MLBドジャースの山本由伸投手が５月２日、ナショナルリーグ投手部門の３月と４月の月間MVP（最優秀選手）に選ばれた。山本投手はここまでドジャースのローテーションの柱として６試合に先発、３勝を挙げ、防御率はナショナルリーグ、アメリカンリーグ両リーグトップとなっている。
MLBから月間MVPの発表があった同日、アトランタで行われたブレーブス戦に先発し、６回１安打無失点、６奪三振で４勝目（２敗）を挙げた。山本投手が月間MVPに選ばれるのは初めて。

埼玉県春日部市の江戸川河川敷で５月３日、たたみ100畳分の巨大なたこが宙を舞う「大凧あげ祭り」が行われた。「こどもの日」の５日も行われる予定。
今年は合併により現在の春日部市が誕生して20年になることから、縦15ｍ、横10ｍの大きさの２つの大凧にそれぞれ「春日部」と「20周年」の文字が描かれた。
同日は、風の強さ・風向きを読み、合図の鐘が打ち鳴らされると、100人余の引き手が一斉に走り出し、重さ800kgの大凧がふわりと浮き、見物客たちの歓声とともに、空高く舞い上がった。
この祭りは、江戸時代に盛んだった繭の豊作を占って凧を上げたことから始まったとされ、今は子どもの健やかな成長を願って行われている。

アイルランドのデータ保護当局は５月２日、中国発の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」が欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）に違反したとして、同社に５億3,000万ユーロ（約870億円）の制裁金を科すと発表した。ティックトックは、欧州のアプリ利用者の個人データを中国国内のサーバーに転送し、十分に保護していなかった。中国当局が利用者のデータを閲覧する可能性があったが、ティックトックが対処していなかったと判断した。６カ月以内にGDPRを順守するよう求めている。

トランプ米政権の関税政策の影響が、米国企業の業績に波及している。関税によるコストの増加や消費の低迷で今後、さらに業績が悪化する恐れもある。米国内製造業を守り、支援するはずだった関税政策が苦境に陥れている。
米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は５月１日、トランプ政権の関税政策の影響で、2025年に40億〜50億ドル（約5,800億〜約7,300億円）のコスト増が見込まれると発表した。GMは米国で販売する車両の半数を、メキシコなどから輸入している。トランプ政権は４月29日、米国産車両を対象に２年間の期限付きで、輸入部品にかかる関税負担を軽減する措置を発表したが、短期間で米国に生産を移転するのは難しいと判断したもの。
こうした状況を踏まえ、同社は同日、2025年12月期の業績見通しも下方修正した。最終利益を１月に見込んでいた112億〜125億ドルから82億〜101億ドルへ引き下げた。日本円で4,000億円程度の下方修正を余儀なくされた。

東京・代々木公園で５月１日、労働団体、全労連のメーデーの大会が開かれた。主催者発表で１万4,000人が参加した。コメをはじめとする食料品の高騰による物価高は、私たちの生活に大きな影響を与えているとし、①物価上昇分を上回る大幅な賃上げを目指す②あらゆるハラスメントをなくし、ジェンダー平等の視点で格差の是正をまざす③中小企業と農家への支援で、日本経済の回復を目指すーーなどを内容とするメーデー宣言を採択した。

環境省は５月１日、北海道・浜中町で４月にラッコの高病原性鳥インフルエンザ感染が確認されたと明らかにした。世界初の事例とみられる。このラッコは４月22日に、町内の川で死骸が回収された。北海道大の遺伝子検査で高病原性鳥インフルエンザ（H5亜型）が検出された。

韓国の大法院（最高裁）は５月１日、左派系最大野党「共に民主党」大統領候補の李在明（イジェミョン）前代表（60）に対する公職選挙法違反事件の上告審判決で、無罪としたソウル最高裁判決を破棄し、有罪の多数意見で審理を同高裁に差し戻した。韓国の法律は、上級審の判断が下級審の判断を拘束すると定めており、高裁は今後、李氏に有罪判決を出す見通し。この事件で罰金100万ウォン（約10万円）以上の有罪判決が確定すると、李氏は大統領選の被選挙権を失う。

使用済みの廃食油などを原料とする航空機の次世代燃料（SAF：Sustainable Avietion Fuel）の製造が４月から大阪府堺市で始まり、この国産SAFが５月１日、初めて関西空港の航空機に供給された。同日、これに先立ち記念式典が開かれた。
製造会社の日揮ホールディングスの秋鹿正敬専務が「ここに国産SAFの実用化を宣言します」とあいさつ。この後、関係者は駐機場に集まり、SAFが使われている中国・上海行き航空機の出発を見送った。
SAFは従来の化石燃料由来のジェット燃料に比べ、二酸化炭素（CO2）の排出量が80％前後削減される次世代航空燃料。堺市の同施設では年間３万キロリットル生産される計画。政府は脱炭素社会の実現に向け、SAFを巡っては2030年時点の国内航空会社が使う燃料の10％をSAFとする目標を掲げている。

米国、ウクライナ両政府は４月30日、「復興復興投基金」の設立を柱とする、ウクライナのエネルギーや資源の権益に関する経済協定に署名したと発表した。両国は50％ずつ資金を拠出し基金を設け、資源開発から得られる収益を共同管理し、ウクライナの経済復興に充てる。
ウクライナ政府によると、基金はウクライナ国内のレアアース（希土類）、石油、ガスの採掘事業、加工、それに関するインフラ（社会基盤）に投資する。
今回の合意では、トランプ氏は過去の支援の「返済」要求を取り下げ、譲歩した。また、協定にはウクライナが求めてきた米国による「安全の保証」の確約は盛り込まれなかったとみられる。