「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

UR都市機構 インドネシアのMITJ公社と協力覚書を更新

独立行政法人都市再生機構(以下、UR都市機構)は1月26日、インドネシアのジャカルタ首都圏交通統合公社(以下、MITJ公社)と25日、ジャカルタ首都圏における公共交通指向型開発(以下、TOD)プロジェクトの実現に向けて、相互協力する覚書を更新したと発表した。協力期間は2年間。この覚書に基づく連携を通じて引き続きジャカルタ首都圏におけるTODプロジェクトへの日本企業の参画機会創出を図っていく。

関西新築マンション 23年平均価格0.7%上昇の4,666万円

不動産経済研究所のまとめによると、関西2府4県で発売された新築マンションの2023年平均価格は、前年から0.7%上昇し4,666万円だった。前年比で平均価格が上昇するのは6年連続で、1991年に記録した5,552万円以来の高水準となった。今年も建設資材の高騰などから価格の上昇は続くとみている。

23年世界粗鋼生産量ほぼ横ばいの18億8,820万トン

世界鉄鋼協会のまとめによると、2023年の世界粗鋼生産量(速報値)は前年比ほぼ横ばいの18億8,820万トンだった。世界2位の生産国インドでインフラ向けの鋼材販売が好調だったが、3位の日本で建設向け需要が落ち込んだ。主要国の生産状況をみると、最大生産国の中国は前年比0.1%増の10億1,910万トンにとどまった。インドは同11.8%増の1億4,020万トン。これに対し、日本は同2.5%減の8,700万トンだった。

ホンダ・GM合弁会社 燃料電池の生産開始 製造コスト1/3

ホンダは(本社:東京都港区)は1月25日、米ゼネラル・モーターズ(GM)と折半出資し、米国ミシガン州に設立した合弁会社、フューエルセルシステムマニュファクチャリング(FCSM)が、燃料電池システムの生産を始めたと発表した。従来の燃料電池に比べて製造コストを3分の1に抑え、燃料電池車(FCV)はじめ、建設機械や非常用の発電用途などに販売する。燃焼時に二酸化炭素(CO2)を排出しない水素を使った電力源を幅広い用途に広げる。

NTTデータザム 製造業向け大型金属3Dプリンター販売へ

NTTデータザムテクノロジーズ(本社:東京都港区)は1月24日、製造業向けの大型金属3Dプリンター、AMCM M 8Kを2024年内に販売開始すると発表した。これはs世界最大クラス、800✕800✕1,200mmサイズの部品の造形を狩野とするだけでなく、1KWレーザー8本搭載することで造形時間を短縮し、生産性を劇的に向上させる。また、顧客ごとの用途に適した造形可能サイズや光学系を自由に組み合わせることが可能で、ニーズに合わせたカスタマイズ装置を活用することでユーザーは市場での競争力を高められるという。

ゼンリン EV充電スタンドの「満車・空車情報」提供開始

ゼンリン(本社:福岡県北九州市)は1月24日、EV(電気自動車)充電スタンドの満車・空車状況をリアルタイムで確認できる「満空情報」の提供を開始したと発表した。第一弾として、エネゲート、BIPROGYの2社が保有する約4,800口(2023年12月末時点)のEV充電スタンドの利用状況を自動車メーカーやナビメーカー、EV関連サービス事業者向けに順次提供開始する。なお対象となる充電ネットワーク事業所は今後順次追加していく予定。

三菱地所 タイで高層ビル「One City Centre」全面開業

三菱地所は1月24日、タイ・バンコクCBDのセントラル・ルンピニエリアで、2019年よりタイの大手デベロッパー、Raimon Land Pnblic Company Limited(以下、RML社)と共同で進めてきた大規模複合オフィスビル開発計画「One City Centre」が2023年3月に竣工し同日、グランドオープンしたと発表した。総事業費は約88億タイバーツ(約361億円)。高さ276mのタイ国内最高層のオフィスビルとなる。
One City Centreはオフィス棟(地上61階建て)、商業棟(地上3階建て)の2棟からなる総貸付面積約6万1,000㎡で、日系企業が手掛けたタイにおけるオフィス開発物件として過去最大規模。

農研機構など 水田用自動抑草ロボの抑草効果を実証

農研機構、有機米デザイン、東京農工大、井関農機は1月23日、全国36カ所で行った水田用自動抑草ロボット「アイガモロボ」の抑草効果を確認する実証実験の結果を発表した。雑草の発生量が水稲の収量に影響を及ぼさない程度に抑えられることを確認した。また、アイガモロボの導入により、導入しない場合と比べて収量は平均10%増加し、機械除草の回数が58%減少、水稲有機栽培における省力的な雑草除去技術としての活用が期待される。

三井住友銀 フィリピン PEZA, RCBCとの業務提携で覚書

三井住友銀行は1月23日、フィリピン経済区庁(所在地:マニラ、以下、PEZA)およびフィリピン商業銀行、Rizai Commercial Banking Corporation(所在地:マニラ、以下、RCBC)との間で、フィリピンへの海外直接投資促進等への協力に関する業務提携の覚書を同日締結したと発表した。
PEZAはフィリピン貿易産業省に属し、外国企業の投資申請にかかる受付・相談等の役割を担っている政府機関の一つ。RCBCは2023年7月に三井住友銀行が20.00%の株式を取得後、同行のフィリピン全土にわたる支店ネットワークを活用した幅広い金融サービスの提供を通じ、フィリピンでの事業拡大を目指す同行の取引先企業へのサポート体制を構築している。

日本特殊陶業ドローン活用の整備工場への部品配送で実証

Niterraグループ、日本特殊陶業(本社:名古屋市東区)は1月23日、フタバ(本社:熊本市)とTOMPLA(本社:新潟市)とともに1月15〜18日、熊本県御船町で自動車整備業界が抱える課題の解決とカーユーザーの利便性向上の可能性確認を目的として、自動車整備工場への部品配送をドローンで行う自動車整備業界初の実証実験を実施したと発表した。
自動車補修部品のサプライチェーンが抱える課題に向き合い、今後さらなる技術革新が期待されているドローンを活用し、一人の操縦士が複数のドローンを操作することで、少ない人員による安価なドローン配送システムをつくりあげること、また渋滞や地形に影響されない直線飛行によるスピーディーな自動車修理実現に挑戦していく。