阪急阪神不動産（本社：大阪市北区）は６月19日、タイの不動産デベロッパー、セナ・ディベロップメント（本社：バンコク、以下、セナ社）と共同で住宅分譲プロジェクト「BOZI BTS Saphanmai」の販売を開始すると発表した。同プロジェクトはバンコク中心部から北東へ約18ｋｍの立地で、約660戸のマンション分譲案件。隣接地では先行案件の「SENA KITH BTS Saphanmai」の開発を進め、現在497戸のマンションの引き渡しを行っている。

大和ハウス工業（本社：大阪市北区）は６月20日、タイ・バンコク中心部で同国不動産開発大手のSC Asset Corporation PLC(以下、SCアセット社)が進めているホテル「KROMO,Curio Collection by Hilton」の開発に参画することになり、５月20日にSCアセット社と契約に関するパートナーシップ締結式を行ったと発表した。
同事業は同社がタイで初めて参画するホテル事業となる。同ホテルは総事業費27億4,170万タイバーツ（約104億1,800万円）。地上28階建て、総客室数306室。2025年３月開業予定。

経済協力開発機構（OECD）は６月18日、タイと加盟に向けた協議を始めると発表した。東南アジアの国々では５月に加盟審査だ始まったインドネシアに続く２カ国目の候補国となる。

タイ保健省は６月11日、大麻の規制案を公表した。大麻草の先端にできる花蕾（からい）を2025年１月から麻薬として一般の使用や流通を禁止するリストに再び分類する。
同国は２年前、大麻を解禁した。使用は健康や医療目的に限ってきたが、現実には歯止めが効かず、娯楽での吸引が横行しているため、取られることになった措置だ。

サントリーホールディングス（本社：大阪市北区）は６月11日、サトウキビを主とした農産品の持続可能な調達を支援する国際団体、VIVEおよびタイ有数の製糖会社、Kaset Thai International Sugar Corporation Public Co.,Ltd.(以下、KTIS社)と協働し、タイで再生農業の手法によるサトウキビ栽培を開始すると発表した。サトウキビ栽培における脱炭素促進策の一環。
VIVEは持続可能な砂糖調達を目指し、2015年に設立された、加工業者・製造業者を中心に80以上の組織が参加する国際団体。KTISは世界最大級のサトウキビの圧搾工場を所有、サントリーグループのタイにおける砂糖サプライヤーの１社。

パナソニックエナジー（本社：大阪府門真市）は６月10日、長期的な環境負荷の軽減に貢献することを目的に、CP ALL Public Company Limited(以下、CP ALL)と協業し、2022年からタイ国内のセブン・イレブンで進めてきた使用済み乾電池の回収が2024年３月に、目標だった1,000店舗で回収ボックス設置を達成、リサイクルスキームを確立したと発表した。
また同時期に使用済み電池を再利用可能な経済価値のある材料に溶解する電炉「ECOARC(TM)Furnace」を有するタイ製鉄会社のUMC　Metals　Ltd.と協業。この技術により再利用可能な材料を取り出す事が可能となり、電池リサイクルを通じたサーキュラーエコノミー構想を加速していくとしている。

大和ハウス工業（本社：大阪市北区）は６月11日、タイで物流施設や工場の開発等を手掛ける最大手のWHA Corporation PCL(本社：タイ・サムットプラカーン県、以下、WHA社)と開発を進めている「バンナ・トラッドプロジェクト」の最終棟となるマルチテナント型物流施設、バンナ・トラッドプロジェクトB棟（平屋建て、延床面積２万1,848㎡）を同日着工すると発表した。
同プロジェクトは大和ハウスとWHA社が設立した合弁会社WHA Daiwa Logistics Property Co.,Ltd.(以下、WHADLP社)を通じて開発しているもの。バンナ・トラッドプロジェクトは、物流施設が集積するバンナエリアに、開発したバンナ・プロジェクト（マルチテナント型物流施設、平屋建て、延床面積約４万9,000㎡）に続く第２弾のプロジェクト。

三井E&S（本社：東京都中央区）は６月６日、タイのエンジニアリング会社、TTCL Public Company Limitedを通じて、BSGF Company Limitedが手掛ける、タイで初となる廃食用油を原料としたSAF（Sustainable Aviation Fuel）の大規模製造プラント向けに往復動圧縮機を２台受注したと発表した。
同圧縮機は廃食油から日量100万リットルのSAFを製造するプラントの主要機器として使用される予定。同プラントで製造されたSAFにより旅客機や輸送機の航空燃料から排出される温室効果ガスを年間約８万トン削減できると期待されている。

スズキ（本社：静岡県浜松市）は６月７日、グローバル生産体制の見直しの一環として、タイの四輪子会社スズキ・モーター・タイランド社（所在地：タイ・ラヨーン県、以下、SMT）の工場を2025年末までに閉鎖すると発表した。
同工場は2012年３月に生産を開始。「スイフト」「シアズ」「セレリオ」を生産しており、2023年度は生産実績7,579台、販売実績はタイ国内販売１万807台、輸出1,272台。ただ、ピーク時には輸出を含め年間６万台を生産していた。

三菱重工業（本社：東京都千代田区）は６月５日、タイ電力公社（EGAT）との間で、同国向けのガスタービン発電設備に水素を混焼させる技術を導入する調査・検討を進めることで合意し、MOU（覚書）に調印したと発表した。同国政府が掲げる「2050年までのカーボンニュートラル達成・2065年までのネットゼロ実現」の国家目標を受け、EGATの火力発電所におけるクリーン燃料化を支援していく。
第１段階として、EGATの同国内発電所での水素混焼パイロット事業にも取り組み、2025年３月（2024年度末）までに初期の実効性調査（FS）を実施。その後の発展的詳細FSにつなげていく計画。