厚生労働省のまとめによると、関西2府4県の待機児童の数は4月時点で前年比192人増の891人に上った。特に多かったのが滋賀県大津市で184人(前年比178人増)と全国で最も多かったほか、兵庫県西宮市も121人(同65人増)で全国で2番目に多かった。これらの地域では子育て世帯の流入が増えたためで、保育士の確保が追いついていない。
府県別にみると、滋賀県が353人(同184人)、兵庫県が256人(同15人増)、奈良県が135人(同51人増)、大阪府が111人(同36人減)、和歌山県が22人(同17人減)、京都府が14人(同5人減)となった。
10年ほど前は、待機児童の数は3,000人を超えていたが、近年は減少傾向にある。
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24年1〜6月の人口自然減46万人 年間90万人減の可能性
厚生労働省の人口動態統計(速報)によると、2024年1〜6月(上半期)で死亡者数から出生数を差し引いた人口の自然減が46万1,745人に上った。下半期も同様のペースで推移すると、年間では人口の自然減が90万人に達する可能性が高い。政府は様々な子育て世代への支援施策を講じているが、一向に改善の気配が見えない。その一方で高齢化は待ったなしで進行しており、死亡者数は増加傾向をたどる。したがって、人口減は避けられない。ただ、減少ペースをできるだけ緩やかにするための施策は重要だ。
今年上半期の婚姻数は前年同期比0.9%増の24万8,513組で2年ぶりに増加した。死亡者数は同1.8%増の81万1,819人、出生数は同5.7%減の35万74人だった。