JR西日本の長谷川一明会長は２月５日、大阪・関西万博の会場があった人工島・夢洲（所在地：大阪市此花区）へのJR桜島線の延伸について「2030年代後半の実現を目指したい」との構想を明らかにした。
夢洲では統合型リゾート（IR）の開業が計画されているほか、万博跡地の再開発が見込まれている。その街開きの時期に、JR大阪駅や新大阪駅から地下鉄に乗り換えせずに夢洲に行けるよう鉄道網を整備、強化しようというもの。

トヨタ自動車は２月６日、現在、最高財務責任者（CFO）を担っている近健太執行役員（57）が社長に昇格する人事を発表した。佐藤恒治社長は副会長に就く。豊田章男会長は留任する。
米国の高関税政策などで稼ぐ力の低下を余儀なくされている中、収益構造の改善の最前線で対応にあたっている近氏を社長に据える。

カナデビア（旧 日立造船）は２月５日、日本製鉄子会社の日鉄エンジニアリングと経営統合に向けた検討を始めることで合意したと発表した。実現すれば、単純合計で年間売上高が１兆円を超え、国内のプラントエンジニアリング業界で最大規模になる見込みという。
今後、９月に最終合意を結ぶ方向で協議を進め、11月の臨時株主総会での承認、2027年４月の経営統合の実現を目指す。存続会社はカナデビアとし、上場は維持する方向。

大手銀行グループの2025年４〜12月期連結決算が出揃い、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの大手３社の純利益がいずれも１兆円を超えた。
三菱UFJは純利益が前年同期比3.7％増の１兆8,135億円となった。三井住友は22.8％増の１兆3,947億円で、４年連続で最高益を更新した。みずほは純利益が19.2％増の１兆198億円となり、初めて１兆円を超えた。

国内火力発電最大手のJERAは２月３日、カタール国営企業カタールエナジーから液化天然ガス（LNG）を調達すると発表した。2028年から年間300万トンを日本に輸入する。契約期間は27年間。価格は非公表。
カタールは日本全体のLNG輸入の４％を占める。JERA2021年まで同国から年間500万トン超のLNGを調達していたが、契約を更新せず、同国からの調達量は減少していた。
JERAは2030年ごろまでにLNGの長期契約量を500万トン増の年間3,000トン規模に増やす方針で、調達先の分散化を進める。

半導体受託製造の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC)の魏哲家会長（CEO）は２月４日、首相官邸に高市首相を訪ね、熊本工場で国内初となる回路線幅３ナノ・メートル（ナノは10億分の１）の最先端半導体を量産する計画を伝えたことが分かった。設備投資の規模は170億ドル（約約２兆6,000億円）に上る見込み。国内での半導体の製造能力強化を推進する政府も、経済安全保障に資するとして支援する。

ANAホールディングス（HD）の芝田浩二社長は２月２日、2027年度以降に商用運行を目指す「空飛ぶクルマ（eVTOL=電動垂直離着陸機）」について、「最低10機体制で開始したい」との意向を明らかにした。ANAHDが使用する機体の最高速度は新幹線並みで、東京都心と成田空港を15分程度で結び、同空港へのアクセスが大幅に改善する見込み。

イーロン・マスク氏は２月２日、ウェブサイト上でスペースＸが人工知能（AI）開発企業のxAI(エックスエーアイ)を買収したと発表した。報道によると、買収金額は約39兆円。マスク氏は率いる非上場企業の２社を統合させ、株式上場で資金を調達。AIに不可欠なデータセンターを宇宙に構築するのが狙いという。

電子情報技術産業協会（JEITA）のまとめによると、2025年のパソコン（PC）国内出荷台数は前年比43.8％増の1,095万3,000台だった。前年を上回るのは２年連続で、12年ぶりの高水準となった。
米マイクロソフトの「ウインドウズ10」のサポートが2025年10月に終了したことに伴う買い替え需要が高まった。内訳は、ノート型が47.1％増の964万1,000台で、比較可能な2007年以降で最多だった。デスクトップ型は23.3％増の131万2,000台。この結果、ノート型のシェアは88％となり、７割だったコロナ禍前を上回っている。
全体のPC出荷金額は32.0％増の１兆1,725億円となり、３年連続で増えた。