中国国家統計局のまとめによると、2023年11月の主要70都市の新築住宅価格動向は、前月比で価格が下落した都市が全体の84％にあたる59都市に上り、前月から３都市増えた。６カ月連続で半数を上回る都市で増加した。前月比で上昇したのは９都市で10月から２都市減った。中小都市を中心に値下がりが目立った。

双日、関西電力、JR西日本の３社は12月14日、コーポレートPPA（発電事業者と需要家が直接電力売買契約を締結する方式）で基本合意したと発表した。この合意に基づき双日が開発・保有・運営する太陽光発電所から生じる再生可能エネルギー由来の電力を関西電力を通じJR西日本の京都線、神戸線をはじめとした主要路線の列車運転用電力として供給される予定。発電出力はAC：約５万KW、DC：約７万5,000KW。2026年度〜2027年度、供給開始の予定。

日本航空（本社：東京都品川区、以下、JAL）、KDDIスマートドローン（所在地：東京都港区）は12月14日、高度なドローン活用の実現と利用拡大に共同で取り組むことで11月28日に業務提携契約を締結したと発表した。併せて、JAL、KDDI（本社：東京都千代田区）、KDDIスマートドローンの３社は同日、より強力な協業体制構築のため資本提携契約を締結のうえ、JALはKDDIスマートドローンが第三者割当増資により発行する株式を取得した。これにより３社は目視外の遠隔自律飛行（レベル４）をはじめとする高度なドローン活用の実現と利用拡大に共同で取り組み、ドローンの社会実装を加速していく。

三菱自動車（本社：東京都港区）は12月15日、軽商用電気自動車（EV）の新型「ミニキャブEV（現地名：L100EV）」を、現地生産会社ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシア（所在地：インドネシア・西ジャワ州ブカシ県、以下、MMKI）で生産を開始したと発表した。現地発売開始は2023年度第４四半期を予定。ミニキャブEVはワンボックスタイプの軽商用EVで、世界初の量産EV「アイ・ミーブ」で実績のあるEVシステムを搭載している。

クボタ（本社：大阪市浪速区）は12月14日、米国ハワイ州オアフ島ホノルル市に日本産米の輸入・精米・販売会社、Kubota Rice Industry(Hawaii)Inc.(以下、クボタハワイ)を設立したと発表した。日本から輸入した玄米を、現地で精米し顧客に提供することで、日本産米の魅力を伝え、日本産米の輸出拡大に貢献する。クボタハワイの年間精米能力は900トン。事業開始は2024年春の予定。
同社は2011年に香港に、2013年にシンガポールにそれぞれ現地法人を設立。日本から輸入した玄米を現地で精米・販売してきている。その結果、2022年に約5,300トンの日本産米を輸出している。

JR東海は12月14日開いた取締役会で、リニア中央新幹線の品川ー名古屋間の開業時期について、これまでの「2027年」を「2027年以降」に変更することを決め、国に申請した。
静岡県がトンネル工事によって県内を流れる大井川の水量が減ることや、南アルプスの生態系への悪影響が懸念されるなどとして、着工を認めていないことから対外的には「2027年開業は難しい」としてきたが、この見解を国に提出した計画にも正式に反映させた。

湯まわり設備メーカー、ノーリツ（本社：神戸市）は12月14日、燃焼した際にCO2を排出しない水素100％を燃料とし、安全に安定した出湯が可能な家庭用給湯器を開発したと発表した。2025年以降の実用化を見据え、現行の家庭用給湯器の最大能力24号に対応。導入時のインフラを考慮し、従来ガスから水素への切り替えも可能としている。

マツダは12月14日、2030年度に国内事業所から発生するCO2の排出量を、2013年度比69％削減する目標を発表した。工場内の自家発電の燃料にアンモニアを使う。同社はこれまで2035年に世界の自社工場でCO2排出量を実質ゼロにする目標を公表。このうち同社のCO2排出量の75％を占め、排出量が最も多い国内事業所の中間目標を定めた。

大和ハウスグループのコスモスイニシアは12月11日、湘南・鎌倉エリアで海洋プラスチック廃棄物を活用したリノベーションマンションが竣工したと発表した。このマンションは、鵠沼海岸のビーチクリーン活動で拾い集まられた海洋プラスチック廃棄物を混ぜ込んで、アップサイクルしたタイル素材の建材を採用したもので、循環型社会の実現につながる。今回完成したのは「パークハウス鵠沼海岸」（所在地：神奈川県藤沢市）の１住戸。

相鉄グループの相鉄不動産（本社：横浜市西区）は12月13日、タイの自動車部品大手、タイサミットグループのReal Asset Development Co.,Ltd.(以下、リアルアセット)との共同事業として、タイ・バンコク郊外のサムットプラカーン県における分譲戸建住宅開発プロジェクト「Vivaldi Bangna(ヴィヴァルディ　バンナー)」に参画し、販売と引き渡しを開始すると発表した。
同プロジェクトはバンコク郊外で人気のバンナーエリアに立地する110戸の分譲戸建住宅（デタッチド・ハウス）事業。土地面積は約５万1,200㎡、住戸面積（延床）は215〜328㎡。共用施設はプール、フィットネスジム、公園、ラウンジ、コワーキングスペースなど。2023年12月から第１期引き渡しを開始し、2026年11月までに引き渡しを完了する予定。販売価格は１戸あたり1,286万〜2,148万バーツ（約5,100万〜8,600万円）。相鉄不動産のタイにおける分譲住宅合弁事業は今回が３件目。