ロイター通信は11月６日、米国SNS大手メタ（旧フェイスブック）が、投資詐欺などに関連した不正な広告から巨額の利益を得ていると報じた。
報道によると、メタは少なくとも過去３年間、投資詐欺や違法なオンラインカジノ、禁止医薬品などに関する広告から収益を得ていたーーとしている。2024年の売上高1,645億ドル（約25.2兆円）のうち、推定で約10％が不正広告に由来していた。

大東建託は大阪・関西万博の会場で使われた木材を、全国で建設する賃貸住宅に再利用することを明らかにした。各都道府県で少なくとも１棟に使う方針だ。
万博会場で倉庫や楽屋として使われた木製の小屋をそのままトラックで輸送し、建設現場の事務所として活用することなども計画している。同社は全国で年間約5,000棟の賃貸住宅を建設しており、壁の下地材などで使う予定だという。同社が再利用する万博の木材は、住宅の骨組みで使う木材に換算すると、9,100本分相当するという。
万博のレガシー（遺産）を活用し、脱炭素化に貢献する。

トヨタ自動車は11月５日、2026年３月期連結決算（国際会計基準）の業績予想を上方修正した。最終利益を８月時点の予想より、10.2％増の２兆9,300億円（前期は４兆7,650億円）になる見通しだ。本業の儲けを示す営業利益も6.3％増の３兆4,000億円（同４兆7,955億円）に上方修正した。
ダイハツ工業と日野自動車を含めたグループの世界販売台数は1,130万台となり、８月時点の予想より10万台増え、過去最高となる見込み。売上高にあたる営業収益も北米や国内で販売が好調なことから1.0％増の49兆円に引き上げる。

日本製鉄傘下の米鉄鋼大手USスチールは11月４日、主にデータセンター向けの変圧器の材料に使われる高級鋼板の生産設備を新設することを盛り込んだ経営計画を発表した。同社がUSスチール買収時にトランプ政権に約束した110億ドル（約1.6兆円）の投資計画の一環。
新たに量産するのは「方向性電磁鋼板」と呼ばれる鋼板で、エネルギーの損失を小さくし、変圧器の性能を左右する。USスチールが米アーカンソー州に保有する製鉄所に生産設備を新設し、2028年以降に量産を開始する計画。

JR西日本は利用者が極めて少ないローカル線の収支状況を公表した。2024年度の輸送密度（１キロあたりの１日の平均利用者数）が2,000人未満だった区間を対象に、路線ごとに2022?2024年度平均の経営状況を集計した。
赤字は19路線32線区で、赤字金額は計267.5億円に上った。人口減少などに伴い、地方のローカル線で、特に山間部を走る路線などで厳しい収支状況が続いている。昨年の赤字は17路線30線区で、赤字額の合計は約233億円だった。
営業係数でみると、100円の収入を得るために必要な費用は、芸備線の東城（所在地：広島）ー備後落合（同）が9,945円に上ったほか、姫新線の中国勝山（所在地：岡山）ー新見（同）が4,510円となった。

大手建設会社の鹿島建設は、大阪・関西万博のシンボル「大屋根リング」の木材を、2027年に横浜市で開催される国際園芸博覧会（園芸博）で活用すると発表した。同社が出展する高さ約60ｍの木造タワー「KAJIMA TREE(仮称)」の部材として再生させる予定。
大屋根リングに使われた木材のうち約３％分が、タワーの部材として活用される。タワーの高さは、マンションの20階建てに相当する約60ｍを予定。伝統的な木造建築と超高層ビルの建設技術を掛け合わせて建設する。完成は2027年２月末を予定。

KDDIは、米グーグル系列のグーグル・クラウド・ジャパンと協業し、2026年春から国内メディアや生活情報サイトのコンテンツを生成AI（人工知能）で検索するサービスを始めると発表した。情報収集の対象を許諾を得たメディアに限定することで、著作権に配慮した生成AIの検索モデルを構築するとしている。

帝人子会社の帝人フロンティア、東レ、クラボウなど繊維メーカー５社は、回収した廃棄衣類から繊維を再生する水平リサイクルの取り組みでコンソーシアムを設立すると発表した。
競合する企業が連携し、再資源化に向け課題となっている技術開発や啓発活動に取り組む。2040年にすべての廃棄衣類を再資源化することを目指す。
国内では年間平均82万トンの衣類が新たに販売され、そのうち約56万トンは廃棄された後に焼却や埋め立てなどで処理され、再資源化できていない。

居酒屋「鳥貴族」などを展開するエターナルホスピタリティグループは10月24日、フィリピンで外食事業などを展開するJTCグループ（本拠所在地：ダバオ市）と11月にフランチャイズチェーン（FC）契約を結び、同国に進出すると発表した。また、11月にベトナムに子会社を設立する計画で、これまでに出店していなかった東南アジアに出展網を広げていく。
エターナルグループは現在、米国、中国、韓国、香港、台湾の５カ国・地域で鳥貴族などの店舗を展開している。

居酒屋「鳥貴族」などを展開するエターナルホスピタリティグループは10月24日、フィリピンで外食事業などを展開するJTCグループ（本拠所在地：ダバオ市）と11月にフランチャイズチェーン（FC）契約を結び、同国に進出すると発表した。また、11月にベトナムに子会社を設立する計画で、これまでに出店していなかった東南アジアに出展網を広げていく。
エターナルグループは現在、米国、中国、韓国、香港、台湾の５カ国・地域で鳥貴族などの店舗を展開している。