介護現場の人手不足を背景に、介護分野の国家資格「介護福祉士」試験に不合格でも、国が指定する養成施設を卒業すれば取得できる「特例措置」の適用者が2017年以降、外国人を中心に8,000人を超えた。
特例措置は、言葉の問題などで試験の合格率が低い外国人が働けるようにするための措置。経過措置として、養成施設卒業者は国家試験が不合格でも５年間は介護福祉士として登録でき、介護現場で働き続ければ期限の定めのない介護福祉士になれる特例が導入された。特例は当初2021年度までだったが、2026年度の卒業者まで対象に延長されている。
社会福祉振興・試験センターによると、特例の適用者数は2017年度は年110人だったが、2020年度以降は年1,000人台で推移し、2024年度まで累計8,033人に上る。日本介護福祉士養成施設協会の調査では、2023年度までの７年間に養成施設を卒業した外国人留学生8,346人のうち、卒業時に国家試験に合格したのは3,284人、残る5,000人超が特例措置の適用を受ける対象だった。

厚生労働省の研究班のまとめによると、認知症と診断された後、デイサービスなど介護保険サービスを受けるまで平均１年３カ月ほどかかることが分かった。８年前に行った前回調査よりおよそ２カ月短縮された。ただ、研究班は診断後の”空白期間”が長くなると、症状がより進行する恐れがあるとして、早期に支援に結びつける体制や情報提供が急務だと指摘している。
調査は１月に、全国の認知症疾患医療センターなどを通じて、認知症と診断された家族およそ130人余りに行い、速報値としてまとめた。

量子科学技術研究開発機構（QST）などは、40歳以上でうつ病などの気分障害を発症した患者の脳に、認知症の原因の一つになるたんぱく質が蓄積していることがあると明らかにした。同機構が開発した薬剤を使って撮影した脳画像を解析した。
認知症には「タウ」や「アミロイドβ（ベータ）」などたんぱく質が脳にたまることで発症するものがある。近年、認知症の前段階として、中高年でうつ病や双極性障害などの気分障害を発症する可能性が指摘されている。ただ、気分障害の発症とたんぱく質蓄積の関係について調べるのは難しかった。

警察庁のまとめによると、2024年に全国の警察に届け出があった、認知症やその疑いがある行方不明者が、前年比918人減の延べ１万8,121人だったことが分かった。前年から減少したものの、いぜんとして高い水準で推移している。認知症の行方不明者は、統計を取り始めた2012年から２倍近くに増えている。
発見時に死亡が確認されたのは491人で、このうち77.8％の382人は、最後に姿が確認された場所から５km圏内で発見された。以下、５km超〜50km以内で見つかったのは93人、50kmを超える地点で見つかった人は15人だった。
亡くなった場所は河川や河川敷が115人で最も多く、以下、用水路・側溝が79人、山林が71人などと続いている。

厚生労働省の調査によると、2024年度の生活保護申請件数が前年度比3.2％増の25万9,353件（速報値）となったことが分かった。前年度を上回るのは５年連続。高齢単身世帯の増加を背景に、申請件数が伸びた。
３月時点の生活保護の全受給世帯数は164万7,346世帯で、0.2％減。一時的な保護停止中の世帯を除く内訳は、高齢者世帯が55.4％を占め、失業者を含む「その他の世帯」は15.9％だった。
なお、今年３月の生活保護申請件数は前年同月比4.0％増の２万2,484件（速報値）で、３カ月連続で前年同月を上回った。

学習塾運営の京進は2025年内にインドとネパールで、日本での就職を希望する現地の人材を対象とした日本語学校を新設する。日本で人手不足が深刻な介護やサービス業の分野で「特定技能」資格を取得し、働く人材として送り出す。ジンドでは北東部のアッサム州グワハティなど数カ所に教室を開設する。
少子化が進み、学習塾事業の経営環境が厳しくなる中、京進は日本語教育事業を収益の柱に育てる。日本経済新聞が報じた。

政府は５月20日、人手不足が顕著な業種で外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」の対象分野について、物流倉庫の管理、シーツやタオルなどのリネン製品の供給、廃棄物処理の３分野を追加する案を政府の有識者会議で示した。特定技能は2019年に制度が始まり、現在は農業、介護、外食産業など16分野が対象となっており、今回示した３分野が加わると合わせて19分野となる。今年12月の閣議決定を目指す。
外国人技能実習制度に代わって始まる「育成就労制度」は、原則３年で技能水準を習得し、特定技能へ移行する運用を想定している。育成就労の対象は、特定技能の分野から自動車運送業と航空分野を除いた計17分野とする方向で検討している。

米食品医薬品局（FDA）は５月16日、アルツハイマー病を血液で診断する検査キットの販売を初めて承認した。申請したのは、H.U.グループホールディングス傘下の検査薬メーカー、富士レビオ（本社：東京都）の子会社で米国に拠点を置く富士レビオ・ダイアグノスティクス。
今回の承認を受け、富士レビオは６月中の販売を目指す。病気の兆候や症状がある55歳以上が対象。血漿（けっしょう）中の、アミロイドβ（ベータ）など異常なたんぱく質の濃度を測定し、脳内に塊ができているかどうかを判断する。従来の検査法よりも患者の負担を軽減し、病気の早期診断につながることが期待される。

厚生労働省は５月14日、出産費用にかかる妊婦の自己負担を2026年度にも原則無償化する方針示した取りまとめの案を、政府の有識者会議に提示し、大筋で了承された。今後、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会で、無償化へ向けた具体的な制度設計を検討する方針だ。
現行制度では、正常なお産は公的医療保険が適用されない代わりに、政府が出産育児一時金50万円を支給している。ただ、出産費用は医療機関によって差が大きく、50万円を超えるケースも多い。そのため、医療機関の経営実態にも配慮しながら、2026年度をめどに自己負担無償化に向けた具体的な制度設計を進める。

出入国在留管理庁によると、2024年末の在留外国人は約377万人で、３年連続で最多を更新した。国立社会保障・人口問題研究所は2023年に公表した「日本の将来推計人口」で、外国人の増加を年間16万5,000人程度と推計した。だが、入管庁の統計では2024年末までの１年間に約36万人増え、実際は推計の２倍超の外国人が来日している計算になる。
出入国在留管理庁は「就労目的の来日が増えている」と分析している。こうした状況を受け、政府は外国人が働きやすい環境整備に向け、最長５年での帰国を前提としてきた「技能実習制度」を2027年度までに廃止。長期就労が可能な「特定技能」の在留資格への移行を促す「育成就労制度」を創設する。技能実習制度では転籍（転職）を認めず、実習生の失踪が相次いだことを踏まえ、育成就労制度では一定の条件下での転籍を認める。