政府関係者によると２月１日、海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」が取り組んでいる探索で、南鳥島（東京都）沖の水深約5,700ｍの深海底から「レアアース」（希土類）を含んだ泥の試掘に成功したことが分かった。近く正式に発表される。
試掘は、内閣府の大型研究プロジェクト「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」の一環で、東京から約1,900km離れた南鳥島の排他的経済水域（EEZ）で行われた。
世界のレアアースの生産量の大半を握る中国が、その供給を巡り外交カードとして利用する姿勢を強める中、今回の試掘成功はレアアース国産化に向けた大きな一歩になるとみられる。

車の本格的な自動運転普及へ向け、国連が策定を進める自動運転に関する安全基準の原案が判明した。これは特定条件下でシステムがすべての運転操作を行う「レベル４」までを想定したもので、熟練ドライバーと同等以上の安全レベルを有することを求め、走行記録の装置などを義務付ける。一般道を含むすべての道路で適用される初の包括的な国際基準となる。
現在、レベル４に対応する車については、量産に必要な審査を行うための詳細な国内基準はない。国連の基準はその”ひな型”となるもの。原案では、車両に搭載される自動運転システムについて、「有能で注意深い人間の運転者と同等以上の安全レベルを求める」と明記」している。６月の策定を目指す。
日本では道路交通法の改正などにより、レベル４での自動運転は制度上は可能だが、普及には時間がかかるとみられている。国連基準の策定は量産化につながるもので、本格的な自動運転普及への道が開かれる。

大阪府と大阪メトロは１月29日、延期されていた南河内地域での自動運転バスの実証実験について、車両の点検などを行った後、3月に開始することを明らかにした。当面は運転手のみでテスト走行し、６月から顧客を乗せて実証実験に移るとしている。
実証実験はEVモーターズ・ジャパン（EVMJ）社製のバスを使って昨年11月に開始予定だったが」、同社製バスで不具合が見つかったことを受け、スケジュールを見直していた。

国内自動車大手７社が１月29日発表した2025年の世界販売台数は、前年比0.1％増の計2,432万台だった。トヨタ自動車が前年比4.6％、スズキが1.4％それぞれ販売を伸ばした一方で、５社が中国市場での苦戦で前年を下回った。スズキは主力市場のインドで伸ばし、日産自動車を抜き、国内３位に浮上した。
トヨタ、ダイハツ工業と日野自動車を含むグループ全体で4.6％増の1,132万台と過去最高で、６年連続で世界一となった。トヨタ単体でも3.7％増の1,053万台と過去最高を更新した。スズキはインド市場で販売台数が過去最高となり、329万台で、4.4％減の320万台にとどまった日産を抜いた。

キヤノンは１月29日、小川一登副社長（67）が社長に昇格する人事を発表した。御手洗富士夫会長兼社長兼最高経営責任者（CEO）（90）は社長職を外れることになった。ただ、御手洗氏は会長兼CEOにとどまり、新社長と二人三脚で経営にあたる。
小川氏は、シンガポールやカナダの販売子会社の社長、米国の販売統括子会社の社長を務めるなど海外勤務が長い。キヤノンは売上高の８割を海外事業で稼いでおり、これまで海外事業を担ってきた小川氏を社長に据え、引き続き海外展開を強化する。

欧州自動車工業会（ACEA）のまとめによると、2025年の欧州連合（EU）の新車販売台数で、ハイブリッド車（HV）のシェアが前年の31％から34％に伸び、初めてガソリン車を抜いて動力別で首位になった。
全体の新車販売台数は前年比1.8％増の1,082万台で、HVは13.7％増の373万台に伸びた。ガソリン車は18.7％減の288万台で、シェアは27％（前年33％）に低下した。電気自動車（EV）は約３割増の188万台で、シェアは17％（同14％）となった。
HVはガソリン車より燃費や環境性能に優れ、EVより安価なため、人気を集めている。

日本映画製作者連盟は１月28日、2025年の映画興行収入が2,744億5,200万円で、興行収入の発表を始めた2000年以降で最高だったと発表した。
今年１月25日現在のトップは、興行収入歴代２位のアニメ「劇場版『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座（あかざ）再来」の391億4,000万円。２位に、実写邦画で歴代１位となった「国宝」の195億5,000万円が続いている。

関西エアポートは１月26日、関西空港の2025年の国際線旅客数が前年比15％増の2,752万人に上り、過去最高を更新したと発表した。中国、韓国、台湾、東南アジアからの訪日客の増加に伴い、外国人旅客数が2,173万人と前年から15％増加し、初めて2,000万人を上回った。2025年４月に国際チャーター便の利用が始まった神戸空港の国際旅客数は40万人だった。国内線を合わせた総旅客数は同14％増の405万人だった。

エーザイと米バイオジェンは１月26日、アルツハイマー病治療薬「レカネマブ（製品名レケンビ）」について、自宅で投与できる皮下注射タイプを治療初期から使えるよう米食品医薬品局（FDA）に承認申請したと発表した。優先審査に指定され、審査終了の目標日は５月24日に設定されている。

経済産業省のまとめによると、漫画やアニメ、キャラクターグッズなどオンライン上で違法に配信・販売される「海賊版」について、2025年の被害額の推計が10兆4,000億円に上った。
被害額の内訳は漫画などの出版が２兆6,000億円と、前回2022年調査から3倍超に増えた。アニメなどの映像は2.5倍の２兆3,000億円、ゲームは５倍の5,000億円、音楽は３倍の3,000億円と、いずれも大幅に拡大した。今回始めて調査したフィギュアやプラモデルなどのグッズは４兆7,000億円に上った。世界で評価の高い日本のコンテンツ産業は、輸出の増加が見込まれる成長産業で、経産省は対策を強化する。