厨房機器大手のホシザキ（本社：愛知県豊明市）は12月19日、食品加工工場で使われる冷蔵設備や加工機械などの製造・販売を手掛けるベトナムのアジア・リフレジレーション・インダストリー・ジョイントストックカンパニー（略称：アリコ、所在地：ホーチミン市）を子会社化すると発表した。シンガポールのアジア統括会社を通じて買収する。アリコの発行済み株式の51％を取得する。取得価額は2,244億ベトナムドン（約13億円）。ホシザキにとっては、東南アジア初の製造拠点となる。取得完了は2025年２月末の予定。

トヨタ自動車の豊田章男会長が12月18日、タイ・バンコクの首相府にぺートーンターン・チナワット首相を訪問、会談した。この中でトヨタ自動車がタイでのハイブリッド車（HV）の生産能力を増強で、新たに550億タイバーツ（2,500億円相当）を投資することを明らかにした。これを受け、ぺートーンターン首相は「雇用創出、技術移転、人材育成につながる」と歓迎に意を表した。

JR西日本は12月18日、北陸新幹線の金沢ー敦賀間で、2029年度に自動運転を導入すると発表した。運転士は乗車するものの、走行中の速度制御や停止はシステムに委ねる。将来的には、車両に運転士や係員が乗らない「完全自動運転が」の導入も検討する。
システムはJR東日本と共同開発中で、導入されれば運転士の業務量を削減でき、走行中は安全確認などの業務に徹することができる。

ユーグレナ（本社：東京都港区）は12月18日、軽油に水素化処理植物油（HVO）を51％混合した次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」を開発し、供給を開始すると発表した。HVOを51％混合したサステオは軽油規格に適合しており、軽油同様にディーゼルエンジン車の公道走行に使用可能だ。すでにいすゞ自動車のバスに採用され、供給を開始している。これまでHVOを20％混合した燃料を販売してきたが、軽油の規格を維持しながら、HVOの比率を高めた。

経済産業省は、電気自動車（EV）に搭載する次世代電池の本命とされる「全固体電池」の部材製造などに補助金を拠出する方針を固めた。経済安全保障推進法に基づく戦略物資として、全固体電池の生産強化を補助対象に認定するのは初めて。
対象企業は出光興産、三井金属、東洋鋼鈑、三菱ケミカル、智頭電機の５社。全固体電池の部材や関連諸資材に対する５社の計648億円の投資計画に対し、最大255億円を補助する。

JR東海と積水化学工業は12月18日、ペロブスカイト太陽電池を搭載した防音壁の共同開発を進めることで契約を結んだと発表した。これは日当たりが良く、東海道新幹線沿線に設置されている防音壁に、薄くて軽量で、柔軟なフィルム型ペロブスカイト太陽電池を搭載しようというもので、今回試作機を開発した。今後実用化に向けてJR東海の小牧研究施設等で実証実験を行う。

政府は12月20日、全閣僚が参加する「防災立国推進閣僚会議」の初会合を首相官邸で開き、2026年度中の「防災庁」創設に向け、新たに有識者会議を設けて議論を本格化する方針を確認した。石破首相は、災害対応のあり方を新たなステージに引き上げ、政府一丸となって防災・減災対策を強化するよう指示した。来年度予算案で内閣府防災担当の予算や定員を倍増して防災庁の設置準備を加速させるほか、来年の通常国会では災害対策基本法などの関連法を改正する。

日本銀行が12月18日発表した2024年７〜９月期の資金循環統計（速報）によると、９月末時点で個人（家計部門）が保有する金融資産残高の合計は前年同期比2.8％増の2,179兆円だった。プラスは７四半期連続。ただ、株価下落の影響で４〜６月期比では８四半期ぶりに減少した。

財務省がまとめた11月の貿易統計（速報）よると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1,176億円の赤字だった。５カ月連続の赤字となったが、赤字額は前年同月の8,139億円から大幅に縮小した。
輸出額は3.8％増の９兆1,524億円で、比較可能な1979年以降、11月として過去最高だった。輸入額は3.8％減の９兆2,700億円で、８カ月ぶりに減少した。

読売新聞グループ本社代表取締役主筆の渡辺恒雄（わたなべ・つねお）氏が12月19日、肺炎のため都内の病院で死去した。98歳だった。葬儀は近親者のみで営まれる。喪主は長男、睦（むつみ）氏。
渡辺氏は東京都出身。東京大学卒業後、1950年、読売新聞に入社。1991年に代表取締役社長・主筆に就任。その後、グループ本社代表取締役社長・主筆、同会長・主筆を経て、2016年から現職にあった。
中曽根康弘氏、安倍晋三氏、岸田文雄氏ら歴代首相と親交が深く、政界はもとより各方面に強い影響力を持っていた。