経済協力開発機構（OECD）は５月27日、2027年までに世界の鉄鋼生産能力が2024年比で最大6.7％増加するとの報告書をまとめた。鉄鋼需要はほぼ横ばいで推移するため、生産過剰が一段と進み、国際的な枠組みによる需給バランスの調整が不可欠だと指摘している。
報告書によると、2027年の鉄鋼生産能力は中国が最大４％、インドが同17％、それぞれ2024年比で増強し、世界全体では最大で26億4,000トンになる見通し。これに対し、需要は2024年の18億7,000トンから19億2,000トンと微増にとどまる見込みだ。これにより、設備の稼働率は健全な水準とされる80％を下回り、70％程度まで低下するとしている。

日本郵便は５月26日、７ケタの英数字で住所を表現できる新サービス「デジタルアドレス」を始めた。日本郵便のアプリで、宅配便「ゆうパック」の送り状を作成するときに利用できる。今後、ネット通販などの住所入力にも対応する方針。
デジタルアドレスは、日本郵政グループの「ゆうID」に名前や住所を登録すると、７ケタの英数字が無料で取得できる。アプリでゆうパックの送り状を作成する際、取得した７ケタの英数字を入力すれば。マンション名や部屋番号までの住所が入力できる仕組み。

ドラッグストア業界２位のツルハホールディングス（HD）の株主総会が５月26日、札幌市内で開かれ、業界首位のウエルシアHDとの経営統合案が３分の２以上の賛成で可決された。統合は年内にも完了する方針で。流通大手イオン傘下に売上高２兆円超の巨大ドラッグストアグループが誕生する。

米国のトランプ大統領は５月25日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画について、「これは投資であり、（日鉄の）部分的な所有となるが、米国が支配することになる」と述べ、23日に両社の「計画的なパートナーシップ（提携）」を承認する意向を表明したのに一転、最大の焦点である完全子会社化には依然として難色を示した。まさに、トランプ氏の”日替わりの”発言に翻弄されている。
日鉄による完全子会社化は、この計画の絶対条件と位置付けられているだけに、米政府の正式発表まで、予断を許さない状況が続いている。

日本製鉄によるUSスチールの買収計画を巡り、トランプ米大統領は５月23日、両者の「計画的なパートナーシップ（提携）」を承認する意向を表明した。これを受け、米国の主要メディアが「トランプ氏が買収を承認した」と報じた。
トランプ氏は同日、自身のSNSに①両社の計画的な提携は少なくとも７万人の雇用を創出する②米国経済に140億ドル（約２兆円）の経済効果をもたらす③日鉄による投資の大部分は14カ月以内に行われる④USスチールの本社は引き続きペンシルベニア州ピッツバーグに置かれるーーなどと説明した。
買収の枠組みへの具体的な言及はなかった。ただ、日鉄はUSスチールを141億ドルで買収して完全子会社禍することを前提としており、投稿の内容は日鉄側の提案に沿ったもの。買収に反対の立場を取っていたトランプ氏が方針を転換し、買収が実現する可能性が高まったと判断される。

ホンダは５月22日、二輪車の世界生産台数が５月初旬に累計５億台を達成したと発表した。1949年に「ドリームD型」で二輪車の量産を開始して以来、76年目での達成となった。今日までの経緯をみると、1997に累計１億台、2008年に２億台、2014年に３億台、2019年に４億台をそれぞれ達成してきた。

東京メトロ（本社：東京都台東区、以下、東京メトロ）は５月22日、ベトナム・ホーチミン市に開業した都市鉄道１号線のＯ＆Ｍ（オペレーションおよびメンテナンス）アドバイザリー事業を23日から開始すると発表した。これは発注者のホーチミン市都市鉄道管理局から、日本工営（本社：東京都千代田区）を幹事会社とするコンサルタントJVが受託した業務を、東京メトロが協力会社として参画するもの。開業後のホーチミン１号線の安定的な鉄道運営をサポートする。

トヨタ自動車は５月21日、主力のスポーツ用多目的車（SUV）「RAV４」の新型車を発表した。デザインは３種類で、ハイブリッド車（HV）とプラグインハイブリッド車（PHV）に限定した。RAV４の新型車は約６年ぶりの全面刷新で、同社が独自開発するソフトウェア「アリーン」を搭載、音声認識や安全技術を高め、自動車の知能化を進めている。
PHVは電気だけの航続距離を現行の95kmから150kmに伸ばし、急速充電機能で約30分で80％の充電が可能という。自宅への給電（V２H）にも対応する。価格は未発表で、国内で2026年３月までに発売する。

農林中央金庫が５月22日発表した2025年３月期連結決算は、最終利益が１兆8,078億円の赤字（前期は636億円の黒字）だった。海外金利の上昇に伴い、保有する外国債券に巨額の損失が発生した。赤字額は、リーマン・ショックの影響を受けた2009年３月期を上回り過去最大。
米欧国債などの低利回りの資産を約17兆3,000億円を売却して損失処理した。今後は株式などへの分散投資を進め、2026年３月期の最終利益は300億〜700億円の黒字転換を見込む。