大阪市は６月18日、2025年大阪・関西万博の建設工事の円滑化に向け、会場の夢洲で整備を進めている高架橋の完成予定時期を２カ月前倒しすることを明らかにした。前倒しは２回目で、新たな完成予定は７月。当初予定の12月から５カ月早まる。
工事の遅れが目立つ海外参加国が独自に建設する「タイプA」のパビリオンなどの工事が本格化することに伴い、工事車両の渋滞が発生するとの懸念や指摘を受けて、その緩和、対策を打ち出したもの。

大阪市北区中之島に６月29日、iPS細胞を使った再生医療など最先端の医療を提供する新たな拠点「Nakanoshima Qross」が開業する。地上16階建ての建物に８つの医療機関のほか、ヒトのiPS細胞の製造や研究開発を行う企業など合わせて41の団体が参画する。開業を前に12日、内覧会が行われた。

帝国データバンク大阪支社のまとめによると、５月の関西２府４県の企業倒産件数は前年同月比55％増の243件に上った。エネルギー価格、人件費の上昇、円安の影響による物価高で中小・零細企業で倒産が相次ぎ、20カ月連続で前年同月を上回った。１〜５月累計で1,026件に上り、すでに前年の１〜６月（977件）の水準を上回るペースとなっている。負債総額は前年同月比69％減の233億2,500万円だった。
倒産件数を業種別にみると、サービス業が77件に上り目立っている。中でも飲食店が30件を占めている。運輸も17件で、「2024年問題」の顕在化を前に、事業継続を諦める企業が増えている。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）の2024年３月期の単独決算は営業損益が50億円の赤字（前期は380億円の黒字）だった。営業赤字となるのは1993年３月期以来31年ぶり。認証検査を巡る大規模な不正で2023年12月に国内の新車出荷を全面停止し、４つの完成車工場すべてで生産を停止したことが響いた。
なお、売上高は前期比21％減の１兆1,810億円だった。軽自動車の新車販売台数は22％減の44万台にとどまり、18年ぶりにスズキに国内シェア首位の座を明け渡した。

大阪市は７月から、市内の薬局が調剤業務の一部を別の薬局に外部委託できる仕組みを導入することになった。この仕組みは特定の地域で規制緩和を行う「国家戦略特区」の事業として大阪市が全国で初めて導入するもの。
今回の措置により大阪市内の薬局は、患者の飲み忘れ防止などのために複数の錠剤を１つの袋にまとめる「一包化」の業務に限って、別の薬局に委託することができるようになる。
調剤業務を効率化することで、薬剤師が患者に向き合う時間を増やすなどの効果が期待されるとしている。

大阪府は６月６日、手足口病の患者数が警報レベルを超えたと発表した。2019年以来、５年ぶり。５月27日から６月２日までの１週間に府内で報告された定点あたりの患者数が警報レベルの「５」を超えたと発表した。
手足口病は夏ごろに４歳くらいまでの子どもを中心に流行がみられる感染症で、発症すると手や足、口などに発疹ができ、熱が出る。まれに合併症や重症化することもある。

大阪府・大阪市は６月４日、政府が創設する「金融・資産運用特区」に指定された。これにより、他に名乗りを上げた東京都、福岡県・福岡市、北海道・札幌市とともに、海外の金融関連企業などの進出を促す規制緩和が認められる。ただ、「国際金融都市構想」実現には、起業支援など投資マネーを呼び込む取り組みなど課題も少なくない。

日本航空（JAL）は６月２日、2025年大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」のデザインを施した機体、２号機を羽田空港で報道陣に公開した。2023年11月に国内線で運航を始めた１号機に続いて国際線にも導入。３日からフィリピン・マニラ行きで運航を開始する。”空飛ぶ広告塔”として、2025年４月の開幕まで大阪・関西万博を海外PRする。

大阪観光局の推計によると、2024年に大阪を訪れる外国人客数が1,400万人になる見通しだ。この数値は新型コロナウイルス禍前の2019年を14％上回り、５年ぶりに過去最高を更新する。
同局によると、2024年１〜４月に来阪した外国人客は455万9,000人（推計値）で、2019年の同時期に比べ18％増えている。国・地域別にみると、歴史的な円安を背景に韓国、台湾、香港のほか、欧米各国などが2019年の水準を上回っている。

2025年大阪・関西万博の運営を担う日本国際博覧会協会は５月27日、万博の」ボランティアを当初目標の２万人から３万人に拡充すると発表した。定員を大幅に上回る５万5,634人の応募があり、協会や大阪府・市が対応を検討していた。29日に抽選を実施し、６月３日以降に結果を通知する。
応募者の年代は10代が全体の23.6％を占め、最多だった。10〜20代が全体の４割を占めた。50代、60代もそれぞれ15％を超えた。全体の68.6％が女性だった。居住地は大阪府（65.8％）と兵庫県（27.6％）に集中し、全体の８割を超えた。職業別では学生（35.1％）、会社員（27.6％）が多かった。
ボランティアは2025年４月１日時点で満18歳以上の人を対象に、半年間の会期中に５日以上、１日当たり３〜６時間程度活動するという条件で募集した。