マツダは１月17日、2025年以降に北米で販売するバッテリーEV（以下、BEV）の充電ポートに北米充電規格（North American Charging Standard、以下、NACS）を採用することで、Tesla Inc.(以下、テスラ)と合意したと発表した。これにより、マツダのBEVを利用する顧客は北米地域における１万5,000基以上の「スーパーチャージャー」（急速充電設備）の利用が可能となり、充電時の利便性が大きく向上する。

積水ハウス（本社：大阪市北区）は１月18日、米国の住宅会社、M.D.C.ホールディングス（本社所在地：米国コロラド州）を約49億ドル（約7,200億円）で買収すると発表した。積水ハウスのM＆A（合併・買収）では過去最高額となる。７月までに全株式の買収手続きを完了する予定。
M.D.C.は戸建住宅事業を手掛けており、2022年の住宅個数引き渡し戸数で全米11位。今回の買収により、積水ハウスは引き渡し戸数で全米５位に相当する規模になる見通し。

国土交通省は１月19日、ダイハツ工業の品質不正問題で、独自検証の結果、５車種で安全性を満たしていることが確認できたと発表した。同日付で出荷停止の指示を解除する。５車種はいずれもバンタイプで、トヨタ自動車が販売する「プロボックス」「タウンエース（バンタイプ）」、マツダが販売する「ボンゴ（バンタイプ）」「ファミリアバン」、ダイハツの「グランマックス（バンタイプ）」。１月16日、量産に必要な「型式指定」を取り消されたのはいずれもトラックタイプだった。
今回出荷停止が解除された５車種について、実際にいつ生産・出荷を再開するかはダイハツ工業側の判断となる。

第一交通産業（本社：福岡県北九州市）、住友商事（本社：東京都千代田区）、住友三井オートサービス（本社：東京都新宿区）の３社は１月17日、今年１月よりタクシー業界の電動化・脱炭素化に向けた取り組み第２弾として、電気自動車（EV）の導入に課題を持つ北海道や沖縄県など機構寒暖差が顕著な地域への導入を進めていくと発表した。
３社はこれまで、福岡市や広島市の長距離・長時間稼働が著しい都市部でEVタクシーの有用性を確認してきた。今後は寒冷地の北海道や温暖な沖縄本島での走行を踏まえたバッテリーへの影響を検証することで、全国的なEVタクシー利用の可否を実証する。

日本航空は１月17日、鳥取三津子専務（59）が４月１日付で社長に昇格する人事を発表した。同社初の女性で、客室乗務員（ＣＡ）出身のトップが誕生する。赤坂祐二社長（62）は代表権のある会長に就く。植木義晴会長（71）は退任する。

NECは１月16日、国土交通省道路局の公募「自動運転実証調査事業と連携した路車協調システム実証実験」に基づき、全国５自治体でローカル５ＧやMEC（Multi-access Edge Computing）、路側に設置した４Kカメラを組み合わせて自動運転を支援する路車協調システムの実証を2024年１月中旬から順次開始する。
今回参加する５自治体は茨城県つくば市、群馬県渋川市、新潟県佐渡市、石川県小松市、鳥取市。国交省の公募では全国28自治体が採択されており、NECは今後、５自治体以外での実証も予定してい」。

双日は１月16日、インド最大のゼネコン兼総合エンジニアリング会社、Larsen＆Toubro Limited(ラーセン・アンド・トゥーブロリミテッド)と共同で、インド高速鉄道公社、National High Speed Rail Corporation(ナショナル ハイスピード レール コーポレーションリミテッド)が実施する「ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道建設事業」(全長508km)における電化工事を受注したと発表した。
工事対象はムンバイ〜アーメダバード間全線の変電所建設（14カ所）、電車線懸架、駅舎や中央司令室への配電システムなどで、2023年度内の着工を予定。同事業は国際協力機構（JICA）がインド政府に供与する円借款貸付契約の一部を活用する。

大正製薬ホールディングス（HD）は１月16日、オーナー家の上原茂副社長が代表を務める大手門（所在地：東京都豊島区）が15日まで実施していたTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表した。
この結果、大正製薬HDは３月開催予定の臨時株主総会での手続きを経て、上場廃止となる見通し。TOBの今回の買い付けに加え、今後全株式を取得するためスクイーズアウト（強制買い取り）を実施する。普通株の買付総額は約7,100億円となる見込みで、日本企業最大のMBO（経営陣が参加する買収）となる。
大正製薬HDは、約40年にわたりグループのトップを務めてきた現在の上原明社長に代わり、今後、上原茂氏が社長に昇格する予定。

栗田工業（本社：東京都中野区）は１月16日、神奈川県鎌倉市との間で、同市が推進する使用済み紙おむつの再資源化の実現に向け、「使用済み紙おむつ資源化の推進に関する協定書」を１月10日に締結したと発表した。この協定に基づき同社は使用済み紙おむつ分別処理装置「クリタサムズシステム(R)」を活用した実証実験を開始する。
この装置は、従来焼却処分されていた使用済み紙おむつを殺菌・洗浄・分解し、プラスチック類とパルプ類に分別することにより、再資源化を可能にする。これにより、廃棄物量や焼却に伴うエネルギー消費量、CO2排出量の削減が見込まれる。

調味料大手の日本食研ホールディングス（本社：愛媛県今治市）は１月16日、タイ東部のチョンブリ県に28億円を投じ新工場建設に着工したと発表した。同社の海外工場は６カ所目となる。
新工場の敷地面積は約５万2,000㎡、延床面積は約5,700㎡の鉄筋コンクリート３階建て。2025年１月稼働を目指す。生産能力は年間9,500トン。