ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は３月21日、滋賀工場（所在地：滋賀県竜王町）で認証不正問題で停止していた主力車種の「タント」と、AUBARU（スバル）ブランドの「シフォン」の２車種の生産を再開すると発表した。国土交通省が安全や環境に関する性能の基準を満たしているとして３月11日に出荷停止指示を解除したことを受けたもの。

日本航空（JAL）は３月21日、2025〜2033年度までに欧州エアバスと米ボーイングの新型機42機を国内線・国際線に導入すると発表した。低燃費の機材や小型機材に更新する。
国際線に30機、国内線に12機投入する。メーカー別ではエアバスが32機、ボーイングが10機。購入予定金額は明らかにしていない。新型コロナウイルス禍後の本格的な旅客需要の回復を見込み、大型投資に踏み切る。

東レ（本社：東京都中央区）は３月21日、工場廃水の再利用、下水処理等での厳しい条件のもとで、これまでの除去性を維持したまま、長期間安定して良質な水を製造できる高耐久性逆浸透膜を開発したと発表した。今回の開発品は、膜の洗浄時の薬品に対する耐久性を従来品の２倍に向上させたほか、交換頻度を半減させている。
現在、量産準備を進めており、2024年上期に市場が急拡大する中国での販売を目指し、日本を含むその他の国・地域に向けた製品開発に活用していく計画。

電子情報技術産業協会（JEITA）のまとめによると、テレビや車載機器など民生用電子機器の２月の国内出荷額は前年同月比23.1％減の782億円だった。カーナビなどのAVC機器の出荷額は同38.2％減の373億円にとどまった。前年同月を下回るのは11カ月連続。映像機器全体の出荷額は同1.0％減の362億円だった。

阪急電鉄や大阪府などが出資する第三セクターの北大阪急行電鉄は３月23日、北側の終点の千里中央駅からおよそ2.5km延伸し、「箕面船場阪大前」駅と「箕面萱野」駅の区間が開業した。新たな終点となる箕面萱野駅で同日朝、記念式典が行われ、鉄道会社の関係者がテープにはさみを入れ、開業を祝った。
今回の延伸に伴い、箕面萱野駅から新大阪駅までを最速19分、梅田駅までを最速25分で結ぶことになり、大阪市中心部へのアクセスが大幅に向上することになる。

内閣府は３月22日、核融合発電の実現を目指し、３月中に約50社が参加する「一般社団法人フュージョンエネルギー産業協会」を発足すると発表した。核融合発電は2030年代の実現を目指すスタートアップが、海外で出てくるなど研究が活発になっており、日本の関連企業が集まって開発や販路開拓に弾みをつける。

SUBARU（本社：東京都渋谷区）とパナソニックエナジー（本社：大阪府守口市）は３月19日、車載用円筒形リチウムイオン電池の供給に関する協業基本契約を締結したと発表した。両社は2023年７月31日に結んだ、バッテリーEV（電気自動車）並びに車載用電池への需要に対応するため、中長期的パートナーシップの構築を通じて協議。その結果、今回の協業基本契約に至ったもの。
両社はカーボンニュートラル社会の実現に向けた社会的使命の遂行、自動車産業と電池産業の持続可能な発展や地域の雇用維持や人材育成など、様々な社会課題の解決に共同で貢献していく。

東京都は３月19日、都庁の展望台で軽くて曲がるペロブスカイト型太陽電池の実証実験を開始すると発表した。リコー製のペロブスカイト型を搭載した、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」センサーを都庁展望台内５カ所に設置。2025年４月ごろまでの約１年間で太陽電池の発電性能や耐久性、センサーの有効性なども検証する。

ローソン（本社：東京都品川区）は３月19日、100％子会社、羅森投資有限公司（本社：中国・上海市）傘下の羅森（北京）有限公司（本社：中国・北京市、以下、北京ローソン）が2024年１月に山東省済南市に設立した100％子会社、羅森（山東）便利有限公司（以下、山東ローソン）が３月20日、済南市内に17店舗を同時にオープンすると発表した。ローソンが山東省に出店するのは初めて。
山東省は人口１億人以上を擁する省で、同国の省内におけるGDPは広東省、江蘇省に次ぐ第３位。済南市は山東省の省都。