自見万博担当相は12月19日、2025年大阪・関西万博の関連事業も含めた国費の総額が最大で1,647億円に上り、今後、広報事業などでさらに追加の費用が生じることが見込まれることを明らかにした。この主な内訳は会場建設費の国の負担分783億円、政府が出展するパビリオン建設費など837億円、過去に誘致などに要した費用27億円。
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万博 海外タイプAパビリオン アイルランドが初の建築確認
大阪府・市が「ライドシェア」制度案 年内に国に提案
大阪府と大阪市は12月14日、大阪市役所で幹部による会議を開き、2025年大阪・関西万博の半年前から期間中に限定した「ライドシェア」導入に向けた制度案をまとめた。大阪府・市は年内にこの制度案を国に提案するとしている。
この骨子は①府内の全域を対象に、24時間運行する②実施主体はタクシー会社だけでなく、同等の運行管理体制を確保できる事業者の新規参入を認める③雇用形態は業務委託も可能と一方、安全性を確保するため、事業主体が運送サービス全般に責任を持ってドライバーと契約することで、役割や責任の分担を明確化する④需要と供給に応じて運賃が変動する「ダイナミックプライシング」と呼ばれる仕組みを導入するーなど。