居酒屋「鳥貴族」を国内外で運営するエターナルホスピタリティグループは２月27日、シンガポールに進出し、「鳥貴族」店舗を出店すると発表した。同国のスーパー、フェアプライス・グループの傘下で外食事業を手掛けるゴハン・コンセプツとの間でフランチャイズチェーン（FC）契約を結ぶ。３月にFC契約を締結する予定。エターナルGはフィリピンやベトナムに続き、東南アジア市場を開拓する。

TBSホールディングス（HD）は２月27日、４月に韓国の総合エンターテインメント企業CJENM（シージェイ・イーエヌエム）、動画配信大手のU-NEXT HOLDINGSと合弁会社を設立すると発表した。
合弁会社の資本金は12億5,000万円で、出資比率はCJENMが51％、TBSが40％、U-NEXT HDが９％。共同でドラマや映画を制作し、地上波など自社グループの放送網のほか、U-NEXTの動画配信サービスを通じて配信するとみられる。
TBSはCJENMと2021年に業務提携しており、2024年に３年間で地上波ドラマ、劇場用映画を共同制作することで合意している。

米メディア大手パラマウント・スカイダンスは２月27日、米ワーナー・ブラザース・ディスカバリーを買収すると正式に発表した。買収額は1,100億ドル相当（17兆円規模）で、９月末までの買収完了を目指すとしている。
買収後は新会社を設立し、新体制となる。これにより、映画やテレビ、報道部門を含む巨大複合企業が誕生する。

米オープンAIは２月27日、米アマゾン・ドット・コムなど３社を引受先とする増資で総額1,100億ドル（約17兆円）を調達する契約を締結したと発表した。引受先とその投資額はアマゾン・ドット・コムが500億ドル、米半導体大手エヌビディアとソフトバンクグループがそれぞれ300億ドル。
オープンAIは半導体やデータセンターへの投資に充て、高性能な人工知能（AI）の開発を進める。

ニデック創業者の永守重信氏が２月26日、名誉会長を辞任した。同氏は2025年12月19日に代表取締役はじめニデックの経営に関わる役職を辞しているが、同日をもって名誉会長の職も辞し、名実ともにニデックから完全に身を引くことになった。

米国の調査会社IDCによると、2026年のスマートフォンの世界出荷台数は前年比12.9％減の11億2,000万台にとどまり、10年以上ぶりに最低水準になる見通しだ。理由はメモリー不足で、低価格スマホの出荷が急減すると予想される。その結果、落ち込み幅は過去最大になる見込み。

調査会社のレコフデータによると、2025年に近畿２府４県に所在する企業が関わったM＆A（企業合併・買収）の件数が、2025年は874件に上り、前年から100件以上増え過去最高を更新した。金額の合計は２兆6,840億円と、過去10年で３番目の水準だった。
件数増加の要因の一つが、大企業による「経営資源の集中」の動きだ。日本たばこ産業（JT）が子会社の鳥居薬品を含め医薬事業を塩野義製薬に売却した例や、パナソニックホールディングスが住設機器を手掛けるパナソニックハウジングソリューションズを、YKKに売却した例など合計85件と全体の約１割を占めた。
一方、中小・零細企業を中心に後継者が見つからない場合の事業承継でM＆Aを活用する例も多い。2025年は過去最多の140件に上り、10年前の３倍強に増えている。
帝国データバンクによると、近畿２府４県の企業の後継者不在率は46.5％と半数近い状況にある。

安川電機（本社：福岡県北九州市）は２月25日、全国農業協同組合連合会（本所：東京都千代田区、以下、JA全農）と協業開発を進める「きゅうり収穫作業ロボット」が農業現場で稼働開始したと発表した。
これは両者が、日本の農業の発展と日本の食と農の国際競争力強化に貢献することを目的に、2018年から業務提携を開始。畜産・農業生産・流通販売の３分野を中心に取り組んできた自動化技術の可能性検討の一環。
農業生産で2024年に実証農場の「ゆめファーム全農SAGA（所在地：佐賀県）」に導入していた「きゅうりの葉かき作業ロボット」が、今回”きゅうりの収穫作業”でも一定の成果を確認。この機能を組み込んだロボットを現地の農業現場に導入した。

”近大マグロ”で知られる近畿大学が、養殖を進めている養殖高級魚”近大ノドグロ”を、東京・銀座と大阪・梅田の養殖魚専門料理店で提供する。２月26日から３月11日までの限定販売。養殖ノドグロ姿焼きは１匹1,800円。
近畿大は先日、世界で初めてノドグロの完全養殖に成功したと発表したが、今回提供するのは完全養殖ではない。同大が人工孵化させて、３年養殖して約20cmに成長させたもの。同大は2030年ごろ、完全養殖ノドグロの商品化を目指している。

慶応大発スタートアップのケイファーマは２月24日、iPS細胞を使った再生医療製品の臨床試験（治験）で、ニコン子会社のニコン・セル・イノベーション（本社：東京都品川区）と連携すると発表した。ケイファーマが開発する、脊髄損傷患者向けの再生医療製品「KP8011」の治験で両者が協力する。2027年にも治験を開始する。