昨年度の国の税収は、好調な企業業績を背景に法人税収が伸びたほか、物価の上昇などを反映して消費税収が増えた結果、75兆円台に上り、５年連続で過去最高を更新する見通しとなった。昨年末の補正予算の段階では、昨年度の税収を73兆4,350億円と見積もっていたが、上振れした形。

大阪・関西万博の会場で６月28日夜、日本三大花火大会の一つで、毎年８月に秋田県大仙市で開かれている”大曲の花火”に参加する、全国トップクラスの４つの業者が壮大な花火を披露した。
日本を代表する花火師たちが、５分ほどの間におよそ1,000発の赤や青など色鮮やかな花火を次々と打ち上げて万博会場の夜空を彩り、訪れた人たちを魅了した。

中国の税関総署は６月29日、東京電力福島第一原発の処理水放出を機に全面禁止していた日本産水産物の輸入について、「一部を再開する」と発表した。税関総署の発表では、日本側の企業が中国側の登録手続きを済ませ次第、中国への輸出が再開できるとしている。輸出するには放射線の合格証明や産地証明が必要になるとしている。
ただ、全面禁輸以前から輸入を禁止していた福島、群馬、栃木、茨城、宮城、新潟、長野、埼玉、東京、千葉の10都県は対象外で、輸入禁止のままとする。

財務省の貿易統計によると、５月のコメの民間輸入量が前月比５割増の１万607トンに上ったことが分かった。これは単月の過去最高記録。５月の輸入量を主要国別に見ると、米国が最多の7,894トン、台湾が909トン、タイが578トン、ベトナムが500トンと続いている。この結果、１〜５月累計では１万9,628トンと前年同期比で約60倍のペースとなっている。
民間でのコメ輸入は、１kg当たり341円という高額な関税がかかるため、これまでの輸入量は限定的だった。ところが、2025年は国産米の価格が急騰し、関税分を考慮しても輸入米の方が割安となり、輸入米への引き合いが急増する事態となった。
飲食チェーンの業務用だけでなく、大手スーパーが米国産「カルローズ米」を売り出し、家庭向けにも広がりをみせている。

ヤンマーホールディングス（HD）（本社：大阪市北区）は６月26日、独自の水質浄化技術を活用し、完全閉鎖循環式の陸上養殖事業を進めるアクアステージ（本社：滋賀県草津市）と資本業務提携したと発表した。この陸上養殖事業の展開を通じて、地域産品のブランド化や安心安全な水産物の価値向上を目指す。
アクアステージは、世界初となるシロサケの陸上養殖はじめ、トラフグ、ビワマス、エビ、ヒラメなどを滋賀県など内陸地で養殖生産している企業。

H2Aロケットの最終号機となる50号機は６月29日未明、鹿児島県種子島宇宙センターから打ち上げられ、搭載している温室効果ガスなどを観測する人工衛星「いぶきGW」を予定の軌道に投入して、打ち上げは成功した。
H2Aロケットは20年以上にわた日本の主力ロケットとして、数々の人工衛星を宇宙に運んできたが、打ち上げ費用の高さなどから50号機で運用を終え、後継機のH3ロケットに完全に移行することになっている。
H2Aロケットは、今回を含め50回の打ち上げのうち、失敗したのは2003年の６号機の１回のみで、打ち上げの成功率は最終的に98％と世界的に高い水準に達した。

総務省の調査によると、モバイルバッテリーやスマートフォンなど充電できる製品に広く使われているリチウムイオン電池を、家庭から回収した自治体の半数近くが処分事業者が見当たらないなどの事情で、焼却や埋め立て処理もしくはそのまま保管されていることが分かった。これらが今、発火事故や火災を引き起こすケースが相次いでいる。
このため、総務省は経済産業省と環境省に対し、製品メーカーなどに自主回収対象の品目を追加するよう求めることや、全国の市区町村に適切な回収・処分を推進するよう通知を出した。
総務省はリチウムイオン電池を使った製品の回収を巡る実態を把握するため、2024年５月から７月にかけて全国50の市を対象に実地調査を実施した。

欧州連合（EU）は６月27日、ニホンウナギなどウナギ全種を絶滅のおそれがある野生生物の国際取引を規制するワシントン条約の対象に加えるよう事務局に提案した。今年11月からウズベキスタンで開かれる締約国会議で議論されることになる。
これを受け、小泉農林水産相は同日、ニホンウナギなどは十分な資源量が確保されているとして、EUの提案に反対するよう各国に働きかけていく考えを示した。