明治大学植物工場基盤技術研究センターは５月17日、扶桑化学工業および大和ハウス工業との間で進めてきた共同研究実績を、タイ・バンコクで開催される園芸、花卉用品、技術の見本市「Horti Asia 2024」公開すると発表した。
Horti Asia 2024は５月22〜24日、バンコクのInternational Trade＆Exhibition Centerで開催される。開催時間は10時〜18時（タイ時間）。
明治大学植物工場基盤技術研究センターは、経済産業省の「先進的植物工場施設整備事業」により設置された植物工場をベースにした、栽培および栽培装置の開発・研究と植物工場の普及を進める組織。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と双日のマレーシアの合弁会社、ツタヤ・ブックス・マレーシアはこのほど、カンボジアで不動産開発、ホテルなどの事業を展開するアーバン・リビング・ソリューションズ（ULS）とフランチャイズ契約を結び、2034年までにカンボジアで書店「ツタヤ・ブックストア」を６店出店すると発表した。この第一弾として、2025年に首都プノンペンにカンボジア１号店を出店する計画。
CCCは台湾でツタヤ・ブックストアを計11店、中国で蔦屋書店とツタヤ・ブックストアを合わせ計12店、マレーシアで蔦屋書店とツタヤ・ブックストアを合わせ計２店を出店している。

エア・ウォーターは５月17日、100％子会社Air Water India Private Limited(以下、エア・ウォータ・インディア)が、インド西部デリー郊外のファリダバード近郊に、ローリー輸送中継基地を兼ねたシリンダーガス充填工場を新設し、４月より稼働開始したと発表した。
液化ガス製造拠点のある東部エリアから、北部エリアへの長距離輸送を効率化し輸送コストを合理化、配送時CO2排出量の19％削減を実現する。エア・ウォーター・インディア ファリダバード充填工場の敷地面積は約7,000㎡、充填工場の面積は約4,400㎡。
エア・ウォーター・インディアは、製鉄所向けのオンサイトガス供給事業と、川下分野にあたるローリー・シリンダ事業を展開。インド国内における産業ガスメーカーとして確固たる地位を確立している。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は５月17日、大阪市や大阪広域環境施設組合の協力のもと、大阪市此花区にある同組合のゴミ焼却工場（以下、舞洲工場）の敷地内にメタネーション実証設備の竣工式を執り行ったと発表した。
同事業は再生可能エネルギー由来の水素と地域の未利用バイオマスを活用して製造したe-methane(以下、e-メタン)により、二酸化炭素（以下、CO2）排出量の低減を図り、エネルギー地産地消型モデル構築を目指す。製造したe-メタンを都市ガス機器で利用する。
2024年７月ごろまで舞洲工場で実証を行った後、メタネーション実証設備の移設や試運転を経て、2025年４月から大阪・関西万博の会場内で実証を行う予定。

すしレストランチェーンの元気寿司は５月17日、８月１日から商号を「Genki Global Dining Concepts(ゲンキグローバルダイニングコンセプツ)」に変更すると発表した。商号変更は1990年に「元禄」から現社名に変更して以来34年ぶり。第２創業期として海外展開を強化する経営方針を社内外に印象づけるのが目的。６月21日の株主総会で承認を得る。2026年３月期までに海外店舗数を、2023年３月期の231店舗から272店舗に増やすのが目標。
なお、「元気寿司」「魚べい」「千両」の各チェーン店は引き続き従来の屋号で運営する。

タイ・エアアジアXは８月１日からバンコク（スワンナプーム国際空港）ー名古屋（中部国際空港）便の運航を再開する。週４便（月、水、木、日曜日）で、使用機材はエアバスA330型機。席数はプレミアムフラットベッド12席、スタンダードシート365席。同路線は2018年に開設され、新型コロナ禍で2020年３月に運休。今回４年ぶりに復活する。
タイ・エアアジアXは、マレーシアのLCC（格安航空会社）大手エアアジア傘下で、タイを起点に中長距離路線を運航しており、現在バンコクから東京、大阪、札幌、ソウル、上海、シドニーに定期便を運航している。

JR東海、ENEOS（エネオス）、日立製作所の３社は５月16日、JR東海が進める水素動力車両導入に必要な水素サプライチェーン（供給網）を構築することで基本合意したと発表した。エネオスが製造した水素を、JR東海と日立が液体水素などに転換して運搬する仕組みなどを想定している。JR東海は将来的に、ディーゼル車両を水素動力車両に転換して、脱炭素化を推進する考え。

日建設計（本社：東京都千代田区）は５月16日、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、建物の床や壁面などにおける構造材を中心に新たな木質化促進技術を開発し、実用化したと発表した。今回開発した技術のうち「木質合成床」「高耐力高靱性型CLT耐震壁」は、すでに設計段階にある商業建物に適用中だ。また、「耐火木材用柱梁接合部」も、適用が必要なプロジェクトであれば導入可能という。
同社の試算では、今回開発した木質合成床や耐火木材用柱梁接合部の技術を用いることで、例えば地上11階の建築であれば、鉄骨造に比べて建物全体で約10％（躯体では約20％）のCO2排出量を削減できる見込み。

ホンダ（本社：東京都港区）は５月16日、電気自動車（EV）を柱とする電動化やソフトウエア領域に、2030年度までの10年間で約10兆円を投じると発表した。こでまで明らかにしていた約５兆円から一気に倍増する。
脱炭素へ同社が掲げている、2040年に世界で販売する新車をすべてEVと燃料電池車（FCV）とする戦略の実現に向け、開発を加速させ競争力を強化、EV市場で巻き返しを図る。

京急グループの京浜急行バス、東急バスおよび東急は５月15日、共同で自動運転バスの実証実験を行うと発表した。期間は５月28日から６月３日。京急バスは能美台エリア（横浜市）、東急バスは虹ヶ丘・すすき野エリア（川崎市・横浜市）でそれぞれ自動運転バスを運行する。遠隔監視設備を京急グループ本社に設置し、１人の遠隔監視者が異なるエリアで運行する２社２台の自動運転バスを運行管理する。