高齢者らが老人ホームなどの高齢者施設に入る際、施設などを紹介する業者が介在、要介護度が高く、受け入れる施設側が多く報酬を得られる入所者ほど、紹介料を高額にするビジネスが横行している。
厚生労働省は、要介護度にひも付いた料金設定は不適切として、2024年12月、自治体に紹介料に関し施設を指導するよう求める通知を出した。紹介業者は指導対象ではない。
横行している紹介料は一様ではないが、要介護度１の入所者の紹介料は30万円、要介護度５は50万円といったケースもみられる。

政府は２月７日、少子化対策の一環として、３人以上の子どもを扶養している世帯を対象に、今年４月から大学などの入学金と授業料を減免する仕組みを設けるための改正案を閣議決定した。いわゆる多子世帯の教育費負担の軽減を図るのが目的。子ども１人あたりの減免額は政府が今後、政令で定める。

JR東日本は２月４日、鉄道分野で就労する外国人特定技能人材を育成する研修を実施すると発表した。海外から日本に招聘した人材を対象に、鉄道技術の基礎知識習得と特定技能評価試験合格に重点を置いた研修を新たに実施する。インドネシアとベトナムから計25名を招聘し、２月から３月にかけJR東日本、グループ会社、パートナー会社、協力会社で、JR東日本総合研修センター（所在地：福島県白河市）で約４週間の研修を試行実施する。

厚生労働省が２月５日公表した毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上の事業所対象）によると、2024年の働く人１人あたりの基本給、残業代、ボーナスを含めた現金給与の総額は月額平均で34万8,182円となり、春の賃上げが奏功、前年比2.9％増え33年ぶりの高い伸びを示した。しかし、諸物価の上昇には追い付かず、実質賃金は前年比0.2％減少し、３年連続のマイナスとなった。

大阪市は４月から、大阪市内に居住する、２歳児までの子どもを育てるすべての家庭を対象に、家事や育児を支援するヘルパーを有償で派遣する取り組みを始めることになった。市が委託する事業者からのヘルパー派遣を、１時間あたり1,500円で利用できる。
ヘルパーが担うのは食事の準備や洗濯、掃除などの家事の支援、おむつの交換などの育児の支援。１回の依頼で最大４時間まで利用できるという。

頻発する地震をはじめとした自然災害などで、いつまでも変わらず取り残されている社会課題の一つが避難所などでのトイレの問題だ。断水や停電で水洗トイレが使用できなくなり、避難した人らが水を摂取するのを極力控えて体調を崩す例が少なくない。首都直下型の大規模地震が想定されている中、この深刻な問題に対応するため、東京都内の自治体で水洗トイレを備えた「トイレトラック」を導入する動きが出てきた。
調布市はトイレトラックをすでに導入しているほか、品川区でも近く導入する予定という。そして、目黒区も令和７年度にトイレトラック１台を新たに導入する予定だ。このトイレトラックには、車いすの人も使用できる多機能トイレ１つを含めた５つの洋式トイレや、発電用の太陽光パネルなどが備えられ、タンクが満水の状態で950回から1,300回ほど使用可能という。

頻発する地震をはじめとした自然災害などで、いつまでも変わらず取り残されている社会課題の一つが避難所などでのトイレの問題だ。断水や停電で水洗トイレが使用できなくなり、避難した人らが水を摂取するのを極力控えて体調を崩す例が少なくない。首都直下型の大規模地震が想定されている中、この深刻な問題に対応するため、東京都内の自治体で水洗トイレを備えた「トイレトラック」を導入する動きが出てきた。
調布市はトイレトラックをすでに導入しているほか、品川区でも近く導入する予定という。そして、目黒区も令和７年度にトイレトラック１台を新たに導入する予定だ。このトイレトラックには、車いすの人も使用できる多機能トイレ１つを含めた５つの洋式トイレや、発電用の太陽光パネルなどが備えられ、タンクが満水の状態で950回から1,300回ほど使用可能という。

政府は１月31日、外国人の在資格手続きの手数料を４月１日から引き上げる政令を閣議決定した。在留資格の変更許可など８種の申請で400〜2,000円程度値上げする。出入国在留管理庁によると、物価や人件費の上昇を考慮した。
在留資格の変更と在留期間の更新は現行の4,000円から6,000円に引き上げる。永住許可申請の手数料は8,000円から10,000円に変わる。オンラインでの申請は400〜500円低く設定する。資格の」変更許可や永住許可手続きは1981年以来「で戦後２度目のてすうりょ

厚生労働省の最新の調査によると、2024年10月末時点で国内の外国人労働者数が230万2,587人となり、前年比25万3,912人増加し、過去最多を更新したことが分かった。
国別にみると、ベトナムが57万708人と最も多く、次いで中国の40万8,805人、フィリピンの24万5,565人などが続いた。前年からの増加率でみると、ミャンマー、インドネシア、スリランカ出身の労働者が著しく増加。とりわけミャンマーは前年比61％増え、11万4,618人となった。
在留資格でみると、「特定技能」や「技能実習生」が多かった。産業別では医療・福祉の分野での労働者が多く、前年からの伸び率が大きく11万6,350人となった。特に近年、国内で人材不足が指摘されている介護の分野で働く外国人が増えており、ミャンマーやインドネシアから「特定技能」の在留資格で介護の仕事に就く人が増えている。

厚生労働省は、恒常的に人手不足に悩まされている介護事業者が、ホームヘルパーなどが資格が必要な業務に専念できるよう、人材仲介アプリで未経験者を集める取り組みを後押しする。送迎や清掃など介護資格が不要な業務を切り離し、アプリで募集をかけてもらう。スキマバイトのように短時間で働く学生らを呼び込み、人手を確保する。
2025年度に一部の自治体で実証事業を始める。自治体が主体となって事業者を募り、アプリの利用費を補助することを想定している。2024年度補正予算に関連経費を計上している。