パナソニックホールディングス（HD）、東急、独立行政法人都市再生機構（以下、UR都市機構）は11月６日、川崎市麻生区のUR虹ヶ丘団地で、世界初となる郊外住宅地における空中配送ロボット技術を活用した新たな配送サービスの実証実験を実施することで、10月13日に連携協定を締結し、11月18日から実証実験を開始すると発表した。
３社は、この実証実験を活用し持続可能なまちづくりを推進する。実証実験の実施期間は2024年３月31日まで。この実験で、空中配送ロボットによる配送システムを試行的に運行させ、その効果や課題の把握、利用頻度や利用目的のニーズ把握と、生活への影響を調査する。

クボタ（本社：大阪市浪速区）は11月６日、他社製農機に後付けする全地球測位システム（GPS）端末の販売を2024年３月に開始すると発表した。農機の位置情報を把握し、専用システムから作業時間や場所を記録しやすくする。従来は同システムに対応した農機を買う必要があった。新たに販売する後付け機器「KSAS（ケ−サス）シンプルコネクト」はGPS端末と農機に装着するための金具がセットで１台当たり税別５万円。後付機器で、他社製や中古の農機にも対応できるようにする。

西武鉄道（本社：埼玉県所沢市）は11月７日、脱炭素に向けて西武グループ環境方針に基づき、2024年１月１日から西武鉄道全線で使用するすべての電力を実質的に再生可能エネルギー由来の電力とし、実質CO2排出量ゼロで運行すると発表した。
西武グループは運営する「西武武山ソーラーパワーシステム」で発電する電力で、2021年４月から山口線（レオライナー）で運行を開始。今回、東京電力エナジーパートナーの再生エネ電力メニューを導入することで、通年・全路線・全列車での運行を実現し、年間約15万7,000トン排出していたCO2が実質ゼロになる。これは一般家庭の年間CO2排出量にすると約５万7,000世帯分に相当する。

日産化学（本社：東京都中央区）は11月７日、シンガポールに現地法人を設立したと発表した。新会社の資本金は10万シンガポールドルで、日産化学が全額出資する。営業開始は2024年１月の予定。
今後も成長が見込まれるASEANならびにその周辺国の農業マーケットで、販売支援および普及サービスを強化するとともに販売体制を構築し、農業化学品事業のさらなる拡大を目指す。

日本自動車輸入組合（JAIA）が11月７日発表した10月の電気自動車（EV）の輸入車販売台数（日本メーカー車除く）は、前年同月比40％増の1,983台だった。増加は15カ月。輸入車販売全体の台数１万6,477台（前年同月比７％減）に占める割合は、同４ポイント増の12％だった。
輸入EVでは独アウディの「Q４ e-tron」、同BMWの「iX1」や「iX3」の販売が好調。中国の比亜迪（BYD）「DOLPHIN(ドルフィン)」も順次始まっている。

東京慈恵会医科大学、横浜市立大学、米国国立がん研究所らの研究グループは11月６日、光免疫抗体を用いることで、生物種や薬剤耐性に関係なく様々な標的を選んで破壊、除去できる光免疫治療戦略の基準となる手法を確立したと発表した。
光免疫療法はウイルス、細菌・細胞といった標的に光免疫抗体を結合させ光を当てることで、標的のみを破壊、除去できるが、この研究では標的に結合する抗体（モノクローナル抗体）と、近赤外光に反応するプローブが結合した光免疫抗体を用いることにより、多種多様な細胞や微生物を光免疫療法の対象とする手法を確立した。

日本自動車工業会（自工会）は11月６、10月25〜11月５日まで開催した「ジャパンモビリティショー2023」の来場者数が、目標とした100万人を上回る111万2,000人だったと発表した。ただ、前身の「東京モーターショー」として開催した前回の2019年の来場者数は130万900人で、前回比では15％下回った。東京モーターショー時代、最も来場者数が多かったのは1991年で200万人を超えていた。
同ショーは、国内の自動車メーカーなどで構成する自工会が２年に１度開いているが、2021年は新型コロナウイルス禍で開催が見送られ、今回は４年ぶりの開催だった。

国税庁は11月１日、2022年度の法人の申告所得総額が前年度比7.0％増の85兆106億円となり、過去最高を更新したと発表した。総額が80兆円を超えたのは初めて。業種別の申告所得額で前年からの伸びが最も大きかったのは料理・旅館・飲食店業で、前年度比27.3％増の8,499億円だった。

近畿日本鉄道、緩急電鉄、阪神電鉄の３社は11月２日、管轄する全駅でタッチ決済対応のクレジットカードを使って改札機を通れるようにすると発表した。三井住友カードが提供する公共交通機関向けのタッチ決済サービスを使う。2024年内に各駅で少なくとも１カ所の改札に専用の読み取り機を設置する。増え続ける訪日観光客や2025年大阪・関西万博を見据え、交通系ICカードを持たない訪日客の利便性を高める。

日立製作所は11月２日、パワー半導体事業を手掛ける100％子会社、日立パワーデバイス（所在地：茨城県日立市）の全株式45万株をミネベアミツミ（所在地：長野県北佐久郡御代田町）に譲渡することで契約を締結したと発表した。日立パワーデバイスは今後、長年の協業関係にあるミネベアミツミのもとで、高耐圧・低損失技術の一層の強化と生産能力の拡大、製造効率向上に取り組み、さらなる成長を目指す。