「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ

タイ 大麻を再び規制へ 25年1月から 娯楽吸引が横行

タイ保健省は6月11日、大麻の規制案を公表した。大麻草の先端にできる花蕾(からい)を2025年1月から麻薬として一般の使用や流通を禁止するリストに再び分類する。
同国は2年前、大麻を解禁した。使用は健康や医療目的に限ってきたが、現実には歯止めが効かず、娯楽での吸引が横行しているため、取られることになった措置だ。

24年出生数70万人割れ 日本総研推計 国の想定14年前倒し

大手シンクタンク、日本総合研究所は2024年の日本人の出生数について、多くてもおよそ69万8,000人にとどまり、国が統計を取り始めて以降、初めて70万人を下回る推計を発表した。
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の予測では、出生数が70万人を下回るのは14年後の14年後の2038年となっていて、今年70万人を下回れば国の予測より14年早く、想定を大幅に上回るペースで少子化が進むことになる。
推計した同研究所では、結婚や出産を必ずしもしなくてもよいとする価値観の変化に加えて、新型コロナ禍で出会いの機会が少なく、結婚する人が大きく減少した影響が続いていると分析している。

政府「佐渡島の金山」 世界遺産登録へ一部地区除外を容認

林芳正官房長官は6月13日、政府が世界文化遺産に推薦した新潟県の「佐渡島の金山」について、国連教育科学文化機関(ユネスコ)諮問機関、イコモスが勧告で求めた一部地区の除外を受け入れることを明らかにした。イコモスは、日本政府が価値を主張する江戸時代よりも後の時代の遺構が多く残る地区を推薦範囲から外すべきだとし、日本に補足説明を求める「情報照会」と勧告していた。登録の可否は7月のユネスコ世界遺産委員会で、勧告を踏まえて審議される。

UNHCR 世界の難民・避難民1億2,000万人超 10年で倍増

国連難民高等弁務官(UNHCR)は6月13日、国際紛争や迫害により国や故郷を追われた難民や国内避難民が4月末時点で1億2,000万人を超えたと発表した。10年前と比べ2倍に増えた。世界各地で紛争が続出、故郷を追われる人が絶えない。
国連が定める「世界難民の日」(6月20日)に先立ち、報告書をまとめた。

「育成就労」で外国人確保 技能実習に代わる改正法成立

技能実習に代わる外国人材の新制度「育成就労」を新設する出入港在留管理法などの改正法が6月14日、参院本会議で可決、成立した。自民、公明の与党や日本維新の会、国民民主党などが賛成した。新制度は業種ごとに1〜2年の間で定めた制限期間後は、現制度で原則認めていない本人意向の転職が可能になる。ただ、転職には日本語の修得状況、技能などの条件がある。
育成就労は人材育成に加え、人材確保を目的として明記した。期間は3年間。試験などの条件を満たせば最長5年就労できる「特定技能1号」、その後に在留資格の更新制限がない「特定技能2号」になることも可能だ。特定技能2号になると家族を帯同でき、将来は永住権も申請できる。

大阪・中之島に最先端医療施設「Nakanoshima Qross」開業

大阪市北区中之島に6月29日、iPS細胞を使った再生医療など最先端の医療を提供する新たな拠点「Nakanoshima Qross」が開業する。地上16階建ての建物に8つの医療機関のほか、ヒトのiPS細胞の製造や研究開発を行う企業など合わせて41の団体が参画する。開業を前に12日、内覧会が行われた。

世銀 24年世界経済成長2.6%へ引き上げ 日本0.7%に引き下げ

世界銀行は6月11日、2024年の世界の実質GDP(国内総生産)伸び率を2.6%と、1月時点の前回予測から0.2ポイント引き上げる最新の経済見通しを公表した。堅調な米国の景況、成長を反映した。2025年、2026年はそれぞれ2.7%と予測。世界経済は安定しつつあるとのみかたを示した。
日本の2024年の成長率は0.7%と1月時点の予測から0.2ポイント引き下げた。2025年は1.0%と改善を見込んでいる。

ジェンダー平等調査 日本は146カ国中118位 いぜん低位

ダボス会議の主催者・世界経済フォーラムが毎年実施している世界各国のジェンダー格差(男女平等)調査によると、日本は146カ国中118位だった。前年から順位を7つ上げたものの、依然として「政治」と「経済」の分野で女性の進出の遅れが目立つ結果となった。
男女間の平等が最も進んでいるのは15年連続でアイスランド、2位フィンランド、3位ノルウェー、4位ニュージーランドだった。
この調査は「経済」「教育」「医療へのアクセス」「政治」の4つの分野について各国の男女格差を調べているもの。

社会保障給付費 高齢者人口ピーク40年に165兆円 民間試算

民間のシンクタンク、三菱総合研究所は、年金、医療、介護などの社会保障給付費が、高齢者人口がピークを迎える2040年には165兆円に上るとの試算を公表した。これは132兆円だった2020年度の1.25倍。このうち医療や介護の給付費は2020年度の1.5倍近い80兆円に達し、制度の持続可能性を図るとともに、財政の負担の抑制を図るため、制度改革が急務だとしている。