東京都は１月７日、約16万8,000人の介護人材に2024年度から居住支援手当を支給することを決めた。居住支援手当を新たに設けた法人を対象に最大で月２万円を支給する。同日開かれた2024年度予算案の査定後に小池百合子知事が明らかにした。
支給は介護事業所で働く約15万4,000人の職員と、約１万4,000人のケアマネジャーを想定する。支給額は月１万円。同じ法人で働く５年目までの介護職員には月１万円を加算する。

東京都の小池百合子知事は１月４日、介護職に対し月１万〜２万円程度の給付を新たに始める方針を明らかにした。他産業に比べて賃金が低く、恒常的に離職者が多く人材不足が深刻な介護職を支援する。2024年度の予算案に盛り込み、同年度からの給付を目指す。

シスメックス（本社：神戸市中央区）は12月25日、血液でアルツハイマー病の原因とされる脳内アミロイドβ（Aβ）の蓄積状況を調べるAβ検査試薬（CE-IVDマーキング取得済み）を日本、米国に続き、2024年１月より欧州へ販売を拡大すると発表した。微量の血液によりアルツハイマー病診断の検査試薬を販売し、これを機に検査項目拡充に向けた活動を推進し、欧州における免疫検査事業の展開を加速する。

こども家庭庁は12月26日、日常的に家事や家族の世話をするヤングケアラーの支援について、子ども・若者育成支援推進法に明記し、初めて法制化する案を児童虐待防止対策部会に示した。国や自治体の支援対象と位置付けることで対応の地域格差解消などにつなげる。政府は2024年通常国会への同法改正案提出を目指す。ヤングケアラー支援は、法律による明確な根拠規定がなく、支援団体などが法整備を要望していた。

政府は12月22日、現行の健康保険証を2024年12月２日に原則として廃止すると決めた。新しい健康保険証は発行をやめる。マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」に移行して効率的な医療につなげる。
ただ、2024年12月２日以降も、１年間は現行の保険証を使える経過措置期間を設ける。有効期限が先にくる場合は、それまでを利用期限とする。マイナカードを持っていない人も医療機関で保険診療を受けられるよう保険資格などを記した資格確認書を発行する。有効期間は国民の不安払拭のため、最長５年までを認める。申請がなくても届く仕組みとする。
ちなみにマイナ保険証の利用率は2023年10月時点でおよそ4.5％にとどまっている。

小泉龍司法相は12月22日、ベトナムで外国人労働者の在留資格「特定技能」の試験を実施すると発表した。技能試験は介護や農業分野で2024年３月中に、日本語試験は自動車整備分野で2024年５月以降で予定している。
出入国在留管理庁によると、2023年６月時点で「特定技能１号」の資格で在留する外国人はおよそ17万人いる。そのうち、ベトナム人は９万7,485人おり、最大の送り出し国となっている。

厚生労働省は介護サービス利用料の引き上げについて議論してきたが、物価高による高齢者への影響を慎重に検討する必要があるとして、引き上げについて見送る方針を固めた。近く与党と協議したうえで、正式に決定する。
現在、高齢者が介護サービスを受けた際に支払う利用料の自己負担の割合は原則１割で、年収が単身世帯で280万円以上の人は２割、340万円以上の人は３割と段階的に多く自己負担する仕組みになっている。
３年に１度見直される介護保険制度の議論の中で、厚労省は制度維持のために高齢者の自己負担増が必要だとして、現在１割負担している人の中から２割負担してもらう人を増やす案を検討していた。

政府は、介護サービスの公示価格、介護報酬を2024年度から1.59％引き上げる方向で最終調整に入った。鈴木俊一財務相と武見敬三厚生労働相が近く折衝し、正式に決める見通し。
定期改定は3階連続の増額で、プラス幅は2009年度に次ぐ高い水準。介護事業の職員の賃金水準が他産業に比べ大幅に低いことや、物価高などによる事業者の経営悪化を考慮し、大幅な増額が必要と判断した。前回の2021年度改定では0.7％引き上げられている。

厚生労働省は12月11日に開いた審議会で雇用保険の適用対象を１週間の労働時間で現状の20時間以上の人から、10時間以上にまで拡大する方針を示した。これにより、パートやアルバイトなど短時間勤務だ働く人たちも失業給付や育休の給付金などを受け取れる対象が広がることになる。対象者は最大でおよそ50万人増える見込み。
厚労省はこの適用拡大を2028年度中に始める予定で、年明けまでに具体的な制度設計を行い、2024年の通常国会で関連法案を提出する方針。

外国人非熟練労働者の受け入れ資格の技能実習に代わる新制度案が混迷しそうな情勢となってきた。問題山積の技能実習制度による”負の経験”が、全く改善に生かされないところまで論議が戻りつつある。
政府の有識者会議は10月に、原則１年超で転職可能の報告書をまとめた。ところが12月12日、自民党の特別委員会で示された案は一転、３年間は特定の企業などで就労すべきだとする現行制度の内容に戻ってしまったのだ。政府の有識者会議で積み重ねられた議論は何だったのか？政府と自民党の間で政策調整が不全に陥っているのか？目先の党利党略で決められていい問題ではないはずだ。