横浜ゴムは５月24日、中国広東省佛山市で、正規販売ルート以外のインターネット通販（ECサイト）や販売店舗で同社製スポーツ系アルミホイール「ADVAN Racing」の模倣品を販売していた５事業者の排除に成功したと発表した。
同社は模倣品販売業者５社のの情報を佛山市市場監督管理局に提供、行政摘発の申し立てを行い、当局が５社すべてに対し、アルミホイール模倣品の破棄と過料の支払いを命じる行政処罰を決定した。同社は2021年にも中国で行政摘発の申し立てを行い、同社製アルミホイールの模倣品排除に成功している。

東京都は大手化学メーカーと共同で５月24日から、フィルム状の薄くて折り曲げることが可能な次世代の太陽電池として注目される「ペロブスカイト太陽電池」の国内最大規模の実証実験を開始した。場所は大田区の下水処理施設。同施設内にはおよそ９㎡にわたって、フィルム状のペロブスカイト太陽電池が設置され、最大１KWの電力を発電できるという。都は発電効率や耐久性を検証したうえで、2025年からの実用化を目指している。
ペロブスカイト太陽電池は、薄いフィルムに「ペロブスカイト」と呼ばれる結晶の構造をした物質を塗布するだけ。このフィルムが極めて微弱な太陽光でも電気に変える、次世代の太陽電池として注目されている。

世界鉄鋼協会のまとめによると、４月の世界粗鋼生産量（速報値、対象は63カ国・地域）は、前年同月比2.4％減の１億6,140万トンだった。前年同月を下回るのは２カ月ぶり。最大生産国の中国で生産量が減ったことが影響した。４月の主要国の生産量は、中国が1.5％減の9,260万トン、インドは3.2％増の1,070万トン、日本は3.1％減の720万トン、米国は5.3％減の660万トンだった。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は５月23日、電気自動車（EV）向けの充電インフラ事業を手掛けるTerra Motors（本社：東京都港区）と資本業務提携に関する契約を締結したと発表した。DaigasグループのEV関連事業の拡大に向け、Terra Motorsとの連携を進める。
Terra Motorsは、インドでEV３輪の開発・販売事業を展開。日本国内では2022年４月にEV向け充電インフラ事業「Terra Charge」を開始。今回の提携に先立ち2023年１月、大阪ガスの100％子会社、大阪ガス都市開発が保有する環境に配慮した都市型賃貸マンション「アーバネックス」の都内23棟に「Terra Charge」の導入を決めている。

半年ごとに発表される世界のスーパーコンピューターの性能を競うランキングで、理化学研究所の「富岳」はビッグデータの処理性能とシミュレーションなどの計算方法の２つの部門で７期連続世界一となった。このほか、計算速度を競う部門は２位、人工知能の性能を示す部門は３位だった。順位はいずれも前回、2022年11月と同じだった。富岳は、2022年６月は４部門とも１位だった。

島津製作所（本社：京都市中京区）は５月23日、日本で初めて推進する梱包材をポリエチレン容器に再生して利用する取り組みで龍谷大学と同日、包括連携協定を締結したと発表した。同社が推進している循環型社会づくりの一環。
同社はプラスチックの一種、ポリエチレンの使用量を減らすために、使用済みの梱包材をペレット化し、新品のペレットに混ぜて再生材配合率30％のポリ容器をつくっている。すでに社外の協力先で量産しており、本社工場に導入している。今回の連携により、龍谷大学内の使用済み梱包材もリサイクルして、同大学の研究開発施設でもポリ容器を利用していく。

電子情報技術産業協会（JEITA）は５月23日、2023年４月のパソコン（PC）国内出荷台数が前年同月比8.1％減の44万8,000台だったと発表した。デスクトップPCが20％減の８万台、ノートPCが５％減の36万9,000台だった。ノートPCのうち、小型モバイルノートは20.6％増の15万9,000台。大学などの対面授業が再開したことに伴い、持ち運びしやすい製品を選ぶ消費者が増えた。出荷金額は前年同月比3.9％増の553億円だった。部材コストの上昇や円安を受けた値上げにより、2022年６月から11カ月連続で前年同月を上回っている。

東京工業大学、東北大学、理化学研究所、富士通の４者は５月22日、スーパーコンピュータ「富岳」を活用した大規模言語モデルの分散並列学習手法の研究開発を、2023年５月から実施すると発表した。大規模言語モデルはChatGPTをはじめとする生成AIの中核として使用される深層学習のAIモデルで、４者は今後、今回の研究開発の成果物を公開することで、アカデミアや企業が幅広く使える大規模言語モデルの構築環境を整え、国内のAIの研究力向上に貢献し、学術および産業の両面で「富岳」の活用価値を高めることを目指す。

西日本電信電話（本社：大阪市都島区、以下、NTT西日本）は５月22日、国が掲げる「デジタル化社会の実現に向けた構造改革」および「デジタル田園都市国家構想の実現」に向け、地方自治体およびそれを支える地域ベンダーのデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）を加速させるため、日本マイクロソフト（本社：東京都港区）と協業を開始すると発表した。両社は、ICTに精通した専門職員が不足している地方自治体のDX推進について、アプリケーション群の提供を通して、地方自治体を支えている地域ベンダー各社とも連携しながら、進めていくことで合意した。