日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収を巡り、大手銀行などが近く官民合わせ約9,000億円を融資することがわかった。国際協力銀行（JBIC）が5,500」億円程度、三菱UFJ、三井住友、みずほの３メガバンクを中心とする民間が3,500億円程度を融資する。
この結果、公表済みの劣後ローンや新株予約権付き社債（転換社債）と合わせて２兆円を確保。2025年６月に完了したUSスチール買収の約141億ドル（約２兆円）の所要資金調達が完了した。

シャープは３月16日、本社を堺市から大阪市中央区のビジネス街に移転して業務を開始した。同社は経営悪化を受けて、2016年にテレビ向け液晶パネルを生産していた堺工場に本社を移転していた。
しかし、経営再建の一環として2024年夏に堺工場での液晶パネル生産を終了。工場についてはデータセンターへの転用を目指していたfソフトバンク、KDDIに売却した。
新本社は大阪メトロ堺筋本町駅近くのオフィスビルにテナントとして入った。地下１階から地上13階までを賃借し、社員など約800人が移る。
同社はかつて阿倍野区に本社を置いていたが、大阪市内に本社が戻るのは10年ぶり。

日産自動車は３月12日、米ウーバーテクノロジーズと自動運転タクシー（ロボタクシー）事業で協業すると発表した。同日、協業に関する覚書（MOU）を交わした。ウーバーが日産自動車の自動運転車両「リーフ」を使い、2026年後半から都内で試験運行を目指す。世界の自動車の主要市場の米国や中国では、ロボタクシーが広がっている。

ホンダは３月12日、2026年３月期の連結最終損益（国際会計基準）が最大で6,900億円の赤字（前期は8,358億円の黒字）になる見通しだと発表した。前期比64％減の3,000億円の黒字としていた従来予想から最大9,900億円の下方修正となる。
最終赤字は、同社としては上場以来初めて。米国を拠点に推進していた電気自動車（EV）の事業戦略が、トランプ政権の下での政策変更に伴う普及鈍化に直面、投資損失などを織り込んだため。ホンダはEV、燃料電池車の事業戦略を抜本的に見直すことになった。

産業技術総合研究所は３月11日、全固体電池の基幹部材となる「固体電解質」で液体と同レベルのイオン伝導率を持つ材料を開発したと発表した。イオン伝導率は充電速度に直結する。急速充電が可能な全固体電池の開発につなげることが期待される。
固体電解質には硫化物系と酸化物系があるが、酸化物系としては「世界最高」（産総研）になるという。全固体電池はリチウムイオンの通り道となる電解質に液体ではなく固体を使う。

三菱ふそうトラック・バスは３月11日、日野自動車向けに小型の電気自動車（EV）のトラックを供給すると発表した日野自動車が三菱ふそうのEVトラック「eキャンター」をベースにした車両のOEM（相手先ブランドによる生産）供給を受ける。
両社は４月に経営統合し、傘下に収めた持株会社、アーチオンが上場する予定。相互に車種を保管し、収益拡大につなげる。新会社のアーチオンにはそれぞれの親会社、ドイツのダイムラートラックとトヨタ自動車が出資する。

ソフトバンクグループ傘下のスマートフォン決済大手PayPay(ペイペイ)が３月12日、米証券取引所ナスダックに上場した。時価総額は約121億ドル（約1.9兆円）と日本企業の米国上場としては過去最大級の新規株式公開となった。
東京証券取引所ではなく、米ナスダックを選択したのは日本市場より受け入れられやすいと判断したためとみられるが、ライバル企業はケタ違いに大きい。それでもペイペイは決済だけでなく、送金、投資など１つのアプリで金融取引を完結できる「スーパーアプリ」を目指す。

公正取引委員会は３月10日、建材大手YKKAP（本社：東京都千代田区）を、部品製造に使う金型などを委託業者に無償で保管させていたとして、下請法（現 中小委託取引適正化法）違反を認定し、再発防止を求める勧告を出した。公取委によると、YKKAPは委託業者67社に、金型など計4,997個を無償で保管させていた。
公取委の調査を受け、YKKAPは保管費用約3,414万円をすでに委託業者に支払い、不要になった金型など計1,784個を廃棄したという。

積水化学工業は、iPS細胞などの幹細胞培養用の細胞培養ポリマー「セグル」をコーティングした培養プレートの北米地域での販売を始めたと発表した。iPS細胞の培養には細胞接着コーティング材が不可欠だが、従来のたんぱく質由来のコーティング材では均質性や安定性に課題があった。
セグルは、この課題解決を目的に開発したポリマー。この培養プレートで再生医療や創薬、細胞治療分野の研究開発が盛んな地域への展開を広げ、再生医療の実用化につなげる。

外食大手コロワイドは３月10日、「珈琲館」「カフェ・ベローチェ」などを運営するC-United(シーユナイテッド、本社：東京都港区)を買収すると発表した。買収額は440億円。
独立系投資会社ロングリーチグループから、子会社のコロワイドMDを通じて、４月１日付で全株を取得する。シーユナイテッドはカフェ業界５位で、2026年２月末時点で563店舗を保有する。