タイ工業連盟（FTI）のまとめによると、2023年の自動車生産台数は前年比2.2％減の184万1,663台だった。部門別では乗用車が同8.0％増の64万8,803台、ピックアップトラックなどの商用車が同7.0％減の119万2,860台だった。輸出向けが同11.4％増の115万6,035台、国内向けが同19.0％減の68万5,628台だった。

日本自動車工業会が１月31日公表した2023年の新車輸出は前年比16％増の442万台と中国の491万台を下回った。この結果、日本は2017年、ドイツから首位の座を奪取して以来７年ぶりに陥落することになった。中国企業は国策でもある電気自動車（EV）の主体に、日本企業が圧倒的シェアを維持してきた東南アジアでも輸出を急拡大させている。

日本映画製作者連盟によると、2023年国内で上映された映画の興行収入ランキングで上位４作品をアニメ映画が占めた。
１位はバスケットボールがテーマの人気漫画を映画化した「THE FIRST SLAM DUNK」で158億7,000万円だった。２位は日本で誕生したゲームシリーズの世界を原作にした外国映画「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー」で140億2,000万円、３位は人気漫画「名探偵コナン」の映画で、シリーズ26作目となる「名探偵コナン 黒鉄の魚影」が138億8,000万円、４位は宮崎駿監督が10年ぶりに手掛けた長編映画「君たちはどう生きるか」で、88億4,000万円。
アニメ作品の好調に支えられ、2023年の映画の興行収入額は前年に比べ3.9％多い2,214億8,200万円となった。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は１月31日、国土交通省から出荷停止指示の解除を受けた２車種について２月12日から京都工場（所在地：京都府大山崎町）で、トヨタ自動車向けの「プロボックス」とマツダ向けの「ファミリアバン」の生産を再開すると発表した。2023年12月25日の全面停止以来、１カ月半ぶりに稼働再開することになる。２車種の出荷は２月５日から再開する。軽自動車の「ミライース」などを生産するダイハツ九州の大分工場（所在地：大分県中津市）は、２月19日以降の稼働再開に向けて部品の仕入れなど準備を進めている。

東京都江東区の豊洲市場に隣接する集客施設「豊洲 千客万来」が２月１日開業した。江戸の街並みを再現した約50の飲食店などが並ぶ「食楽棟」や温浴施設に年間260万人の来客を見込む。食楽棟は３フロアからなる。現在工事中の区画も含めて４月には60店舗以上に増える見込み。
オープニングセレモニーで東京都の小池百合子知事は「豊洲市場と千客万来が多くの人から愛される臨海部の”新しい顔”として大いに発展してほしい」と語った。築地市場の閉鎖、豊洲市場の開場から５年余、観光資源の乏しかった豊洲エリアの活性化が期待される。

川崎重工業は１月30日、水素流通を一元化し、国内外の水素取引を支援するデジタル管理システム「水素プラットフォーム」の開発を進めており、４月より大林組が取り組む「大分県九重町 地熱由来水素利活用事業」を対象に実証試験を開始すると発表した。
同社は①水素の所在地や炭素集約度等の属性情報管理によるトレーサビリティの確保②GHG（温室効果ガス）排出量および炭素集約度評価および管理③低炭素水素の認証取得支援④水素取引の支援ーなどサービスから提供を開始し、将来的には市場の要請に応じてサービスを拡充していく。

阪急電鉄や大阪府などが出資する第三セクター、北大阪急行電鉄は１月29日、３月23日から北部へ延伸開業するのに伴う新ダイヤを公表した。北大阪急行電鉄は現在の北側の終点、千里中央駅からおよそ2.5km延伸する。これに伴い、「箕面船場阪大前」駅と「箕面萱野」駅の２つの駅を開業させる。
新ダイヤは始発の１本を除くすべての列車を箕面萱野駅を発着とし、すべての列車を大阪メトロ御堂筋線と直通運転を行う。これによって、箕面萱野駅から新大阪駅まで最速19分、梅田駅まで最速25分で結ぶことになり、大阪北部から中心部へのアクセスが向上することになる。

日本の主要自動車メーカーの2023年の世界全体の生産台数は、北米などでの需要が好調だったことなどから８社中、ダイハツ工業を除く７社が前年を上回った。メーカー別にみると、トヨタ自動車の世界全体の生産台数は1,003万台余で、前年を11.1％上回り過去最高となった。ホンダが8.2％増、日産自動車が5.9％増、マツダが14.8％増、三菱自動車が1.1％増、SUBARUが13％増、スズキが1.7％増となった。

厚生労働省が１月30日発表した2023年の有効求人倍率は1.31倍と、前年から0.03ポイント伸びた。上昇は２年連続。雇用環境は回復したが、伸び率は前年より鈍化した。
一方、総務省が同日発表した2023年平均の完全失業者数は178万人で前年比１万人減少した。15歳以上人口の就業率は61.2％と、前年比0.3ポイント上がった。伸びるのは３年連続。

トヨタ自動車は１月30日、2023年の世界新車販売がグループ全体（ダイハツ工業、日野自動車を含む）で2022年比７％増の1,123万台、トヨタ単体（トヨタ・レクサス）では８％増の1,030万台だったと発表した。この結果、グループ合計、トヨタ単体ともにドイツのフォルクスワーゲン（VW、約924万台）を上回り、、４年連続で世界首位となった。
地域別では北米が７％増の261万台、欧州が９％増の112万台だった。ハイブリッド車（HV）やプラグインハイブリッド車（PHV）が伸びた。一方、中国では２％減の190万台にとどまった。国内販売は30％増の167万台だった。