ジェネリック医薬品大手の沢井製薬（本社：大阪市淀川区）が、50〜70歳代の男女2,000人を対象に行った錠剤の服用調査によると、３割（29.8％）が薬やサプリを飲むとき「飲みにくい」と感じている。年代別では50代が32.6％と最も高く、とくに50歳代女性は40.5％が飲みにくさを感じているーことが分かった。
これは「錠剤嚥下障害」の回避や飲み込みにくさを解消するために、錠剤を砕いた服薬が行われ、「効きすぎ」「効果低減」など治療への悪影響や「苦みの増大」によるさらなる薬への抵抗感を引き起こすなどの問題が起こっている現状把握のため、沢井製薬が９月28、29日、実施したもの。
このほか、病院で処方された錠剤について、約３割（27.3％）の人が「飲みにくい」と感じており、「水の量が少なすぎた時」（34.1％）と「錠剤が大きい時」（29.8％）、飲み込みにくさを感じている。飲み込みにくい時、7.5人に１人（13.3％）は錠剤を砕いて飲んでいる。その他、「薬剤をカプセルから出して飲む」（6.7％）などこれらを合わせると20％を超える。
こうした中で、「錠剤を砕いて飲む」ことのリスクに対する認知は低い。錠剤を砕いて服用することで起きるリスクのうち、７割の人は「薬が効きすぎる」（74.3％）ことや「薬が効きにくくなる」（72.3％）ことを知らない。
2024年には、日本は50歳以上の人口が５割を超えると予測され、錠剤嚥下障害の対象者が今後急速に増えていくとみられる。

厚生労働省は介護サービスを提供するために、事業者が地方自治体に届け出る方法を、2024年度からデジタル申請に統一する。自治体ごとに異なった書式も共通にする。2024年４月に介護保険法の改正省令を施行する。
一部自治体で電子申請のシステム利用を順次始めており、2025年度末までに全国で切り替えを終えるよう促す。介護分野でも行政のデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速につなげる。

ブイキューブ（本社：東京都港区）は10月24日、PHCホールディングス傘下のウィーメックス（本社：東京都渋谷区）とともに、兵庫県養父市の公民館「あけのべ憩いの家」に、リアルタイム遠隔医療システム「Doctor-Cart」が搭載された「TELECUBE」を設置し、11月７日よりオンライン診療の実証事業を開始すると発表した。
この実証事業は2023年５月18日、厚生労働省民政局による通知「へき地等において特例的に医師が常駐しないオンライン診療のための診療所の開設について」を受け、へき地における持続可能な地域医療の提供を目指すことを目的とした取り組み。
同実証事業を行うことにより、地域住民の医療アクセス向上に加えて、地域医療が住みたい場所で健康的に暮らせるための疾病の重症化予防や、医師の移動負担の軽減や診療の効率化など、患者・医師双方のニーズに適した地域医療への貢献を目指す。

厚生労働省は移動手段の少ない地方に居住する高齢者の就労を支援するため、国が費用を負担する形で職場への新たな送迎制度を設ける。全国シルバー人材センター事業協会に委託する。2024年度からモデル事業として開始。まず数十カ所で実施し、将来全国展開できるようにする予定。
近年、高齢ドライバーの交通事故が多発したことも加わって免許返納した人が大幅に増加。半面、これを理由に他に移動手段を持たない高齢者は、就業を諦めるケースが増えている。これをサポートし、希望者が通勤しやすい環境を整える。

外国人労働者のあり方を議論する政府の有識者会議は10月18日、技能実習に代わる新制度のたたき案を示した。
この要点は①１つの企業で１年を超えて働き、基礎的な技能と日本語能力試験「N５」に合格すれば別の会社に転職できる。ただ、農業から建設業といった業務分野を変える転職はできない②最初の在留期間は３年間とする③より高度な技能試験に合格し、日本語能力が下から２番目の「N４」相当になれば、同じ業務で「特定技能１号」の資格に移れる。これに伴い、さらに最長５年間働き続けられる④試験に不合格でも、最長１年在留できる救済措置を設ける⑤特定技能２号の試験に合格すれば在留資格の更新回数の制限はなくなり、長期就労が可能になる⑥外国人労働者が来日前に借金を背負わないように、受入企業が来日前の手数料を負担する仕組みの導入を検討する⑦人材受け入れを担う監理団体の要件を厳格化し、受入企業と役員の兼務を制限するーなど。
今秋の最終報告書を踏まえ、2024年１月の通常国会に提出する予定。

斉藤鉄夫国土交通相は10月10日、外国人労働者の在留資格「特定技能」の対象にバス運転手を追加するため、関係省庁と調整を進めていることを明らかにした。斉藤氏は運転手不足に伴い、バスの減便や路線廃止などが相次いで要ることに触れ、「地域住民や観光客の移動手段の確保の面から、国交省としても危機感を持って受け止めている」と語った。
関係者によると、政府は2023年度中にトラック、タクシー、バスの運転手など自動車運送業を、特定技能の対象に追加することを目指している。

装着型ロボット開発を手掛けるサイバーダイン（本社：茨城県つくば市）は10月５日、主力製品のHAL医療用下肢タイプ（以下、医療用HAL）について、2023年10月１日付で厚生労働省より新たに脊髄２疾患が保険対象になったと発表した。今回対象となったのは、HTLV-1関連脊髄症（HAM）と遺伝性痙性（けいせい）対麻痺の２疾患。これにより医療機関は医療用HALを導入しやすくなる。

関係者によると、技能実習生として日本に在留している外国人はおよそ32万人いるが、2022年に技能実習生として在留しながら行方が分からなくなった外国人が9,006人に上り、2018年の9,052人に次いで過去２番目の多さだったことが分かった。国籍別ではベトナムが最も多く、6,000人以上となっている。
技能実習生は原則、転職が禁止されているが、より高い賃金を求めたり、事前の約束と異なる職場環境・条件を嫌気し失踪したケース多い。
こうした状況を受け、政府の有識者会議では、既存の技能実習制度を廃止し、新たな制度を創設することで議論されている。

石川県能美市は10月２日、シャープ（本社：大阪府堺市）、三菱電機（本社：東京都千代田区）およびAIoTクラウド（本社：東京都港区）の３社の協力のもと、同市在住の高齢者100名を対象にした「IoT高齢者見守りシステムサービス」の構築事業を2023年10月に着手し、2024年にサービス開始を目指すと発表した。
今回、同市が採択された「デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプTYPE2）」の計画に基づき、電子情報技術産業協会（JEITA）とエコーネットコンソーシアムが手掛けるプラットフォーム「イエナカデータ連携基盤およびエコーネットコンソーシアムが推進するメーカー共通API規格「ECHONET Lite Web API」を活用することで、複数メーカーのIoT家電を対象とした高齢者見守りシステムを国内で初めて構築する。

厚生労働省のまとめによると、生活保護の申請件数が今年に入り前年同月比で６カ月続けて増加している。新型コロナウイルスの初確認から３年以上経過し経済活動の正常化が進む一方、生活困窮者らを支えてきた生活支援策が縮小。支援の柱だった最大200万円の生活資金の特例貸付制度については、今年１月から返済が始まっている。
これと表裏となっているかのように、１月の生活保護の申請件数は前年同月比3.9％増の２万95件から、２月は同20.5％増、３月は同23.7％増と拡大。４．５月は同10％台、６月は同3.8％と鈍化しているものの、引き続き増勢をたどっている。社会全体の経済活動は正常化が進んでいるが、コロナ禍で”綱渡り”の生活を送っていた人々への支援がなくなり、生活保護申請の増加につながっている可能性があるとみられる。