福井県立恐竜博物館（所在地：福井県勝山市）は、2023年度の年間入場者数が84万人に上り、コロナ禍前の2018年度比で14％増となったと発表した。改装オープン後の2023年7月14日から2024年３月31日までを2023年度とし、2018年度の同期間と比較した。
繁忙期以外でも来館者が多かったことに加え、３月16日に北陸新幹線が敦賀まで延伸開業したことで、同館へのアクセスが向上、沿線地域からの顧客が増えたという。改装に伴い、常設で展示する恐竜の全身骨格を50体に増やしたほか、新館の増設で延床面積を1.5倍に増やし施設を充実したことが奏功したとみられる。

東京商工リサーチによると、2023年度（2023年４月〜2024年３月）の飲食業の倒産（負債額1,000万円以上）は前年度比57.0％増の930件と急増し、４年ぶりに前年度を上回った。年度では初めて900件を超え、過去最多を更新した。
また、”ゼロゼロ融資”の返済難による新型コロナウイルス関連倒産は、前年度比37.4％増の529件に上り、飲食業倒産の56.8％を占めた。

大阪・関西万博に出展するドイツが４月10日、会場の夢洲でパビリオンの起工式を行った。ドイツ政府関係者、大阪府の吉村知事、BIE（博覧会国際事務局）のケルケンツェス事務局長らが出席し、工事の安全と成功を祈った。
ドイツパビリオンのメインテーマは「循環経済」で、パビリオンそのものが「わ！ドイツ」と名付けられている。建物は７つの円筒状の木造建築が連なる構造で、水や植物など自然の環境について学べる展示や、ドイツで生産される循環型製品が展示される予定。

IHI原動機（本社：東京都千代田区）は４月８日、内航船（アンモニア燃料タグボート、以下「A-Tug」）の主機関向けに開発、陸上試験を進めていた４ストロークアンモニア燃料エンジンの実機を完成したと発表した。
これを受け、日本海事協会（本部：東京都千代田区）が世界で初めてとなるアンモニア燃料舶用エンジンの船級型式承認を発行した。これはNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）のグリーンイノベーション基金事業に採択された「アンモニア燃料国産エンジン搭載船舶の開発」の一環。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は４月８日、子会社のOSAKA GAS SINGAPORE PTE.LTD.が住友商事および海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）とともに日系コンソーシアムを通じて、インドで都市ガス事業を手掛けるAG＆P LNG Marketing Pte.Ltd.に計約３億7,000万ドル（約560億円）を追加出資すると発表した。これにより、インドにおける都市ガス事業を拡大する。

中国のドローンメーカー、億航智能はこのほど、中国民用航空局から電動垂直離着陸機（eVTOL）(＝「空飛ぶクルマ」)の量産許可を取得したと発表した。今回、量産許可を取得したのは２人乗りで、航続距離は30km。これによりeVTOLの量産が開始され、早ければ2024年中にも観光向けの商用サービスで利用が始まるとみられる。

厚生労働省は４月９日、2025年４月に次の感染症危機に備える新たな専門家組織「国立健康危機管理研究機構」を創設すると発表した。略称は「JIHS（ジース）」とし、今後閣議で正式決定する。新機構は病原体などを研究する国立感染症研究所と、感染症と治療などにあたる国立国際医療研究センター（NCGM）が統合して発足する。今後は2025年４月の創設に向けて、厚労相直轄の実行委員会を設けて準備を進める。

ニューヨーク外国為替市場で４月10日、円が対ドルで下落し、一時１ドル＝153円台前半を付けた。1990年６月以来およそ34年ぶりの円安・ドル高水準を記録した。これは①米労働省が同日発表した３月の消費者物価指数（CPI）の上昇率が市場予想を上回り、FRB（米連邦準備理事会）が早期に利下げに動くのは難しい②３月にマイナス金利政策を解除した日銀も当面、低金利政策を続けるとの見方が強いーなどから、日米の金利差が開いた状況が続くとの観測が強まったため。

ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区、以下、PPIH）は４月９日、グループのパン・パシフィック・リテールマネジメント（グアム）（本社：米国・グアム）が25日、グアム初出店となる「DON DON DONKI VILLAGE OF DONKI(ヴィレッジオブドンキ)」をオープンすると発表した。同店舗は、同日オープンするショッピングモール「VILLAGE OF DONKI」内で営業し、米国では初のDONKI業態。敷地面積８万3,467㎡に、地上２階・地下１階の鉄骨造で売場面積１万94㎡とグループ最大の巨大店舗となる。