した被団協代表委員の田中煕巳（てるみ）さん（92）が記念講演した。
田中さんは「核兵器は極めて非人道的な殺戮兵器であり、人類とは共存させてはならない」、また「核兵器は一発たりとも持ってはいけない」と強調。「人類が核兵器で自滅することのないように」核廃絶に向けた取り組みを国際社会に訴えかけた。
日本からの平和賞受賞は、非核三原則を提唱した1974年の佐藤栄作元首相以来で、２例目となる。

太平洋クロマグロの資源管理を話し合う国際会議「中西部太平洋まぐろ類委員会」（WCPFC）は12月３日までフィジーで年次会合を開き、2025年以降の漁獲枠を拡大することを正式に決めた。30キロ以上の大型魚は従来の1.5倍、30キロ未満の小型魚は10％増となる。これにより、日本の漁獲枠は大型魚が現在の5,614トンから8,421トンに、小型魚が4,007トンから4,407トンに増える。
WCPFCが漁獲枠拡大を決めたのは、近年の資源量が回復傾向にあることを受けた措置。

地球規模のプラスチックによる環境汚染の防止に向け、初めてとなる国際条約の案をまとめるため、11月25日から韓国・釜山（プサン）で開かれていた政府観光省委員会は12月１日、今回の交渉での合意を見送った。今後改めて会合が開かれ、今回の交渉内容をもとに条文案をまとめるための協議が再開されることになる。
同委員会は、世界的な削減内容を設け、各国が目標達成のためにとった対応やデータを報告するという案と、プラスチックの原料となる石油産出国などが規制に強く反対していることを踏まえ、条約に盛り込まないという案の、対照的な２つの選択肢が示されたまま、意見の隔たりが埋められなかった。
世界のプラスチックごみの量は、2019年までの20年間で２倍以上に増え、各国はプラスチックによる環境汚染を防ぐため法的拘束力のある国際条約をを今年中に取りまとめることを国連で決議している。

アゼルバイジャンの首都バクーで開かれた国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）は11月24日、途上国の温暖化対策に先進国が拠出する「気候資金」の目標額を2035年までに現在の３倍超の年間3,000億ドル（約46兆円）以上に引き上げることで合意し、閉幕した。
成果文書では、資金拠出は先進国が主導する一方、途上国の自主的な拠出を促すとした。現在は」各国の公的資金による支援が主流だが、民間投資を拠出額に参入することを認めた。また、世界全体で途上国への官民合わせた拠出額が2035年までに年間１兆3,000億ドル（約201兆円）に達するよう呼び掛けた。今回２日間、会期を延長して交渉を重ねて成果文書の採択にこぎつけたが、インドなどの新興国や途上国が「納得できない」と非難するなど亀裂が残った。
COP30は2025年11月、ブラジルのアマゾン地域のベレンで開催される予定。