日本プロフェッショナル野球組織（NPB）と12球団は３月24日、プロ野球選手が違法なオンラインカジノを利用していた問題で、利用が確認されたのは８球団16人で、各球団がそれぞれに制裁金を科すことを決めたと発表した。制裁金の総額は1,020万円となる。
NPBによると、16人への処分は賭けた回数や金額、頻度のほか、年俸、チーム内での立場などを踏まえて判断することとし、制裁金は１人あたり10万〜300万円と決まった。野球を対象とした賭博は確認されなかった。
制裁金は、NPBと12球団からの拠出金と合わせて計3,000万円をギャンブル依存症対策に取り組む団体に寄付する。

大阪府吹田市の阪大吹田キャンパスに３月24日、国内最大規模の新たな感染症研究拠点「大阪大学・日本財団 感染症センター」が完成し、記念式典が行われた。同センターは地上10階、地下１階建て。外観は通常のビルとは異なり、船のようなデザインで、建築家の安藤忠雄さんが監修した。
式典で西尾章治郎総長は「世界中から研究者が集い、国際的にリードする拠点にしたい」と述べた。センターには最先端の機器を導入し、新たな感染症の拡大に備えて治療薬やワクチン開発に向けた体制を整備する。様々な機器を揃えた７階の「共用実験室」は、阪大内外の研究者や企業が利用可能で、細胞の感染後の変化などを迅速に解析できる。

特殊詐欺を防止するため、65歳以上の高齢者が携帯電話で通話しながらATM（現金自動預け払い機）を操作することを禁止する規定などを盛り込んだ改正条例が３月24日、大阪府議会で成立した。８月１日から段階的に施行される。
改正条例では不眠だけでなく、金融機関などのATMを設置する事業者にも「注意喚起のポスター掲示などの対応を義務付けている。府によると、こうした措置を義務化するのは全国で初めて。

コメの値上がりが止まらない。農林水産省が３月24日に発表した今月10〜16日の全国のスーパーでのコメ５kgあたりの平均販売価格は、前週より95円（2.3％）高の4,172円だった。これは前年同期の平均販売価格の2,045から２倍以上高い水準。値上がりは11週連続。

武豊騎手（56）（栗東・フリー）は３月22日、阪神競馬８レースでダノンターキッシュに騎乗し、JRA（日本中央競馬会）史上初の通算２万5,000回騎乗を達成した。この時点で4,569勝（うち重賞Ｇ１83勝を含む363勝）を挙げている。初騎乗は1987年３月１日、阪神競馬４レースのアグネスディクターで２着だった。以来、38年間での達成となった。この間、様々なJRA史上最年少記録や通算最多記録を達成している。

大和ライフネクスト（本社：東京都港区）は３月21日、子会社のPT DAIWA LIFE NEXT INDONESIAが、インドネシア・ジャカルタ中心部の複合施設「タムリン・ナイン」（オフィスビル４棟、分譲コンドミニアム３棟、ショッピングモール１棟、総延床面積57万㎡）内の分譲コンドミニアム「ル・パーク」と、ルミナリー・タワーについて、不動産開発会社PT Putra Gaya Wahana(プトラ ガヤ ワハナ)と契約し、2025年３月から管理を開始したと発表した。
ル・パークの戸数は30戸・51戸・34戸の３棟。ルミナリー・タワーの高さは304ｍ。95階、延床面積12万㎡で、オフィスフロア、ホテル、サービスアパートで構成される。

JFEスチール、三菱ガス化学、三菱ケミカルの３社は３月24日、製鉄所由来の二酸化炭素（CO2）から製造したメタノールを樹脂原料として使う実証実験を2026年度に始めると発表した。３社の生産拠点が隣接する水島コンビナート（所在地：岡山県倉敷市）で、空気中へのCO2排出を減らし、メタノールの効率的製造方法などを検証する。
JFEスチールが製造過程で発生したCO2を含む副生ガスをパイプで送り、受け取った三菱ガス化学がメタノールを製造する。これを使って、三菱ケミカルが樹脂原料の一種、プロピレンをつくる。この実証実験を進めるため、三菱ガス化学は年産100トンのメタノール製造設備を新設する。

コスモエネルギーホールディングス（HD）とCO2資源化研究所（以下、UCDI）は３月21日、「UCDI(R)水素菌」を用いて、CO2をエタノールに変換するCarbon dioxide Capture and Utilizetion(以下、CCU)の実現に向けた共同検討に関する契約を締結したと発表した。
食料や植物を原料として生産される食料作物由来のエタノールには、食料との競合や生産効率の限界、土地利用などに課題がある。これらの点を踏まえると、期待されるのが今回の両者の取り組みだ。
UCDI高い増殖技術を有する独自の水素菌「UCDI(R)水素菌」を開発し、CO2と水素を原料にエタノールを生産することができる技術・特許を保有している。この技術により、食料を原料としないエタノールの大量生産が可能となり、CO2排出量の削減とバイオ燃料製造の両立が期待される。

日本旅行（本社：東京都中央区）は３月21日、ベトナムのハノイ工業大学とホーチミン市工業大学の２大学と、ベトナム人材の育成および、日本国内における就業機会の提供に関するパートナーシップ協定を締結したと発表した。両大学ともベトナム商工省に属する。
日本旅行はこれまで、キルギス、ウズベキスタンの大学と協定を締結し、グローバル人材活用推進事業を進めており、ベトナムは３カ国目。

米国土安全保障省は３月21日、前バイデン政権時に入国した中南米４カ国の出身者約53万人の在留資格を取り消し、数週間以内に出国させると発表した。これは、トランプ大統領が打ち出している米国史上最大の強制送還キャンペーンの一環で、今回の措置はバイデン前大統領が2022年10月に開始し、2023年１月に拡大したプログラムに基づいて入国したキューバ人、ハイチ人、ニカラグア人、ベネズエラ人約53万2,000人が対象になる。彼らの在留資格は４月24日に剥奪される。