塩野義製薬（本社；大阪市中央区）は12月22日、田辺ファーマ（本社：大阪市中央区）から筋萎縮性側索硬化症（ALS）治療薬「ラジカット」の事業を25億ドル3,941億円で買収すると発表した。
塩野義は年間売上高1,000億円超の大型薬を取り込む。一方、投資ファンド傘下の田辺は財務基盤の強化を図る。塩野義は田辺に対し、将来の売り上げに応じたロイヤルティも支払う。

トヨタ自動車は12月19日、米国工場で生産しているセダン「カムリ」など３車種を日本に逆輸入し、2026年から国内で販売することを検討すると発表した。カムリのほか、スポーツ用多目的車（SUV）「ハイランダー」、ピックアップトラック「タンドラ」が」対象。３車種とも国内では販売されていない。
国土交通省は、輸入車の安全審査を簡素化することを検討しており、早ければ2026年１月下旬にも関連法令が公布、施行される。逆輸入はこれが前提となる。

ニデックは12月19日、創業者で代表取締役の永守重信グローバルグループ代表（81）が同日付で代表取締役を辞任し、非常勤の名誉会長に就いたと発表した。永守氏は同日、「再生が最重要課題のいま、経営から身を引くことにした。今後のニデックの経営は岸田社長にすべて委ねる」とのコメントを発表。不適切な会計を巡る第三者委員会の調査が続く中、突然の辞任撃となった。
永守氏は職業訓練大学校を卒業後、1973年に28歳で日本電産（現ニデック）を創業。強いリーダーシップとハードワークで、一代で売上高２兆円を超える総合メーターメーカーに育てあげた。

東京建物（本社：東京都中央区）は12月18日、タイの現地法人、Tokyo Tatemono(Thailand)Ltd.(東京建物タイランド)を通じて、タイ・バンコクでホテル開発事業「voco Bangkok Siam（ボコ バンコク サイアム）」に参画したと発表した。
タイの大手デベロッパー、SC　Asset　Corporation　Public　Company Limited（本社；タイ・バンコク都、SC社）の子会社、SCX　Corporation　Company Limited（本社：タイ・バンコク都、SCX社）との共同事業。同事業は東京建物にとって、タイにおける初のホテル開発事業となる。
同ホテル（所在地：バンコク都パトゥムワン区）は鉄筋コンクリート造・地上29階建て、350室。2026年９月ごろ着工、2029年夏ごろ開業の予定。

ホンダは12月17日、12月下旬から2026年１月上旬に日本と中国の工場で生産停止や減産を行うことを明らかにした。オランに本社を置く中国資本の半導体メーカー、ネクスペリアの半導体不足が要因という。
対象工場は鈴鹿製作所（所在地：三重県鈴鹿市）と埼玉製作所（同埼玉県寄居町）、中国では広州汽車集団との合弁工場３カ所。

第一三共傘下の第一三共ヘルスケアは12月18日、購入の際に医師の診察や処方箋を必要としない国内初の緊急避妊薬「ノルレボ」を2026年２月２日に発売すると発表した。１回分のメーカー希望価格は7,480円。全国の薬局、ドラッグストアで販売する。ノルレボはあすか製薬が製造し、第一三共ヘルスケアが販売を担う。

SBI新生銀行は12月17日、東京証券取引所プライム市場に株式を再上場した。上場は約２年ぶり。今年７月に、1990年代後半の金融危機を受けて注入された公的資金を完済しており、今後は親会社のSBIホールディングスや地方銀行との連携を通じて「事業拡大を目指す。
初値は1,586円と、売り出し価格（1,450円）を上回った。終値は1,623円で、時価総額は１兆4,533億円に上った。今年最大規模の新規株式公開となった。

政府は2026年１月から、電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）などエコカーを購入した人への補助金を見直す方針を決めた。新たな制度では、EVの補助金の上限額は90万円から40万円増の130万円に、FCVが225万円から105万円減の150万円に、プラグインハイブリッド車（PHV）が60万円から25万円増の85万円とする。軽自動車のEVは58万円で据え置く。
改定するのは、国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」。新たな補助金は2026年１月１日以降の登録車が対象となる。FCVについては、2026年４月１日以降、適用する。

欧州連合（EU）は12月16日、脱炭素に向けて、ガソリンなどを燃料とするエンジン車の販売を2035年に禁止するとした方針を見直すと発表した。これにより、製造時にCO2の排出量を抑えたガソリン車やハイブリッド車（HV）などの販売が一定数認められることになり、禁止方針は事実上撤回となる。
見直しは、自動車産業の影響が大きいドイツはじめ、イタリアなど欧州自動車工業会などが求めていた。今回の見直しではCO2の排出量についての規制を2012年比９割減とすることで、ガソリン車などの販売の継続を可能にする。