「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

シスメックス スタートアップiPS企業を子会社化

シスメックスは12月21日、京都大学発のスタートアップのメガカリオン(所在地:京都市)を連結子会社化したと発表した。メガカリオンはヒトのiPS細胞から血小板を生産する技術を持つ。シスメックスなどば2017年にメガカリオンに出資し、直近の出資比率は0.9%だった。今回、12月20日付で株式を追加取得し80.9%まで引き上げた。出資額は非公表。
シスメックスは高品質かつ安全性の高いiPS細胞由来の血小板製剤の事業化を加速する。今後、製造工程を自動化するシステムの開発などを共同で推進し、再生細胞医療の確立を目指す。

最低賃金 35年までに「1,600〜1,900円」連合が新目標

連合は12月21日、最低賃金を2035年までに「時給1,600〜1,900円」にする新たな目標を発表した。政府が掲げる「2030年代半ばまでに1,500円」よりも高い水準を目指す。物価高で賃上げの実効が追い付かない勤務労働者の実感や経験を踏まえ、足元の賃上げの動きの持続性を高めることが狙い。

横浜ゴム ベトナムの生販会社を分社化し新タイヤ販売会社

横浜ゴム(本社:神奈川県平塚市)は12月19日、ベトナムのタイヤ生産販売会社、Yokohama Tyre Vietnam Inc.(YTVI、所在地:ビンズオン省トゥアンアン市)を分社化により生販分離し、販売機能を2023年11月に設立したYokohama Tyre Sales Vietnam Co.,Ltd.(YTSV、所在地:ホーチミン市)に事業譲渡すると発表した。YTSVの資本金は717億ベトナムドン。横浜ゴムが100%出資。営業開始は2024年1月1日を予定。

クボタ 台湾のバッテリーシステム開発企業に出資

クボタ(本社:大阪市浪速区)は12月20日、電気自動車(EV)など電動製品の性能向上に欠かせないバッテリーシステムの開発に強みを持つ台湾のスタートアップ企業、XING Mobility Inc.(ジン・モビリティ、本社:台北市、以下、XING社)を傘下に持つ持株会社XING Technology Inc.(本社:ケイマン諸島)に出資すると発表した。
今回の出資を通じてXING社との連携を強化し、クボタの電動化製品の開発の加速はもとより、将来的に多くの産業機械メーカーの課題を解決するバッテリーシステムを開発・外販することも視野に、電動化による産業機械分野のカーボンニュートラル実現を目指す。

民生用電子機器11月国内出荷額 9カ月連続前年下回る

電子情報技術産業協会(JEITA)のまとめによると、テレビなど民生用電子機器の11月の国内出荷学は前年同月比14.9%減の1,007億円だった。前年同月を下回るのは9カ月連続。単価が高い大型の薄型テレビが振るわなかった。テレビを含む映像機器の出荷額は11.8%減の510億円、カーAVC機器の出荷額は19.9%減の438億円だった。

積水ハウス 賃貸住宅で住戸ごとに専用接続のEV充電設備

積水ハウス(本社:大阪市北区)は12月18日、各住戸で太陽光発電を利用できる入居者売電方式の賃貸住宅、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス「シャーメゾンZEH」で、住戸ごとに専用接続するEV充電設備を設置する体制を整えたと発表した。これにより、各住戸で太陽光で発電した再生エネルギーによる充電を可能にすることで、EV利用のさらなる脱炭素化に寄与するほか、使いきれなかった電気をEVに充電することで入居者の光熱費削減につながる。

トヨタ タイCPなど4社と提携 脱炭素の取り組み加速

トヨタ自動車は12月19日、タイの大手財閥チャロン・ポカパン(CP)グループ、同素材大手のサイアム・セメント・グループ(SCG)など4社とタイにおけるカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを加速する基本合意書を締結したと発表した。CPとSCGの現場での物流効率化や、電気自動車(EV)、燃料電池車(FCV)などカーボンニュートラル車両の導入といったこれまでの成果を踏まえ、業界を超えてさらに取り組みを加速させていく。

塩野義 シンガポール企業に「ゾコーバ」販売権供与

塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は12月19日、新型コロナウイルス治療薬「ゾコーバ」について、シンガポールにおける販売で現地の製薬会社ジュニパー・セラピューティック社と契約を締結したと発表した。ジュニパー社が承認申請を目指して政府当局と協議を進め、承認された場合には販売も担う。契約一時金の有無や、販売の収益配分については情報非開示。

三菱地所 145億円投じバリ島の大規模アウトレットモール

三菱地所は12月18日、インドネシア・バリ島で複合型リゾート開発を手掛けるPT Bali Turtle Island Development(以下、BTID社)と共同で、ラグジュアリーアウトレットモール事業「(仮称)The Grand Ourlet-Kura Kura Bali」に着手すると発表した。総事業費は約145億円で、敷地面積約4万7,000㎡に約150店舗(店舗面積約2万9,000㎡)のインターナショナルブランドからローカルブランドまで取り揃えたアウトレットモールを開発する。着工は2024年、開業は2026年春ごろの予定。デザインアーキテクトは三菱地所設計が担当。
同モールはジャカルタで2023年12月に開業した「The Grand Outlet-East Jakarta」に次ぐインドネシア第2弾、バリ島では初の大規模ラグジュアリーアウトレットとなる。