国土交通省は12月28日、静岡県内での着工が大幅に遅れているリニア中央新幹線（東京・品川ー名古屋間）の開業時期について、これまで「2027年」としてきたが、「2027年以降」に変更するとのJR東海の計画を認可した。JR東海は12月14日、国交省に開業時期変更することで申請していた。

京都銀行は12月29日、ダイハツ工業の取引企業などを対象とする相談窓口を全営業店舗で開設したと発表した。ダイハツが国内工場での生産を全面停止したことに伴う措置。融資の返済や運転資金の新規融資などの相談に応じる。間接的に影響を受けた企業で働く人の住宅ローン返済の相談にも対応する。
京都府内にはダイハツの京都工場（所在地：京都府大山崎町）があり、２次取引先や３次取引先などの中小企業が多く、早急な対応が求められるケースが多いとみられる。

サントリー食品インターナショナル（本社：東京都港区）は12月28日、連結子会社Greatwall Capital Pte.Ltd.がPT Garudafood Putra Putri Jaya Tbkとの間で、インドネシアで清涼飲料の製造・販売事業を展開しているPT SUNTORY GARUDA BEVERAGEの全株式を譲渡することで合意したと発表した。株式譲渡実効日は2024年12月期の上期中の予定。譲渡価格は非開示。

自動車メーカー・電装部品メーカー・半導体関連企業12社は12月28日、高性能デジタル半導体（System on Chip、以下、SoC）の車載化研究開発を行う「自動車用先端SoC技術研究組合」（本部所在地：名古屋市西区、Advanced SoC Research for Automotive、以下、ASRA）を12月１日に設立したと発表した。今後、チップレット技術を適用した自動車用SoCを研究開発し、2030年以降の量産車へ搭載することを目指す。
参画企業はSUBARU、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、マツダ、デンソー、パナソニックオートモーティブシステムズ、ソシオネクスト、日本ケイデンス・デザイン・システムズ、日本シノプス、ミライズテクノロジーズ、ルネサスエレクトロニクスの12社。
日本国内の自動車・電装部品・半導体の技術力と経験知を結集し、世界に先駆けた技術研究集団として国内外・産官学の連携をともに進め」ていく。

オートバックスセブンは12月27日、電気自動車（EV）の企画・開発・製造・販売を手掛けるASF（所在地：東京都千代田区）の第三者割当増資をによる新株式の一部を引き受け出資したと発表した。
今回の出資を機にASF社製の軽EV商用車「ASF2.0」を、オートバックスグループ店舗を活用して展示や販売、整備・メンテナンスを行うことや、同車両向けのカー用品の開発・販売および同車両を使用する事業所へのEV充電器設置など、総合的にサポートできる体制構築を検討していく。

三井物産（本社：東京都千代田区）は12月27日、オランダ大手EVバスメーカー、VDLとともにインドで「EKA（エカ）」ブランドで電動バス・電動小型商用車製造・販売事業を展開しているピナクル・モビリティ・ソリューションズ（本社：インド・マハラシュトラ州プネ）へ出資参画したと発表した。第三者割当増資を引き受ける。VDLと共同で最大計１億ドル（約140億円）を出資する。三井物産の出資比率や金額は非公表。インドを中心に東南アジアやアフリカのEV市場を取り込む。

トヨタ自動車が12月27日発表した世界生産台数は前年同月比11.2％増の92万6,573台で、単月として過去最高を更新した。この結果、１〜11月累計生産は923万1,068台となり、１カ月を残して通年の最高だった2019年（905万3,517台）を上回った。また、レクサスを含むトヨタ単体として初の1,000万台超えも視野に入った。

トヨタ自動車など自動車大手５社などが先端半導体の技術研究を行う組織を設立したことが分かった。車載向けの次世代半導体の共同研究に向け2024年１月にも取り組みをスタートさせる。先端半導体の仕様の共通化を目指すほか、実用化に向けた試験などを行う。今回設立された新組織は「自動車用先端SoC技術研究組合」。
トヨタのほかホンダ、日産自動車、マツダ、スバルに加え、ルネサスエレクトロニクス、ソシオネクスト、デンソーなども参加する見通し。

ダイキン工業（本社：大阪市北区）は12月26日、カンボジアに空調の販売会社「ダイキンエアコンディショニングカンボジア社」（本社：プノンペン）を設立したと発表した。2024年１月から営業を開始する。資本金は1,000万ドル（14億円）。カンボジアの2024年のGDP成長率は６％とアジアでトップクラスの成長が予想され、空調市場は業務用中心に拡大している。需要増大に応える。