安田倉庫（本店：東京都港区）は１月12日、連結子会社、安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司が１月２日に中国広東省の深セン市で、フォワーディング拠点となる「深セン分公司」を開設し、営業を開始したと発表した。同拠点の開設により、広東省、広西省などの華南エリアの国際輸送需要への対応力を強化しつつ、中国と東南アジア・インド地域間の貿易窓口として安田倉庫グループのベトナム、インドネシア、シンガポール、インドのフォワーディング拠点との連携を通じた海外・国際物流事業のさらなるサービス拡充に取り組んでいく。

トヨタ自動車、スズキ、ダイハツ工業の３社が、共同開発を進めている電気自動車（EV）の軽商用車について、予定していた2023年度中の販売を延期することが分かった。ダイハツによる国の認証取得の不正問題を受けたもの。新たな販売時期は未定としている。

台湾総統選挙は１月13日投開票され、与党・民主進歩党（民進党）の頼清徳副総統が当選した。中国の様々な威嚇に強く反発する蔡英文総統の強硬路線の継承を訴え、中国との対話を前面に打ち出した最大野党・国民党の侯友宜・新北市長らを破った。台湾人の大勢は中国の威嚇に屈することなく民主主義を選択した。
頼氏は５月20日に総統に就任する。台湾で1996年に直接選挙が始まって以来、同じ政党が３期連続で政権を担うのは初めて。

クボタは１月11日、100％子会社のクボタ建設（本社：大阪市浪速区）がカンボジアの南部スバイリエン州の州都スバイリエン市の上水道拡張工事を受注したと発表した。これは2022年３月、日本政府とカンボジア政府が調印した無償資金協力の一環。
発注者はカンボジア工業科学技術革新省。工期は23カ月（2024年１月〜2025年12月）の予定。契約額は約28.8億円。今回の拡張工事により、スバイリエン市の上水道の普及率は48.9％（2019年時点）から約86.7％まで向上する。

業界２団体（自販連、全軽自協）のまとめによると、ホンダの軽自動車「N-BOX」が2023年国内新車販売で首位となった。販売台数は前年比14.4％増の23万1,385台で、２年連続の首位を達成した。２位はトヨタ自動車の「ヤリス」で同15.3％増の19万4,364台、３位はダイハツ工業の「タント」で同47.8％増の15万9,392台だった。４位は「カローラ」、５位は小型ミニバン「シエンタ」で、いずれもトヨタ車が占めた。

能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県輪島市と珠洲市で県が１月12日、仮設住宅計115戸の工事を始めた。１カ月後をめどに完成を急ぐ。仮設住宅は災害救助法に基づき被災者が住宅を確保するまで自治体が無償提供し、原則２年入居できる。能登、穴水両町でも、15日にも計60戸の建設を始める予定。

斉藤鉄夫国土交通相は１月12日、能登半島地震被災者の２次避難先として旅館・ホテルを２月末までに最大で計２万5,000人分確保したことを明らかにした。新潟、富山、石川、福井の北陸４県と近隣の長野、岐阜、滋賀の３県で計１万3,000人分を用意したほか、三大都市圏で計１万2,000人分の宿泊施設が被災者の受け入れが可能という。

米大リーグ、カブスは1月11日、今永昇太投手（30）との契約合意書を発表した。プロ野球DeNAからポスティングシステムによる移籍で、契約期間は４年。メジャー公式サイトによると、総額5,300万ドル（約77億4,000万円）。
メディア関係者によると、2025年か2026年のシーズン終了後に球団側が選択権を行使すれば、５年総額8,000万ドル（約116億8,000万円）の契約になるという。球団側が行使しなければ、今永はフリーエージェント（FA）になる選択権を手にする。

中国自動車工業協会のまとめによると、2023年の中国の新車販売台数は前年比12％増の3,009万4,000台で、世界で初めて3,000万台を超えた。また、同国の2023年の輸出台数は前年比58％増の491万台となり、日本を抜いて世界一の自動車輸出国になる見込み。