厚生労働省は介護サービス利用料の引き上げについて議論してきたが、物価高による高齢者への影響を慎重に検討する必要があるとして、引き上げについて見送る方針を固めた。近く与党と協議したうえで、正式に決定する。
現在、高齢者が介護サービスを受けた際に支払う利用料の自己負担の割合は原則１割で、年収が単身世帯で280万円以上の人は２割、340万円以上の人は３割と段階的に多く自己負担する仕組みになっている。
３年に１度見直される介護保険制度の議論の中で、厚労省は制度維持のために高齢者の自己負担増が必要だとして、現在１割負担している人の中から２割負担してもらう人を増やす案を検討していた。

政府は、介護サービスの公示価格、介護報酬を2024年度から1.59％引き上げる方向で最終調整に入った。鈴木俊一財務相と武見敬三厚生労働相が近く折衝し、正式に決める見通し。
定期改定は3階連続の増額で、プラス幅は2009年度に次ぐ高い水準。介護事業の職員の賃金水準が他産業に比べ大幅に低いことや、物価高などによる事業者の経営悪化を考慮し、大幅な増額が必要と判断した。前回の2021年度改定では0.7％引き上げられている。

厚生労働省は12月11日に開いた審議会で雇用保険の適用対象を１週間の労働時間で現状の20時間以上の人から、10時間以上にまで拡大する方針を示した。これにより、パートやアルバイトなど短時間勤務だ働く人たちも失業給付や育休の給付金などを受け取れる対象が広がることになる。対象者は最大でおよそ50万人増える見込み。
厚労省はこの適用拡大を2028年度中に始める予定で、年明けまでに具体的な制度設計を行い、2024年の通常国会で関連法案を提出する方針。

外国人非熟練労働者の受け入れ資格の技能実習に代わる新制度案が混迷しそうな情勢となってきた。問題山積の技能実習制度による”負の経験”が、全く改善に生かされないところまで論議が戻りつつある。
政府の有識者会議は10月に、原則１年超で転職可能の報告書をまとめた。ところが12月12日、自民党の特別委員会で示された案は一転、３年間は特定の企業などで就労すべきだとする現行制度の内容に戻ってしまったのだ。政府の有識者会議で積み重ねられた議論は何だったのか？政府と自民党の間で政策調整が不全に陥っているのか？目先の党利党略で決められていい問題ではないはずだ。

中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は12月13日、エーザイと米バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」を保険適用する薬価（薬の公示価格）を承認した。患者の体重によって投与量が変わるため価格は変わってくるが、体重が50kgの人の場合、年間費用は298万円になるため、実際の患者の負担額は数万円程度に抑えられる見込み。12月20日から保険適用される。
ただ、投与対象は認知症になる前の軽度認知障害者と早期の認知症患者に限られる。このため、認知症患者全体の１割未満といわれる。だから、すべての認知症患者とその家族にとって、両手を挙げて喜べるものではないことを念頭に置かなければならない。

厚生労働省は2024年度の介護保険サービスの見直しを進める中で検討案件として挙げていた訪問と通所を組み合わせた新サービスの創設を見送る方針を決めた。厚労省の分科会で介護事業者側から「制度が複雑化するだけで、利用者のメリットはそれほど大きくない」など、導入に慎重な意見が多く、議論を続ける必要があると判断した。複合型の新サービスにより、デイサービスの職員が必要に応じて訪問介護にも従事することで、利用者の利便性につながるとみていた。
介護保険サービスは３年に１度、内容や報酬を見直している。2024年度は改定の年度にあたり、分科会でサービスの詳細について協議してきた。

自動車や電機などの労働組合が加盟する金属労協は12月６日、2024年春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップで月１万円以上要求する方針を決めた。増額は２年連続で、要求額は過去最高水準だ。金属労協は自動車労連、電機連合、基幹労連、ものづくり産業労働組合JAM、全電線の５つの産別労組で構成し、組合員約200万人が加盟する労働団体。

ユニセフ（国連児童基金）は12月６日、日本や欧米などの先進国の子どもの貧困が全体として減少しているものの、なお貧困状態にある子どもがいぜん6,900万人以上に上るとする報告書を公表した。これは、OECD（経済開発協力機構）やEU（欧州連合）に加盟している43カ国を対象に調べたもの。
2014年から2021年にかけて子どもの貧困率は全体でおよそ８％減少した。ただ、それでも2021年末時点でいぜんとして6,900万人を超える子どもが貧困状態にあると指摘している。
日本の子どもの貧困率は、2014年までの３年間の平均が18.2％だったが、2021年までの３年間の平均が14.8％に減少し、調査が行われた各国のうち８番目に改善が進んだとしている。

厚生労働省は12月４日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の分科会でリハビリなどを提供する介護老人保健施設（老健）の一部などの相部屋の室料について、全額自己負担を求める案を示した。対象は２万人強の見込み。
老健の相部屋は光熱水費のみが利用者負担で、室料は保険給付の基本サービスに含まれる。特別養護老人ホーム（特養）は2015年度から月１万5,000円程度の室料を自己負担に切り替えたことから、利用者の公平性を保つため見直しが必要と判断した。厚労省は一定の所得を有する入所者に室料負担を求める方針だ。

名古屋高裁で11月30日、生活保護受給者の生活の根幹に関わる控訴審判決があった。これは2913〜2015年の生活保護費の基準額引き下げは違法として、受給者13人が自治体による減額処分の取り消しや国に賠償を求めた訴訟。
長谷川泰弘裁判長は「著しく合理性を欠き、裁量権を逸脱している」として処分を取り消したうえで、国に１人あたり１万円の支払いを命じた。厚生労働相に対して「重大な過失がある」とし、生活保護法に加え、国家賠償法上の違法も認定した。原告弁護団によると、同種訴訟で国への賠償命令は初めて。