京都大学高等研究院の斎藤通紀教授らのグループは５月21日、ヒトのiPS細胞から卵子、精子のもとになる細胞を大量につくり出す方法を開発したと発表した。これにより、将来的に不妊治療など医療への応用が期待される。
グループはヒトのiPS細胞から生殖細胞のもとになる細胞をつくり、さらに卵子のもとになる「卵原細胞」に変化させる方法を開発しているが、できる細胞の数が少ないことが課題だった。今回グループは、様々な細胞の分化を助ける働きをする「BMP」というタンパク質を加えて培養したところ、課題だった「卵原細胞」を大量に作製することに成功したという。細胞の数は４カ月の培養期間でおよそ100億倍に増えた。また、同じ方法で精子のもとになる細胞も大量に作製することができたとしている。

欧州連合（EU、本部：ベルギー・ブリュッセル）は５月21日、加盟国の閣僚らでつくるEU理事会で、世界で初めて人工知能（AI）を包括的に規制する「AI法」を承認し、成立させた。これは生成AIで制作した画像の明示を義務付け、違反時には世界年間売上高の最大７％か、最大3,500万ユーロ（約60億円）のいずれか高い方を制裁金として科す。2026年から適用される見通し。
AI法は、民主主義や基本的人権、法の支配を守りながら、人間を中心にして信頼できるAIの普及を目的とする。市民の権利を守るために規制し、事業者に説明責任などの義務を課す。
日本をはじめ多くの国がルールづくりを模索する中、４億5,000万人の域内人口を擁するEUの新たなルールは今後”世界標準”になる可能性もある。

政府は５月21日、物価問題に関する関係閣僚会議を開き、手紙（25ｇ以下の定形郵便物）の郵便料金の上限を現行の84円から110円に引き上げる改定案を了承した。これを受け、総務省は６月中旬をめどに省令を改正し、日本郵便は10月ごろに110円に改定する見通し。はがきは現行の63円から85円に見直す。定形外郵便物などは一部を除き約30％引き上げる方針。郵便料金の値上げは消費税増税時を除き、1994年以来30年ぶりとなる。

大創産業（本社：広島県東広島市）は５月21日、グアム国際空港から車で５分ほどに立地するショッピングモール１階に18日、DAISOのグアム１号店「DAISO Village of Donki店」を開店したと発表した。グアムの出店は初で、2026年までにグアムで５店舗の展開を目指す。１号店の売場面積は436㎡（約132坪）、営業時間は10時〜21時。
同社は「DAISO」、「Standard Products」、「THREEPPY」を３本柱とし、2023年12月現在、日本を含む世界26カ国・地域に5,350店舗（国内4,360店、海外990店、うちDAISOは国内3,813店、海外962店）を展開している。

2009年５月に裁判員裁判の制度が始まって５月21日で15年が経過した。最高裁判所の統計によると、裁判員を選ぶ手続きを無断で欠席する候補者の割合がの高まり、2023年の出席率は68.6％にとどまり、およそ３人に１人が無断で欠席していたことが分かった。2009年のスタート当初の出席率は80％を超えていたが、徐々に低下していた。
一般の人が刑事裁判の審理に参加する裁判員制度に、2009年５月以降、2024年２月末までに合わせて12万4,000人余りが裁判員や補充裁判員を務めている。

フランスで５月14日から始まった世界３大映画祭の一つ、カンヌ映画祭で20日、「千と千尋の神隠し」をはじめ、およそ40年にわたり数多くのアニメーション作品を生み出したスタジオジブリに、「名誉パルムドール」が授与された。
授与式でトロフィーが授与されると、会場の参加者は総立ちとなり温かい拍手が送られた。スタジオジブリから宮崎駿監督の長男、吾郎氏らが参加した。名誉パルムドールは映画監督や俳優など、映画界への多大な貢献を称える賞。カンヌ映画祭によると、個人ではなく法人・団体に授与されるのは初めてという。

富士山の環境保全や安全対策のため、山梨県が今年の夏山シーズンから導入する新システムの運用が５月20日から始まった。これは登山者数の上限を一日あたり4,000人とし、一人につき2,000円の通行料の支払いを義務化するもの。
現場での混乱を避けるため、県は事前に登山日を予約して通行料を決済する新しいシステムを導入。20日午前10時から予約の受け付けをスタート。県によると午後４時までに7,000人近くから予約が入ったという。
新たな予約システムは環境省や山梨、静岡両県が運営するホームページ「富士登山オフィシャルサイト」から。山小屋に宿泊するか、日帰りを選択した後、登山日や決済方法などを入力し、必要なQRコードを受け取るという。

台湾で５月20日、民進党の頼清徳主席（64）が台北市の総統府で就任の宣誓を行い、蔡英文氏の後任として第16代総統に就任した。就任式のスピーチで、頼氏は中台関係をについて、「傲慢（ごうまん）にも卑屈にもならず、現状維持」を保ち、「両岸がともに平和と共栄を追求する」よう訴えた。また、「対抗から対話へ、包囲から交流へ協力を進めたい」とも話した。
1996年有権者が直接総統を選ぶようになって以来、「同一政党が３期連続で政権を担うのは初めて。総統の任期は１期４年で２期８年まで。頼氏は1996年以降、直接選挙で有権者から選ばれた５人目の総統となる。副総統に蕭美琴氏が就任した。

経済産業省は「SDV」と呼ぶ次世代車で、日本車のシェアを高める新たな目標を掲げた。SDVは「Software Defined Vehicle」の頭文字。車両に搭載するソフトウエアの更新で、発売後にもソフトウエアのバージョンアップで車の付加価値を高めることができる。
経産省は国土交通省と連名で５月20日に公表した「モビリティDX（デジタルトランスフォーメーション）」戦略案で、2030年にSDVを世界市場見通しのシェア３割に相当する1,200万台販売する目標を掲げている。展開速度を速めるため、新戦略では自社の独自性が出しにくい半導体や生成AIなど７分野で、日系メーカー各社が共同で研究開発するよう求めた。
世界ではSDVを米テスラや中国の比亜迪（BYD）がすでに販売している。トヨタ自動車やホンダなどの国内勢は2025年度以降の本格投入を予定している。