国内自動車大手７社が１月29日発表した2025年の世界販売台数は、前年比0.1％増の計2,432万台だった。トヨタ自動車が前年比4.6％、スズキが1.4％それぞれ販売を伸ばした一方で、５社が中国市場での苦戦で前年を下回った。スズキは主力市場のインドで伸ばし、日産自動車を抜き、国内３位に浮上した。
トヨタ、ダイハツ工業と日野自動車を含むグループ全体で4.6％増の1,132万台と過去最高で、６年連続で世界一となった。トヨタ単体でも3.7％増の1,053万台と過去最高を更新した。スズキはインド市場で販売台数が過去最高となり、329万台で、4.4％減の320万台にとどまった日産を抜いた。

キヤノンは１月29日、小川一登副社長（67）が社長に昇格する人事を発表した。御手洗富士夫会長兼社長兼最高経営責任者（CEO）（90）は社長職を外れることになった。ただ、御手洗氏は会長兼CEOにとどまり、新社長と二人三脚で経営にあたる。
小川氏は、シンガポールやカナダの販売子会社の社長、米国の販売統括子会社の社長を務めるなど海外勤務が長い。キヤノンは売上高の８割を海外事業で稼いでおり、これまで海外事業を担ってきた小川氏を社長に据え、引き続き海外展開を強化する。

欧州自動車工業会（ACEA）のまとめによると、2025年の欧州連合（EU）の新車販売台数で、ハイブリッド車（HV）のシェアが前年の31％から34％に伸び、初めてガソリン車を抜いて動力別で首位になった。
全体の新車販売台数は前年比1.8％増の1,082万台で、HVは13.7％増の373万台に伸びた。ガソリン車は18.7％減の288万台で、シェアは27％（前年33％）に低下した。電気自動車（EV）は約３割増の188万台で、シェアは17％（同14％）となった。
HVはガソリン車より燃費や環境性能に優れ、EVより安価なため、人気を集めている。

日本映画製作者連盟は１月28日、2025年の映画興行収入が2,744億5,200万円で、興行収入の発表を始めた2000年以降で最高だったと発表した。
今年１月25日現在のトップは、興行収入歴代２位のアニメ「劇場版『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座（あかざ）再来」の391億4,000万円。２位に、実写邦画で歴代１位となった「国宝」の195億5,000万円が続いている。

関西エアポートは１月26日、関西空港の2025年の国際線旅客数が前年比15％増の2,752万人に上り、過去最高を更新したと発表した。中国、韓国、台湾、東南アジアからの訪日客の増加に伴い、外国人旅客数が2,173万人と前年から15％増加し、初めて2,000万人を上回った。2025年４月に国際チャーター便の利用が始まった神戸空港の国際旅客数は40万人だった。国内線を合わせた総旅客数は同14％増の405万人だった。

エーザイと米バイオジェンは１月26日、アルツハイマー病治療薬「レカネマブ（製品名レケンビ）」について、自宅で投与できる皮下注射タイプを治療初期から使えるよう米食品医薬品局（FDA）に承認申請したと発表した。優先審査に指定され、審査終了の目標日は５月24日に設定されている。

経済産業省のまとめによると、漫画やアニメ、キャラクターグッズなどオンライン上で違法に配信・販売される「海賊版」について、2025年の被害額の推計が10兆4,000億円に上った。
被害額の内訳は漫画などの出版が２兆6,000億円と、前回2022年調査から3倍超に増えた。アニメなどの映像は2.5倍の２兆3,000億円、ゲームは５倍の5,000億円、音楽は３倍の3,000億円と、いずれも大幅に拡大した。今回始めて調査したフィギュアやプラモデルなどのグッズは４兆7,000億円に上った。世界で評価の高い日本のコンテンツ産業は、輸出の増加が見込まれる成長産業で、経産省は対策を強化する。

日本百貨店協会のまとめによると、2025年の全国百貨店売上高は５兆6,754億円で、既存店ベースで前年比1.5％減となり、５年ぶりにマイナスに転じた。
訪日客の購買額を示す免税売上高は12.7％減の5,667億円だった。客数は2.9％増の621万4,000人と過去最高を更新した。だが、宝飾品や時計など高級品の販売が低迷した。免税売上高を除くと、前年比0.1％減とほぼ横ばいだった。

江崎グリコと鴻池運輸は１月23日、食品輸送用のトラックに、水素で走行する燃料電池車（FCV）を共同で導入すると発表した。FCVは走行中に二酸化炭素（CO2）を排出せず、従来使用していたディーゼル車と比べて年間約29.9トンのCO2排出削減が見込めるとしている。FCVトラックはいすゞ自動車製で、航続距離は約260km。荷台に冷蔵機能を設けている。

大阪製鐵は１月23日、インドネシアの子会社の電炉事業を６月で停止し、同国から撤退すると発表した。2025年、政府が公共工事の予算を縮小し、鉄鋼需要の落ち込みが激しく、収益の確保が難しいと判断した。海外での生産を終了し、国内での事業に集中する。
同社は2012年、インドネシアの国営企業と合弁会社を設立。2017年に現地で鉄鋼生産を開始した。だが、競争の激化で合弁会社の業績は低迷、2024年12月期の最終利益は13億円の赤字を計上。３期連続の最終赤字に陥っていた。