国際協力銀行（JBIC）は７月18日、イオンのベトナム法人、イオンベトナムとの間で、同社のビンズオン省とロンアン省のそれぞれ新規出店に向け、初融資することで契約を締結したと発表した。JBICの融資額はビンズオン省の新規出店分として約300万米ドル、ロンアン省の新規出店分として約2,100万米ドル。この融資はいずれもみずほ銀行との協調融資により実施するもの。協調融資総額はそれぞれ約500万米ドル、約3,600万米ドル。JBICが小売業に融資するのは初めて。

経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団が７月17日発表した2021年12月期と2022年12月期の連結決算は、２年間の最終損益合計単純合算で約5,800億元（約11兆2,000億円）の赤字となり、債務超過に転落した。住宅用地など開発用不動産の評価額を大幅に引き上げた。外貨建て債務の債権者と交渉中の債務再編案は未決着で、再建に向けた道筋は不透明感が強まっている。日本経済新聞が報じた。

米食品医薬品局（FDA）は７月17日、英アストラゼネカと仏サノフィが共同開発した乳幼児向けの呼吸器合胞体ウイルス（RSV）感染症のワクチンを承認したと発表した。２歳以下の幅広い乳幼児に使用できるRSV向けのワクチンが許可されるには初めて。FDAは５月に英グラクソ・スミスクラインが開発したRSV向けワクチンを承認しているが、これは60歳以上の高齢者を対象としたもの。

中国国家統計局のまとめによると、2023年６月の主要70都市の新築住宅価格は、前月比で全体の54％にあたる38都市で下落した。半数以上の都市で値下がりしたのが、2022年12月以来６カ月ぶり。前月に比べ、下落した都市は14都市増え、上昇したのは15都市増えたが、31都市にとどまった。同国のマンション市況は再び冷え込み、建材の生産や家電販売への逆風も強まっている。

JR西日本（本社：大阪市北区）は７月14日、ローカル線を主に走るディーゼル車両にバイオ燃料を使う走行試験を、７月下旬から山陰線（下関ー小串駅間）で開始すると発表した。2024年１月下旬まで３シーズンに分けて実施する。気温の影響を確認する。2024年度に予定する１日約200kmの長期走行試験につなげる。
JR西日本は2030年度までにグループ全体の二酸化炭素（CO2）排出量を2013年比で50％削減する目標を掲げている。

経済産業省は７月14日、半導体素材メーカー大手のSUMCOが佐賀県に新たに建設する２つの工場に対し、最大で750億円を補助すると発表した。政府が掲げる経済安全保障上、重要性が増す半導体の安定的な確保の一環。
SUMCOは佐賀県伊万里市と吉野ヶ里町でシリコンウエハーの２つの新工場の建設計画を進めている。新工場は６年後の2029年10月から供給を開始する予定。
政府は昨年度の補正予算で、製造装置や素材も含め国内の生産拠点の整備を支援する費用として3,600億円余りを計上している。

積水ハウス（本社：大阪市北区）は７月14日、太陽光発電による再生可能エネルギーの電力を用い、自宅で水素をつくり、住宅内の電力を自給自足する住宅メーカー初の水素住宅の2025年夏の実用化を目指し、2023年６月から同社総合住宅研究所で実証実験を開始したと発表した。これによりCO2が一切発生しない、日常生活におけるゼロカーボン化と電気の自給自足の実現を目指す。

商工組合中央金庫（本店：東京都中央区、以下、商工中金）は７月14日、ベトナムの金融当局から首都ハノイに駐在員事務所開設の認可を取得したと発表した。10月中旬に開設する予定。この結果、これまでの南部ホーチミン市に加え、同国の南北２拠点に駐在員を配置する体制となる。同国に進出または今後進出を予定している顧客企業のサポートをより一層強化していく。

東レ（本社：東京都中央区）は７月13日、米国の子会社Toray Composite Materials America Inc.(本社：ワシントン州、以下、CMA)および韓国の子会社Toray Advanced Materials Korea Inc.(本社：ソウル特別市、以下、TAK)で、レギュラートゥ炭素繊維の生産設備を増強すると発表した。
米CMAのスパルタンバーグ工場（所在地：サウスカロライナ州）とTAKの亀尾工場（所在地：慶尚北道グミ市）の生産設備を増強する。これにより、東レグループ全体で現行の年産２万9,000トンから３万5,000トンに増強する計画。2025年から同規模で生産開始の予定。

大林組（本社：東京都港区）は７月13日、自社施設や一般家庭などから出た廃食用油を回収、100％バイオディーゼル燃料（以下、B100燃料）に精製し、同社が手掛ける2025年大阪・関西万博の建設工事で稼働する建設機械の燃料として活用する実証実験を行うと発表した。
この実証実験では松林（本社：京都府宮津市）、西尾レントオール（本社：大阪市）と協働し、大林組大阪本店および西日本ロボティクスセンターの食堂で使用した食用油を回収し、一般家庭などから出た廃食油とともに、製造委託先でB100燃料を精製、松林が配送を担当。大阪・関西万博の大林組が施工を担う工事で、西尾レントオールから借り受ける建設機械（油圧ショベル。発電機）に軽油に代わる燃料として使用する。