「つなぐ」カテゴリーアーカイブ

JAPEXなどマレーシアCCSスタディと連携したバリューチェーン連携

2023年6月21日つなぐ, アジア-産業, 新システムfujishima

石油資源開発（本社：東京都千代田区、以下、JAPEX）、日揮ホールディングス（本社：横浜市西区）、川崎汽船（本社：東京都千代田区）、JFEスチール（本社：東京都千代田区）は６月19日、マレーシア国営エネルギー会社、Petroliam Nasional Berhad(以下、ペトロナス)と進めているマレーシアにおけるCCS（二酸化炭素の回収・貯留）に係る共同スタディと連携した、日本を起点とするCCSバリューチェーン構築を目指す共同検討を実施することで合意し、既述４社による覚書を締結したと発表した。
４社は今後、JFEスチールの日本国内の製鉄所で排出するCO2の分離・回収、およびマレーシアまでの液化CO２の海上輸送と受け入れまでのCCSバリューチェーン構築について、必要な設備やコストなどを含めた検討を行っていく。

NMC, Embraer合弁将来は多様な電動航空機に駆動システム提供

2023年6月21日つなぐ, アジア-産業fujishima

ニデック（本社：京都市南区）の米国子会社、ニデックモータ（以下、NMC）とブラジル航空機メーカー、Embraer S.A.（エンブラエル）が共同で設立した合弁会社は、空飛ぶクルマの部品事業に参入、航空機向けの電機駆動システムの供給を主幹事業とするが、将来は様々な電動航空機に電機駆動システムを供給していく計画だ。
合弁会社の本社所在地は米国ミズーリ州セントルイス、出資比率はNMC51％、Embraer49％。両社のブラジルやメキシコの既存工場を活用して製造を開始する。当面は空飛ぶクルマと呼ばれる電動垂直離着陸航空機、eVTOL（イーブイトール）向け部品に軸足を置く。

出光興産全固体電池の固体電解質の小型実証プラントの能力増強

2023年6月21日つなぐ, アジア-産業, 新技術・新開発fujishima

出光興産（本社：東京都千代田区）は６月19日、全固体リチウムイオン二次電池の普及・拡大へ向け、固体電解質の小型実証設備第1プラント（稼働開始2021年11月）の生産能力を増強すると発表した。完工時期は2024年度の計画。また、2023年７月より小型実証設備第２プラントの稼働も開始。全固体電池の開発を進める自動車・電池メーカーなどへ、固体電解質を着実に供給していく。

ヤマトHDと日本郵政Gが初の本格的協業ライバルがタッグ

2023年6月20日つなぐ, アジア-産業fujishima

宅配大手、ヤマトホールディングスと日本郵政グループは６月19日、物流サービスで協業すると発表した。ヤマト運輸が現在提供しているメール便「クロネコDM便」、小型便「ネコポス」を廃止。新たに「クロネコゆうメール（仮称）、「クロネコゆうパケット（仮称）」に衣替えし、日本郵政が配達する。ヤマトと日本郵政グループが本格的に協業するのは初めて。ドライバー不足の中、2024年問題を控え、業界のライバルがタッグを組む。

ブラザーインド・ベンガルール市郊外に新工場建設起工式

2023年6月20日つなぐ, アジア-産業fujishima

ブラザー工業（本社：名古屋市瑞穂区）はこのほど、インド南部カルナータカ州ベンガルール市郊外の日本企業専用工業団地（JITｓ：Japan Industrial Townships）の新工場建設予定値で起工式を開いた。新工場の敷地面積は３万2,100㎡。2024年12月からマシニングセンターSPEEDIOの生産開始を目指す。工場屋上に太陽光パネルを設置するほか、再生可能ネルギー活用ににより年間約600トンのCO2排出削減を目標としている。
ブラザー工業は2022年３月、アフターサービス、テクニカルサポート、マーケティングを手掛けるブラザーマシナリーインディアを設立。今回、これに生産機能を追加、新工場を建設する。

日本スーダンの人道支援に500万ドルの緊急無償支援決定

2023年6月20日つなぐ, アジア-国際交流, 介護fujishima

日本政府は６月16日、スーダンの人道支援のため500万ドルの緊急無償資金協力することを決めた。スーダン国軍と即応支援部隊との衝突で、スーダン国内の人道状況がさらに悪化していることを受け、食料、生活必需品、保健・医療等の分野で500万ドルの支援を実施する。また、これに加えてスーダンおよび周辺国のチャドで、ジャパン・プラットフォームを通じ、日本のNGOによる約146万ドル（２億円）の支援が決定された。

介護難民 2050年に400万人に海外介護人材の確保が急務

2023年6月20日つなぐ, 介護fujishima

国立社会保障・人口問題研究所などがまとめた資料によると、人口が１億人を割ると推計される2056年の日本は、年齢構成で3,750万人が65歳以上になる。成人の18歳から64歳までは5,046万人（生産年齢人口＝働き手）で、1.3人の現役が１人の高齢者を支える未曾有の高齢社会が到来する。その結果、介護が必要な人は941万人に膨らみヘルパーなど介護職員は４割も不足する。これにより、およそ400万人の介護難民が巷にあふれる事態が予想される。
こうした状況を反映して、すでに介護の手が届かない「老老介護」は予測を上回るペースで増えている。その行き着くところは共倒れや、孤立死といったリスクや惨状だ。その打開策には海外介護人材の安定的な確保が急務なほか、AI（人工知能）、ロボットの積極的な活用が重要になってくる。
世界に類を見ないペースで高齢化が進行している日本だからこそ、欧州の福祉先進地域の事例を取り入れるだけでなく、中長期的に日本の介護現場の実情に合わせた柔軟かつ、切れ目のないケア体制の構築、強化・充実が求められる。

神戸ビーフ海外でも人気高まり輸出量２年連続で過去最高

2023年6月20日つなぐ, アジア-社会fujishima

高級和牛「神戸ビーフ」の生産者などでつくる神戸肉流通推進協議会のまとめによると、2022年度の神戸ビーフの輸出量は77トン余と前年度比４トン余（６％）増えて２年連続で過去最高を更新した。海外での人気の高まりによるもの。輸出先は41カ国・地域。主な輸出先は欧州が21トンと最も多く、米国が12トン、香港９トンなどと続く。近年、中東の富裕層をターゲットにイスラム圏への輸出も広がりをみせ、ムスリム向けの「ハラール認証」を受けた牛肉が2022年度からカタール、サウジアラビアに輸出されている。

経産相ラピダスに追加支援検討千歳市の工場建設予定地を視察

2023年6月20日つなぐ, アジア-産業fujishima

西村康稔経済産業相は６月18日、北海道千歳市の次世代半導体の国産化を目指す新会社「ラピダス」の工場建設予定地を初めて視察した。西村氏は投資の規模とスピード感が重要とし、同行した北海道の鈴木直道知事らから要請されたインフラ整備のための追加の財政支援に「しっかり検討したい」と述べた。
政府は、2027年の量産化を目指すラピダスを国家プロジェクトと位置付け、全面的に支援する姿勢を示しており、経産相はすでに新工場に対し計3,300億円を助成すると決めている。鈴木知事は「地元自治体だけでは難しい。地域事情に合わせ柔軟に活用できる支援制度の創設」などを求める要望書を手渡した。

JAL シェル・アビエーションと25年からSAF調達で契約

2023年6月20日つなぐ, アジア-産業, 資源・リサイクルfujishima

日本航空（以下、JAL）は６月16日、Shell（シェル）社の航空燃料部門、Shell　Aviation（シェル・アビエーション）と、2025年から米国・ロサンゼルス国際空港でSAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）を調達する契約を締結したと発表した。これによりJALは、GX戦略の目標の一つ、「2025年度に全燃料搭載量の１％をSAFに置き換え」を達成する見込み。