JR西日本の子会社、JR西日本イノベーションズは大阪府堺市のベンチャー企業に出資し、岬町でサーモンやトラフグの陸上養殖に参入することになった。４月ごろにはサーモンを、11月ごろにはトラフグを出荷する計画で、将来的には２つの魚種で合わせて３万尾を出荷したいとしている。
JR西日本イノベーションズはこれまで九州や山陰で現地の企業と協力して陸上養殖を手掛けてきた実績がある。今回大阪府のベンチャー企業と資本業務提携を結び、岬町の陸上養殖の施設を共同で建設・運営することになった。同社では消費地の大阪で養殖に取り組むことで鮮度保持するとともに、人手不足が深刻な物流への負担を抑えたいとしている。

ダイハツ工業の奥平総一郎社長が２月９日午後、国土交通省を訪れ、認証試験の不正問題をめぐり、再発防止策をまとめた報告書を斉藤鉄夫国交相に手渡した。
再発防止策の要点は①不正の原因となった短期間での、開発期間を見直し４割延ばす②認証試験に関わる放棄認証室の人員を７倍に増やす③安全認証の評価を担当する人員を５割増やすーなど。

BIPROGY（本社：東京都江東区）とZERO（本社：東京都台東区）は２月９日、ゼロエミッション社会の実現を目指しマーケティング分野での新事業創出を進めていくため、2024年１月に資本提携を締結したと発表した。両社はゼロエミッション社会の実現に向けて自治体や企業などとともに、ビジネスエコシステムを構築し、フードロスやCO2排出量削減などの社会課題を解決していく。

ANAホールディングスの子会社エアージャパンの成田ーバンコク（タイ）線が２月９日、初就航した。就航を前に記念のイベントが行われた。同社によると２月のバンコク便の予約率は96％に達しており、その多くはタイから日本を訪れる利用客だという。
エアージャパン（所在地：千葉県成田市）は増加するインバウンド需要に照準を置く中距離LCC。２月22日にソウル（韓国）、４月にシンガポールと順次、就航し需要を取り込む。

東急（本社：東京都渋谷区）、東急パワーサプライ（本社：東京都世田谷区）、三菱HCキャピタル（本社：東京都千代田区）、三菱HCキャピタルエナジー（本社：東京都千代田区）は２月８日、2023年６月に締結した再生可能エネルギー発電に関する共同開発事業の第一号案件となるオフサイトPPAの契約を締結、2024年４月に太陽光発電の運転を開始すると発表した。
この事業で東急グループが保有する鉄道、ビルおよびホテルなどのアセットの再エネによる”自産自消”を推進するため、2025年度までに合計20MWの再エネ発電所の開発を目指す。これにより、東急グループは2025年度までに約１万トンのCO2排出量の削減を見込んでいる。

JFEエンジニアリング（本社：東京都千代田区）は２月８日、インドネシア現地法人PT JFEエンジニアインドネシア社（以下、JFEEI）が、東ソーと三井物産のインドネシア合弁会社、PT Standard Toyo Polymer社より、ジャワ島西部バンテン州メラクで塩化ビニール樹脂原料向け球形タンク増設の設計・調達・建設（EPC）を受注したと発表した。同設備は建築資材や生活用品等に幅広く使用される塩化ビニール樹脂の原料を貯蔵するもの。2024年の完成を予定。

TOPPANホールディングス（本社：東京都文京区）のグループ会社、トッパンフォトマスク（所在地：東京都港区）は２月７日、米IBM（本社：米国・ニューヨーク州）と半導体のウエハーに回路を焼き付ける際に使う原版「フォトマスク」で、最先端の回路線幅２ナノメートル（ナノは10億分の１）向けの製品の共同開発契約を締結したと発表した。これに基づき2024年２月から５年間、アルバニー・ナノテク・コンプレックス（所在地：米国・ニューヨーク州）とトッパンフォトマスクの朝霞工場（所在地：埼玉県新座市）で開発を進める。2026年の量産開始を目指す。

丸紅の100％子会社、丸紅エアロスペースと新明和工業は２月７日、ビジネスジェットの機体整備事業を手掛ける新会社「JAMS（ジャムス）」（本社所在地：東京都千代田区）を設立し、2024年４月から中部国際空港を拠点に事業を開始すると発表した。JAMSへの出資比率は丸紅エアロスペース、新明和工業各50％。
JAMSは丸紅グループのビジネスジェットに関する知見・ネットワークと、新明和工業の航空機整備に係る技術・実績、両社の強みを生かし、ビジネスジェットに特化した国内最大級の整備会社を目指し、今後幅広い機種に対応した整備サービスを提供していく。

国土交通省は２月７日、４月から限定解禁する「ライドシェア」実施にあたり、法人タクシー事業者向けに運営許可を出す際の基準案を示した。許可期間は２年とし、支払い方法は原則キャッシュレスとした。ライドシェアの運営ができる地域や時期は、国交省が配車アプリなどのデータに基づき今後指定する。

国営ウクライナ鉄道が日本製鉄から線路のレールを調達することが分かった。2024年から2025年にかけ計２万2,500トンを購入する。国際協力機構（JICA）による無償資金協力56億円で資金を賄う。この中にはレールほか重機、輸送費が含まれるという。