日本の製薬大手エーザイと米国バイオジェンが共同開発した早期アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」について、厚生労働省の専門部会は８月21日、国内での製造販売承認を了承した。今後、厚労相が正式承認する。正式承認されれば、脳内にたまる認知症の原因物質「アミロイドβ（Aβ）」を除去し、進行を抑える初めての治療薬となる。
ただ、この認知症薬も万能ではない。対象は軽度認知症と、認知症の前段階である軽度認知障害（MCI）の人。壊れた神経物質の再生は難しいため、症状が進んだ人は対象となっていない。

関西電力と東芝エネルギーシステムズ（以下、東芝ESS）は８月18日、使用済みのEV（電気自動車）電池（以下、EVリユース電池）を用いた蓄電池システムを新たに構築し、2023年度冬頃から実証を開始すると発表した。この実証では、蓄電池システムの利活用に関する各種サービスを検証し、2024年度中の提供を目指す。これは両社が2022年11月から取り組んでいる蓄電池事業の提携に向けた検討の一環として行うもの。

国際協力銀行（JBIC）、三井住友銀行は８月18日、インドの政府系金融機関、Power Finance Corporation Limited(以下、PFC)との間で、融資総額約18億円（うちJBIC分約11億円、三井住友銀行約７億円）を限度とする貸付契約を締結したと発表した。
この融資は2022年７月にPFCとの間で締結済みの再生可能エネルギーおよび省エネルギー発電・熱供給事業を対象としたクレジット・ラインに基づく個別契約で、両行の協調融資により実施されるもの。

エイチ・ツー・オーリテイリング（H2O、本社：大阪市北区）は８月18日、グループの阪急阪神百貨店８階「GREEN　AGE（グリーンエイジ）」のオープンと紳士服洋品売場の改装にあたり、環境装飾や什器の一部で進めた大阪産木材活用の取り組みが、大阪府の「CO2森林吸収量・木材固定量認証制度」の第一号に認証されたと発表した。
脱炭素社会の実現に向け、森林は大気中の温室効果ガスの吸収源としての役割のほか、森林から供給される木材は炭素を長期的に貯蔵が可能で、建築物等への利用は「第２の森林づくり」と呼ばれている。

東京カンテイ（本社：東京都品川区）のまとめによると、７月の分譲マンション賃料は東京23区が前月比0.8％高の１㎡当たり4,170円だった。２カ月ぶりに過去最高を更新した。首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）が同0.1％高の3,519円。このうち23区外も含めた東京都全体では同0.7％高の4,043円。
近畿圏は同1.4％安の2,202円で、６カ月ぶりに下落した。中部圏は同1.8％高の1,971円だった。分譲マンション賃料は、マンションの住戸の持ち主が貸す際に設定する賃料。

農林水産省がまとめた2023年の一番茶の統計によると、荒茶（摘んで蒸した後で乾燥させた茶葉）生産量で、静岡県、鹿児島県、三重県、京都府、埼玉県の主産地でトップだった気候が安定し、比較的恵まれていた2022年と比べ、2023年は主産地全体での生産量は減少した。ちなみに静岡県の荒茶生産量は前年比14％減の9,060トンだった。

中国の大手不動産開発会社、中国恒大集団は８月17日、米国・ニューヨーク連邦破産裁判所に、米連邦破産法15条の適用を申請した。
恒大が７月に発表した2022年末時点の負債総額は２兆4,374億元（約48兆円）に上り、債務超過に陥っている。また、恒大が2022年末時点で抱える訴訟案件は計1,519件で、金額にして3,953億元（約７兆9,000億円）に上る。

不動産経済研究所（本社：東京都新宿区）のまとめによると、７月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の新築マンションの１戸あたりの平均価格は、前年同月比55.8％高の9,940万円となり、７月単月としては過去最高だった。このうち東京23区は同84.8％高の１億3,340万円。23区で売り出された物件の約半数が１億円を超え、全体価格を引き上げた。
首都圏の発売戸数は同14.2％増の2,591戸で、９カ月ぶりにプラスに転じた。地域別にみると、東京23区が同49.3％増の1,542件と全体をけん引した。初月の契約率は74.8％と好・不調の目安である70％を２カ月ぶりに上回った。23区はは同21.2％上昇し81.5％と高水準だった。

阪急電鉄は８月17日、「なにわ筋線」が2031年に開業するのに合わせ、新大阪と関西国際空港を直接結ぶ列車の運行を検討していることを明らかにした。同社は新大阪と十三をつなぐ「新大阪連絡線（仮称）」、十三と大阪をつなぐ「なにわ筋連絡線（同）」の２つの連絡線について、2031年の開業を目指している。これにより、南海電鉄とJR西日本の路線の双方、またはいずれかに乗り入れたい考え。