JR東海は４月17日、東海道新幹線のN700S車両の一部に完全個室タイプの座席を順次導入すると発表した。１編成につき２室導入する。グリーン車よりもさらに上質な設備・サービスを備えた個室とする。
個室専用のWi-Fi、レッグレスト付きのリクライニングシート、個別に調整可能な照明（明るさ）、空調（風量）、放送（音量）等の設備・機能を整備予定。

日本ガイシ（本社：名古屋市瑞穂区）と三菱重工業（本社：東京都千代田区）は４月18日、水素・アンモニアサプライチェーンの導入と大量輸送の本格化を見据え、アンモニア分解ガスからの膜分離水素精製システムの共同開発を行うと発表した。
今回の共同開発では、両社がこれまで培ってきた技術と知見を生かし、アンモニアを分解する際に生成される水素と窒素の混合ガスから膜分離方式によって、水素を精製する最適なシステムの構築を目指す。

双日（本社：東京都千代田区）は４月18日、インドネシアの首都ジャカルタを走る都市高速鉄道（MRT）南北線の延伸工事を約450億円で受注したと発表した。電車線、受配電設備、信号・通信設備、ホームドア、軌道等の設計・調達・施工を担う。５月にも着工し、2030年ごろの完工を見込む。この工事はジャカルタ中心部のBundaran HI駅からKota駅までの約5.8kmを延伸するもの。
同事業は日本政府が国際協力機構（JICA）を通じて円借款が供与され、インドネシア初の地下鉄として2019年４月に営業運転を開始している。南北線のさらなる延伸や東西に横切る新線の建設も計画されている。

ソニーは４月18日、業界で初めて大型テレビに採用している発泡スチロール製の緩衝材を撤廃。代わりにカネカ製のカネカ生分解性バイオポリマー、Green Planetを採用すると発表した。同素材はバイオマス由来で様々な環境下で生分解性を有し、土壌中に加え海水中でも分解されCO2と水に戻るため、プラスチックによる環境汚染問題の解決に貢献する。

第一三共傘下の第一三共ヘルスケア（本社：東京都中央区）は４月17日、京セラ（本社：京都市伏見区）と同社の歯周病トータルケアブランド「クリーンデンタル」に関する販売特約店契約を締結し、22日より歯科領域で販売を開始すると発表した。これにより、これまで薬局・ドラッグストア等を中心に販売してきたクリーンデンタルを、より多くの歯科医院での販売網を開拓する。
歯科インプラントの国内リーディングカンパニー、京セラはインプラント周囲炎に対するトータルソリューションの一つとしてクリーンデンタルシリーズを位置付け歯科領域に提案する。

有権者数が９億6,800万人に上る「世界最大」の選挙、インド下院の総選挙が４月19日、始まった。１カ月半の間に７回に分けて投票が行われ、６月４日に一斉開票される。この下院の総選挙は事実上の政権選択選挙で、与党インド人民党（BJP）が政権を維持し、モディ首相が３期目に入るかが焦点となる。
Ｇ７、ロシア・中国などいずれの勢力陣営ともパイプを持ち交流を持ち、絶妙な距離感で外交を展開。いまや独自の勢力圏ともいえる”グローバルサウス”の盟主的存在となったインド。世界第１の人口を擁し、経済成長著しい同国の一段の飛躍に向けた”舵取り”は、スムーズにモディ氏に委ねられるのか注目される。

メディカロイド（本社：神戸市中央区）は４月17日、手術支援ロボット「ninotori(TM)サージカルロボットシステム」の胸部外科領域への適応について、4月15日付で厚生労働省より承認を取得したと発表した。
ninotoriは、2020年８月、国産の手術支援ロボットとして、泌尿器科領域における製造販売承認を取得。その後、2022年10月に消化器外科および婦人科にも適応領域を広げ、国内の医療現場で採用されている。今回の承認取得により、対象診療科をさらに拡大、新たな領域で手術をサポートする。

東京電力ホールディングス（HD）は４月17日、福島第１原子力発電所にたまる処理水の放出を19日に開始すると発表した。2023年度までに４回で計３万1,145トンの放出を終えており、今回は2024年度の初回となる。2024年度は７回に分けて計５万4,600トンを海に流す計画。１回およそ7,800トンを放出する予定。順調に進めば５月７日に放出を終える。

米誌『タイム』は４月17日、毎年恒例の「世界で最も影響力のある100人」を発表した。日本からアニメ映画監督の宮﨑駿氏、社会学者の上野千鶴子氏、大阪大学の林克彦教授、米エール大学の岩崎明子教授の４人を選んだ。

観光庁が４月17日発表した2024年１〜３月の旅行消費額は１兆7,505億円（速報値）で、四半期ベースで過去最高となった。円安や物価上昇などの影響で伸びた。１人当たりの旅行支出は2019年１〜３月に比べ41.6％増の20万8,760円だった。
目的別でみると、最も多かったのは宿泊費で5,619億円だった。訪日旅行消費の構成比を目的別でみると、宿泊費は2019年１〜３月の28.6％から2024年１〜３月は32.1％に上昇し、買い物代は35.9％29.2％に低下している。2010年代にみられた中国人観光客ののような”爆買い”よりも、サービスを中心とする消費へ比重が移っている。