三菱商事は１月16日、米国でシェールガスなどの開発を手掛けるエネルギー会社、エーソンを買収すると発表した。負債の引き受けなどを含めた買収総額は約75億ドル（約1.2兆円）に上り、同社では過去最大規模のМ＆Ａ（企業の合併・買収）となる。
エーソンの親会社から株式を取得して完全子会社化する。今年４〜６月に買収の手続きを完了する予定。エーソンは、米テキサス州とルイジアナ州にまたがるヘインズビル盆地で天然ガスを開発している。ピーク時の生産量は液化天然ガス（LNG）換算で年間1,800万トンに上る見込み。全米でもトップレベルの埋蔵量で、日本のLNG需要の２割強に相当する。

10月に酒税改正され、ビール、発泡酒、第３のビール税率が350㍉・㍑あたり54.25円に一本化されるのを見据え、サントリー、キリンビールが、第３のビールの麦芽比率を高めてビールに格上げする。サントリーは今年10月に「金麦」をビールに、キリンビールは「本麒麟」を2026年下期にそれぞれビールに刷新する。
酒税改正に伴い、ビールが9.1円の減税となる一方で、発泡酒や第３のビールが7.26円の増税になることで、”ビール回帰”が見込まれるからだ。

バラエティ番組の司会や、ニュースキャスターとして活躍した久米宏さんが１月１日に肺がんで亡くなったことが13日、分かった。葬儀は近親者で済ませた。喪主は妻、麗子さん。
久米さんは埼玉県出身。1967年、TBSにアナウンサーとして入社。「ぴったんこカン・カン」など多くのバラエティ番組に出演。軽妙な語り口で支持を得た。音楽番組「ザ・ベストテン」では黒柳徹子さんとともに、早口かつユーモアあふれる司会進行でお茶の間の人気を集めた。
TBSを退社後、1985年からテレビ朝日の「ニュースステーション」のキャスターに「転身。18年余りにわたって、ニュースをわかりやすく解説し、新しいスタイルの報道・ニュース番組として注目され、高い視聴率を獲得した。

2025年の自動車の世界販売台数でトヨタ自動車グループの首位が確定した。ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）グループが１月12日発表した2025年の世界販売台数は前年比0.5％減の898万3,900台だった。一方、トヨタ自動車はダイハツ工業、日野自動車を含むグループ全体で、2025年１〜11月で1,032万7,976台を販売しており、６年連続の世界首位が確定した。

ホンダは１月10日、”二輪大国”ベトナムで６月に新型電動二輪「ＵＣ３」を発売すると発表した。これはベトナム政府が７月以降、首都ハノイ中心部でガソリン二輪の走行を段階的に禁止する方針を受けたもの。ホンダはベトナム二輪市場で８割のシェアを持ち、電動二輪の品揃えを拡充しシェア維持を狙う。
ＵＣ３は１回の充電で約120km走り、走行性能は排気量110ccのガソリン車の二輪に相当するという。価格は未定。

イオンは１月９日、クスリのアオキホールディングス（HD）との資本業務提携を解消したと発表した。アオキがイオンの持分法適用会社になることを嫌い、イオンにアオキ株売却を求め、経営の考えが相容れないためとしている。
イオンは2003年にアオキと資本業務提携を結んだ。2025年11月時点でアオキ株を10.2％保有、岡田元也会長が社外取締役を務めている。これに、イオンが連結子会社化するツルハHDの保有分（5.1％）を含めると、イオングループのアオキに対する議決権比率は約15％に上昇する。

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会のまとめによると、2025年に国内で最も売れた新車は、４年連続でホンダの軽自動車「N-BOX」で、販売台数は前年比2.4％減の20万1,354台だった。新型車発売から２年経過したが、底堅い人気を示した。
２位はトヨタ自動車の「ヤリス」、３位はスズキの「スペーシア」だった。上位10車種のうち半数をトヨタが占めた。経営再建中の日産自動車は５年ぶりに１車種も入らなかった。

アパレル大手のワールドは１月７日、神戸市の中央区のポートアイランドの本社ビルの土地・建物を売却すると発表した。売却先と金額は非公表。
本社ビルは1984年に完成。地上27階。地下１階建て、敷地面積は約8,300㎡。今年２月末に引き渡した後も、２年間は賃貸で入居を続ける。その後はポートアイランド以外への移転を検討している。ただ、本社は創業地である神戸市内に置く予定」。

湿布用の貼り薬「サロンパス」で知られる久光製薬（本社：佐賀県鳥栖市）は１月６日、経営陣による自社買収（MBO）で、株式を非公開化すると発表した。創業家出身の中冨一栄社長の資産管理会社が、株式公開買い付け（TOB）を実施し、全株式を取得する方針。買収額は4,000億円規模になる見込み。
非公開化の目的について、短期の利益にとらわれず、長期的な成長につなげるためとしている。
TOBは１月７日から２月19日まで実施し、１株あたり6,082円で買い取る。手続きが完了すれば、東京証券取引所プライム市場などへの上場は廃止となる。資産管理会社の自己資金と金融機関からの借り入れで賄うという。