積水化学工業、トクヤマは３月30日、塩化ビニル樹脂製品について４月出荷分ら値上げすると発表した。これはホルムズ海峡の事実上の封鎖でエチレンの原料、ナフサの調達難が続き、価格が高騰しているため。
積水化学は４月１日出荷分から国内販売向けは１キロあたり55円以上、輸出向けは0.5ドル（約80円）以上、トクヤマは汎用製品向けについて、４月16日出荷分から１キロあたり45円以上それぞれ値上げする。

開業50周年を迎えた東映・太秦映画村（所在地：京都市右京区）が３月28日、新装オープンした。”江戸時代の京のまち”をテーマに体験型イベントを充実させたのが特徴。
同映画村は1975年、時代劇の撮影風景を見学できるテーマパークとして開業。訪日客らの集客を図ろうと改装を進め、2028年までに新たなエリアやイベントが３期に分けて投入される。

ロームの東克己社長は３月27日、東芝、三菱電機との３社でのパワー半導体事業の統合で基本合意に至ったことを明らかにした。東社長は３社連合について「株主価値の最大化」につながるとの認識を示した。
これまでの経緯について、東芝とロームは協議を続けていたが、まとまらない状況で、デンソーから買収提案があり、これを機に３社の統合に向けた議論が加速したという。
今後のスケジュールについて、今夏ぐらいまでは東芝とローム統合を進め、その後に三菱電機を統合することになる見通しだ。

中国の国有航空大手、中国東方航空は３月25日、欧州エアバスの航空機を計101機購入すると発表した。購入に要する合計金額は158億ドル（約２兆5,000億円）。購入機種はエアバスの主力「A320neo」シリーズで、2028〜2032年にかけて納入される。

太平洋セメントは、インドネシアの国営セメント企業、セメン・インドネシア・グループ（SIG）と、インドネシアで地盤改良の共同事業に何する基本合意書を締結したと発表した。子会社のタイヘイヨウ・インターナショナル・インドネシア（TII）とともにSIGと合意書を交わした。
太平洋セメントとTIIが、子会社の小野田ケミコ（本社：東京都千代田区）と連携し、グループで培ってきた地盤改良の技術を活用する。SIGグループの製造・販売体制と組み合わせて、インドネシアでの地盤改良事業を推進する。
インドネシアは国土の約10％が、地震や火山活動の影響を受けやすい軟弱地盤という。

東京ガスは３月25日、米国から輸入した、ごみの埋め立て地から発生するガスを原料としたバイオメタンを2026年度から都市ガスとして供給すると発表した。供給先は積水ハウス、日立製作所、アサヒグループジャパンなどを予定。
このバイオメタンは、ごみの埋め立て地から大気中に放出されるはずだったガスを回収して精製し、天然ガスと同程度までメタンの濃度を高めている。主成分は天然ガスと同じメタンのため、既存のガス設備をそのまま使える。燃焼時の温暖化ガス排出量を実質ゼロにできる利点がある。

ソニーグループとホンダは、共同出資するソニー・ホンダモビリティの電気自動車（EV）「AFEELA」の開発・販売計画の見直し、中止すると発表した。AFEELAでは車内をエンタメ空間とし、ソニーグループの豊富なコンテンツなどと融合、搭載を目指していた。だが、トランプ米政権のEV政策転換、撤退をはじめ世界市場でのEV化の後退を受け、生産委託するホンダのEV戦略見直しを迫られる事態となり、AFEELAの事業計画自体が頓挫することになった。

トヨタ自動車は３月23日、米ケンタッキー州とインディアナ州の完成車工場に総額10億ドル（約1,600億円）を投資すると発表した。同社は2025年11月に今後５年間で米国に最大100億ドルを追加投資すると発表しており、この一環。
ケンタッキー工場では2028年から新型電気自動車（EV）の生産を開始するほか、ハイブリッド車（HV）を含め電動車の現地生産能力を増強する。

日産自動車は３月20日、中国・広東省広州市で新型車の発表会を開いた。多目的スポーツ車（SUV）の新型車「NX8」の予約販売を開始したと発表した。NX8は中国合弁ブランド「東風日産」から４月に正式発売する。
電気自動車（EV）に加え、新たな電動システムを搭載した航続距離1,450kmのタイプも揃えている。これにより、EVの航続距離に不安を持つ消費者の意識を払拭する。

ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長は３月20日、米オハイオ州で5,000億ドル（約80兆円）を投じる、巨大投資計画を明らかにした。その概要はデータセンターに特化した大規模プロジェクト。SBGのほか日立製作所、三井住友銀行など、エネルギーや金融機関など日米合わせ21社が参画する組織も発足済みで、１カ所の投資額として類例のない規模となる見込み。