ホンダ（本社：東京都港区）とヤマト運輸（本社：東京都中央区）は10月19日、交換式バッテリーを用いた軽EV（電気自動車）の集配業務における実証を11月から開始すると発表した。この実証では最背可能エネルギー由来電力を採用した交換式バッテリーを動力源に走行するホンダの軽EV「MEV-VAN Concept(エムイーブイバン コンセプト)」を使用する。

商船三井、商船三井ドライバルク、尾道造船、川崎重工、ジャパンエンジンコーポレーションの５社は10月19日、ゼロエミッション燃料の水素を燃料とする多目的船のリスク評価を行い、一般財団法人日本海事協会から区画配置コンセプトに関する基本設計承認（AiP）を取得したと発表した。大型低速２ストローク水素燃料エンジンを主機関として搭載する船舶に関するAIP取得は世界初。
この船舶は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）によるグリーンイノベーション基金事業の採択を受けた「舶用水素エンジンおよびMHFS（舶用水素燃料タンクおよび燃料供給システム）の開発」の一環として、2027年度ごろから２年間、実証実験を行う予定。

住友ゴム工業（本社：神戸市中央区）は10月16日、スマートシティ化が進む中国江蘇省蘇州市で新たな交通システム構築に向けて、独自のセンサーレスセンシング技術「センシングコア」による自動運転バスの実証実験を６月より開始していると発表した。走行中の自動運転バスからクラウドに送信された情報を、センシングコアの路面状態検知機能で解析し、運行管理者へ結果をフィードバックすることで、自動運転バスの安全・安心な運行管理をサポートする。将来の自動運転の社会実装に向け自動運転車両の安全運行における業務標準としての導入を目指す。

ANAホールディングス（本社：東京都港区）は10月13日、2023年11月６日より沖縄県久米島町で有人地帯（第三者上空）での補助なし目視外飛行（レベル４）によるドローン配送サービスの実証実験を実施すると発表した。この実証実験は国土交通省物流・自動車局物流政策課の「無人航空機等を活用したラストワンマイル配送実証事業」に採択されたもの。

パナソニックエレクトリックワークス社は10月13日、集合住宅向けの電気自動車（EV）充電サービス「Resi-Charge(レジチャージ)」を2024年１月より提供開始すると発表した。EV充電器の設置や住民への電気代の請求をパナソニックエレクトリックワークスがまとめて支援する。政府や自治体の補助金で充電器を導入する住宅が増えていることに対応する。2030年に計４万棟の住宅にサービスを提供する。
住民は専用アプリで充電器を使う日時などを予約し、充電器に貼られたQRコードを読み取ってEVで充電する。使用した電力をもとに料金の請求もパナソニックエレクトリックワークス社が代行する。

積水化学は10月５日、大阪本社（所在地：大阪市北区）が入居する堂島関電ビルに国内で初めてフィルム型ペロブスカイト太陽電池を実装したと発表した。入居するビルは現在、大規模リニューアル工事を実施中で、当該工事に合わせてペロブスカイト太陽電池を壁面に設置することで、ビルの環境負荷低減に加え、ペロブスカイト太陽電池による発電量のモニタリングや経年変化など長期的な品質評価に活用する。

日本電信電話（本社：東京都千代田区、以下、NTT）と東京大学（本部：東京都文京区）は10月２日、共同で周囲環境の情報を伝える標識として機能するミリ波RFIDタグを開発したと発表した。可視光に比べて天候の影響を受けにくいミリ波で読み取れるRFIDを用いることで、暗闇や悪天候による視界不良状況下でのドローンの航法精度を向上させる。
同技術を用いて、将来的には海域や被災地等の情報把握が困難だった未踏領域でも全日全天候下で空から環境を計測し続けるセンサーネットワークを構築し、気象予測や災害対応を高度化する。

JR東日本は９月28日、北陸新幹線を使って物流業界の「2024年問題」に対応しようと長野県の農産物を大量に素早く輸送する実証実験を行った。同日は午前７時半ごろ、長野市赤沼にある新幹線の車両センターに、シャインマスカットなどの農産物や精密機械などおよそ700箱が運び込まれ、停車している北陸新幹線の車両に積み込まれた。
今回の実証実験では、乗客を乗せない新幹線が使われていて、乗客がいる場合と比べてどこまで効率的に輸送できるかや、荷捌きのオペレーションを確認していた。JR東日本は大量に素早く輸送できる新幹線による新たな物流体制の構築を視野に、来年度以降の事業化を目指したいとしている。

東洋エンジニアリングは９月29日、PT GeO Dipa Energi(ジオ・ディパ・エナジー、以下、DPE)と、９月20日付で地熱の包括利用に係る共同研究に関する覚書を締結したと発表した。これに基づき、両社は地熱クローズドループ技術をはじめ、地熱熱水に含まれるリチウム等の有価鉱物回収や地熱発電からのグリーン水素製造など、地熱包括利用に関する共同研究を行う。地熱発電はベースロードとなる再生可能エネルギーの一つであり、脱炭素社会に向けた取り組みの鍵となる。