ソニーグループとホンダは、共同出資するソニー・ホンダモビリティの電気自動車（EV）「AFEELA」の開発・販売計画の見直し、中止すると発表した。AFEELAでは車内をエンタメ空間とし、ソニーグループの豊富なコンテンツなどと融合、搭載を目指していた。だが、トランプ米政権のEV政策転換、撤退をはじめ世界市場でのEV化の後退を受け、生産委託するホンダのEV戦略見直しを迫られる事態となり、AFEELAの事業計画自体が頓挫することになった。

トヨタ自動車は３月23日、米ケンタッキー州とインディアナ州の完成車工場に総額10億ドル（約1,600億円）を投資すると発表した。同社は2025年11月に今後５年間で米国に最大100億ドルを追加投資すると発表しており、この一環。
ケンタッキー工場では2028年から新型電気自動車（EV）の生産を開始するほか、ハイブリッド車（HV）を含め電動車の現地生産能力を増強する。

日産自動車は３月20日、中国・広東省広州市で新型車の発表会を開いた。多目的スポーツ車（SUV）の新型車「NX8」の予約販売を開始したと発表した。NX8は中国合弁ブランド「東風日産」から４月に正式発売する。
電気自動車（EV）に加え、新たな電動システムを搭載した航続距離1,450kmのタイプも揃えている。これにより、EVの航続距離に不安を持つ消費者の意識を払拭する。

ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長は３月20日、米オハイオ州で5,000億ドル（約80兆円）を投じる、巨大投資計画を明らかにした。その概要はデータセンターに特化した大規模プロジェクト。SBGのほか日立製作所、三井住友銀行など、エネルギーや金融機関など日米合わせ21社が参画する組織も発足済みで、１カ所の投資額として類例のない規模となる見込み。

JR西日本は３月18日、南海トラフ巨大地震が発生した際、山陽新幹線がこれまでより最大約20秒早く停止できるようになる旨、発表した。これは揺れを検知して新幹線を自動停止させるシステムに、これまで観測網の空白域になっていた高知沖から宮崎沖の海底地震計網で得られた情報を取り入れるため。
これにより、同社では迅速な減速、停止が可能になり、大規模地震発生時に被害拡大を防ぐことができるーーとしている。

自動車用品店大手のオートバックスセブンは３月19日、群馬県太田市に中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）の販売店を開業すると発表した。これにより、オートバックスが運営するBYD販売店舗は計４店舗となる。同店舗では４台（車種）の試乗車を揃え、訪れた顧客がすべての車種を乗り比べ体験できるようにする。

トヨタ自動車と千代田化工建設は３月17日、水を電気分解して水素をつくる装置を2029年から量産することを明らかにした。東京ビッグサイト（所在地：東京都江東区）で同日始まった展示会「水素・燃料電池展」で発表した。出力は5,000kwと２万kwの２種類。
トヨタ本社工場（所在地：愛知県豊田市）でこのほど実証機が完成し、５月頃から本格稼働する予定。

日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収を巡り、大手銀行などが近く官民合わせ約9,000億円を融資することがわかった。国際協力銀行（JBIC）が5,500」億円程度、三菱UFJ、三井住友、みずほの３メガバンクを中心とする民間が3,500億円程度を融資する。
この結果、公表済みの劣後ローンや新株予約権付き社債（転換社債）と合わせて２兆円を確保。2025年６月に完了したUSスチール買収の約141億ドル（約２兆円）の所要資金調達が完了した。

シャープは３月16日、本社を堺市から大阪市中央区のビジネス街に移転して業務を開始した。同社は経営悪化を受けて、2016年にテレビ向け液晶パネルを生産していた堺工場に本社を移転していた。
しかし、経営再建の一環として2024年夏に堺工場での液晶パネル生産を終了。工場についてはデータセンターへの転用を目指していたfソフトバンク、KDDIに売却した。
新本社は大阪メトロ堺筋本町駅近くのオフィスビルにテナントとして入った。地下１階から地上13階までを賃借し、社員など約800人が移る。
同社はかつて阿倍野区に本社を置いていたが、大阪市内に本社が戻るのは10年ぶり。

日産自動車は３月12日、米ウーバーテクノロジーズと自動運転タクシー（ロボタクシー）事業で協業すると発表した。同日、協業に関する覚書（MOU）を交わした。ウーバーが日産自動車の自動運転車両「リーフ」を使い、2026年後半から都内で試験運行を目指す。世界の自動車の主要市場の米国や中国では、ロボタクシーが広がっている。