中国の養殖ウナギ大手、天馬科技集団（本社：福建省福州市）は７月30日、食品卸大手の旭食品（本社：高知県南国市）と連携し、日本でウナギの新ブランド「ご褒美うなぎ」を８月から全国のスーパーや百貨店などで販売すると発表した。価格はかばやきセット１尾で約2,500〜4,000円。2,026年８月までに約5,000トンを販売する計画。初年度売上高130億円を目指す。

トヨタ自動車が７月30日発表した2025年１〜６月の世界販売台数（レクサス含む）は、前年同期比５％増の515万9,282台と４年ぶりに過去最高だった。世界販売が１〜６月として前年実績を超えるのは２年ぶり。北米のハイブリッド車（HV)や中国の電気自動車（EV）などが好調だった。世界生産台数は２年ぶりに過去最高を更新した。

大阪大学などの研究グループは、次世代の計算機として社会を大きく変えると期待される量子コンピューターの、主要部品やソフツウェアなどがすべて日本製の”純国産”初号機を開発し７月28日、稼働を開始した。この純国産機は８月14日から20日にかけて、大阪・関西万博の会場からタブレット端末を使い、来場者が操作できる催しも予定されている。
量子コンピューターは、原子や電子などの量子の世界で起こる、特有の物理現象を応用することで超高速の計算が可能になるとされ、将来的には新薬や新素材の開発などにつながると期待されている。

東京メトロは７月24日、外国人旅行者などの利用者の利便性を向上させるため、2026年春から全路線のすべての駅でクレジットカードなどタッチ決済を利用できるようにすると発表した。今年度中に他社に管理を委託している駅を除いた全路線のすべての駅の自動改札機に専用の端末を設置する。

トヨタ自動車は７月23日、インドネシアのジャカルタ近郊にある工場で、12月からSUV（多目的スポーツタイプ）のEV（電気自動車）「bZ4X」の生産を開始すると発表した。
同国では、政府が現地生産のEVに対して手厚い税制優遇策を導入していることから、中国勢の進出が相次いでいる。トヨタは同国での自動車販売でシェア首位の強みを生かし、EV市場の開拓を本格化させる。

沖縄県の今帰仁村（なきじんそん）と名護市にまたがる”やんばる”と呼ばれる豊かな森が広がるグルフ場の跡地に７月25日、沖縄初の本格テーマパーク「ジャングリア沖縄」がオープンした。
同施設を運営するジャパンエンターテイメントが700億円を投じ建設した。この巨大プロジェクトを企画・主導したのは、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）の業績回復、ハリー・ポッターのアトラクション誘致などの功労者で、現在マーケティング会社「刀」のCEO、森岡毅氏。大自然の中での体験を通して興奮や解放感、ぜいたくさを感じるという「Power Vacance!!」がコンセプト。
広大なおよそ60haの敷地に22のアトラクションと15の飲食施設、10の物販施設を備えている。この中には①オフロード車に乗って、襲いかかる恐竜、ティラノサウルスから逃げるアトラクション②雄大な景色を眺めながら飲み物を楽しめる直径22ｍ余の巨大な気球③豊かな森林と空の絶景を楽しめる「世界最大のインフィニティ風呂」などがある。
沖縄観光の新たな目玉として、国内外からの集客を目指す。経済効果は15年間で６兆8,000億円と試算されている。

関西電力（本社：大阪市北区）は７月22日、福井県の美浜原子力発電所の敷地内で、次世代型の原子炉への建て替えに向けて、地質調査などを開始すると正式に発表した。
地質調査は、原発の新設に向けた最初のプロセスで、原発の新増設が実現すれば、2011年の東京電力福島第一原発事故以降、初めてとなる。

三菱自動車工業（本社：東京都港区）は７月22日、中国の合弁会社で行っているエンジンの生産を終了すると発表した。中国で急速に進むEV（電気自動車）へのシフトでエンジンの需要が見込めなくなったことが要因。
同社は2023年、中国メーカーとの合弁事業で手掛けてきた自動車生産を終了したが、その後も別の中国メーカーとの合弁会社で現地の自動車メーカー向けにエンジンの生産と供給を続けていた。発表によると、エンジン事業の生産も終了することを決め、6月に合弁関係を解消したとしている。これにより、同社は中国市場から完全に撤退することになる。

大阪府は７月22日、大阪・関西万博でアンゴラパビリオンの建設工事を担った一六八建設（所在地：大阪市）に対し、建設業法に違反して無許可で営業したとして、30日間の営業停止処分を出した。海外パビリオンの建設工事に関わった事業者を、府が行政処分するのは初めて。
同パビリオンの建設工事を巡っては、工事代金の未払いも確認されており、一六八建設と元請けの２社に対し、府は実態把握や早期解決に向けた必要な措置を講ずるよう勧告している。

不動産経済研究所のまとめによると、首都圏の１都３県で2025年１〜６月に発売された新築マンションの平均価格は、前年同期比16.7％（1,281万円）高の8,958万円で、上半期としては過去最高となった。コロナ禍前の2019年の上半期と比べると46％高の水準。
エリア別にみると、東京23区は前年同期比20.4％高の１億3,064万円、都内23区以外の地域は19.8％高の6,835万円、神奈川県は12.4％高の6,957万円、埼玉県は26.9％高の6,551万円と、いずれも過去最高となった。一方、千葉県は1.6％下落し5,738万円だった。
これらの価格動向は、長期にわたる物価高で日々の暮らしに追われる一般の給与生活者の感覚とは乖離がある。いずれも国内外の富裕層による購入が中心になっているとみられ、地価や建設コストの上昇傾向なども反映して、今後も価格の高止まりは続く見込み。