滋賀県大津市の近江神宮で１月11日、新年恒例の百人一首で競技かるた日本一を決める「名人戦」と「クイーン戦」が行われた。その結果、今年は男子、女子とも前年王者を下し、新たな日本一が誕生した。
男子は２度目の挑戦となった福岡の自見壮二朗７段（23）が、３−０で静岡の川瀬将義名人（30）の４連覇を阻止し、初の名人位を獲得した。東京勢同士の対戦となったクイーン戦は、初挑戦の高校３年生、矢島聖蘭８段（18）が３−１で井上菜穂クイーン（25）を破り、初のクイーン位に就いた。高校生がクイーン位を獲得したのは、17年ぶりという。

阪神・淡路大震災追悼の集い実行委員会は１月10日、今年、神戸市で開かれる追悼の集いで、灯籠を並べてつくる文字が「よりそう」に決まったと発表した。30年を迎える今年、神戸市からこの言葉を”発信”したいとしている。
よりそうには、震災から30年となり、経験した人が減っている中でも被災地や被災者のことを忘れず、心の中で寄り添い続けることや、東日本大震災や能登半島地震などの被災地に寄り添い、力を合わせて一歩一歩進んでいきたいとの思いが込められている。

出光興産（本社：東京都千代田区）は１月９日、持続可能な航空燃料（以下、SAF）をHEFA技術で生産する際の原料として期待される非可食の油糧作物ボンガミアの試験植林を１月中旬から豪州クイーンズランド州で開始すると発表した。
試験植林は、10年以上にわたりボンガミアの栽培知見と研究成果を持つ米国のTerviva(テルビバ)社（本社：カリフォルニア州）と共同で行う。豪州でのボンガミアの試験植林は、日本企業として初の試み。この試験植林を通じて、ボンガミアの長期安定的な栽培方法や、栽培からSAFを生産するまでのサプライチェーンの最適化などの検証を行う。

JTBがまとめた2025年の年間旅行動向見通しによると、インバウンド（訪日外国人）は2024年を8.9％上回り、4,020万人と初めて4,000万人台になる見込みだ。1981年の調査開始以来、２年連続で過去最高を更新する。円安や国際航空便の回復に加え、４月に開幕する大阪・関西万博も追い風になる。

キューピー（本社：東京都渋谷区）は１月９日、マヨネーズ、ドレッシング、調味料などの生産・販売を手掛けるグループ会社のキューピータイランド（本社：バンコク都、工場：ラーチャブリー県）、とキューピーインドネシア（本社兼工場：西ジャワ州ブカㇱ県）がそれぞれ既存工場内に新設した生産ラインを稼働し、2025年１月から本格的に生産を開始すると発表した。タイにおけるマヨネーズ類の生産能力は年間約３万6,000トンに倍増するほか、インドネシアでは年間１万9,500トンへ2.6倍になる。
両国での生産能力の大幅な増強によりアジア・パシフィック地域におけるマヨネーズやドレッシングの需要増加に応え、市場を深耕する。

丸紅（本社：東京都千代田区）は１月９日、インドで工作機械の販売およびアフターサービスを手掛ける新会社「Marubeni Machinery & Solutions India Private Limited」を設立したと発表した。新会社の所在地はインドハリヤナ州グルグラム、グルグラムとバンガロールに拠点を置く。新会社、拠点とも2025年４月以降設立、設置の予定。
丸紅はこれまで、世界トップクラスの技術とブランド力を持つシチズンマシナリーおよびブラザー工業製の工作機械をインドを含む世界市場で販売してきた。この知見を生かし、インドにおけるさらなる事業拡大を目指すため、新会社設立により販売・サービス体制を強化する。
モディ政権が掲げる「メイク・イン・インディア」政策などから、幅広い製造業でインドへの投資が加速しており、工作機械の市場規模は今後も高い成長が見込まれている。

自動車販売２団体は１月９日、2024年の国内電気自動車（EV）販売台数を公表した。日産自動車が軽自動車「サクラ」などで首位を維持したが、台数は前年比44％減の３万749台にとどまった。日本でも積極的な販売促進活動を繰り広げつつある中国の比亜迪（BYD）が同54％増の2,223台となり、トヨタ自動車（同30％減の2,038台）を初めて上回り、日本国内でも中国勢の攻勢が強まっている。

大阪府によると、12月23〜29日の１週間に府内のおよそ300の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は２万211人で、前の週のおよそ1.4倍となっている。1つの医療機関あたりの患者数は「66.27人」となり、「警報レベル」の30人を遥かに超え、現在の方法で統計を取り始めた1999年以降で最多となっている。年代別にみると、20歳未満が全体の66％を占めている。

厚生労働省によると、12月23〜29日までの１週間で全国およそ5,000の医療機関から報告された季節性インフルエンザの患者数は１医療機関あたり「64.39人」となり、”警報”の基準となる「30人」の２倍以上に上っている。
この結果、10週連続での増加となったほか、現在の方法で統計を取り始めた1999年以降で最も多くなった。同じ時期の報告数としては過去10年で最多。43都道府県で「警報レベル」になっており、最も多いのが大分県で「104.84人」、次に鹿児島県で「96.40人」と続いている。